平成20年4月16日
金融庁
日本公認会計士協会
(社)日本経済団体連合会

内部統制報告制度相談・照会窓口の設置について

平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されております内部統制報告制度に関しますご相談・ご照会等に対応するため、金融庁、日本公認会計士協会、(社)日本経済団体連合会の3団体では、共同で「内部統制報告制度相談・照会窓口」を設置することといたしました。

内部統制報告制度に関し、ご相談・ご照会のある方は、以下の点にご注意いただき、電話、FAX、電子メール、郵送によりご相談・ご照会ください。

1.ご相談・ご照会先

上記3団体のうち、いずれかの団体にご相談・ご照会いただくようお願いします。

具体的なご相談・ご照会の方法については、別紙を参照してください。

2.お寄せいただいたご相談・ご照会の取扱い

基本的には、ご相談・ご照会をいただいた団体において、できるだけ速やかに回答させていただきますが、ご相談・ご照会の内容によりましては、ご相談・ご照会をいただいた個社名や個人名を伏せさせていただいた上で、他団体と協議の上、回答させていただくことがあります。この場合、少々お時間をいただくことがありますので、予めご了承ください。

また、内部統制の整備・運用は、各企業の業種・規模・特性等に応じて適切に行われるべきものでありますことから、ご相談・ご照会の内容(注)にもよりますが、ご回答が内部統制報告制度に関する法令・基準等についての解釈や考え方のみをお示しすることになる場合もあることにご留意ください。

なお、お寄せいただいたご相談・ご照会のうち、広く関係者の実務の参考になると思われるもの等については、3団体において情報を共有するとともに、必要に応じて「内部統制報告制度に関するQ&A」(金融庁)などに反映させていただくことといたします。

(注)個別企業に関わるご相談・ご照会のうち、当該企業の業種・規模・特性など当該企業の個別の詳細な状況を理解・承知等していなければ、適切な回答が困難であると思われる相談など


(別紙)

ご相談・ご照会の提出先は、以下のとおりです。

○ 金融庁

  • [電話での受付]
    • 電話番号 03−3506−6000 (金融庁代表番号)にダイヤルいただき、「内部統制報告制度相談・照会窓口」または次のいずれかの内線番号を指定してください。
      内線番号 3656、3657、3887
  • [FAXでの受付]
    • 上記電話番号に、事前にご一報いただいた上で、
      FAX番号 03−3591−0243に送信してください。
    • お寄せいただきましたご相談・ご照会につきましては、原則として電話で回答いたします。
  • [電子メールでの受付]
    • メールアドレス internal-control@fsa.go.jp
    • お寄せいただきましたご相談・ご照会につきましては、原則として電話で回答いたします。
  • [郵送での受付]
    • 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3−2−1 中央合同庁舎7号館
      金融庁 内部統制報告制度相談・照会窓口
    • お寄せいただきましたご相談・ご照会につきましては、原則として電話で回答いたします。

○ 日本公認会計士協会

  • [電話での受付]
    • 電話番号 03−3515−1131(直通)
  • [FAXでの受付]
    • FAX番号 03−5226−3356に送信してください。
    • お寄せいただきましたご相談・ご照会につきましては、原則として電話で回答いたします。
  • [電子メールでの受付]
    • メールアドレス rinrisodan@jicpa.or.jp
    • お寄せいただきましたご相談・ご照会につきましては、原則として電話で回答いたします。
  • [郵送での受付]
    • 〒102-8264 東京都千代田区九段南4−4−1
      日本公認会計士協会 業務本部 倫理・相談グループ
    • お寄せいただきましたご相談・ご照会につきましては、原則として電話で回答いたします。

○ (社)日本経済団体連合会

  • [FAXでの受付]
    • FAX番号 03−5255−6235に送信してください。
    • お寄せいただきましたご相談・ご照会につきましては、原則として電話で回答いたします。
  • [電子メールでの受付]
    • メールアドレス itrnl_ctrl@keidanren.or.jp
    • お寄せいただきましたご相談・ご照会につきましては、原則として電話で回答いたします。
  • 【参考】
  • 中小企業のみを対象とします内部統制報告制度相談・照会窓口が独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置(平成21年2月6日)されました

    詳細は、下記を参照してください。
    http://www.smrj.go.jp/keiei/consult/039014.html新しいウィンドウで開きます