政策評価に関する有識者会議議事要旨

1.日時

平成18年8月3日(木)16時00分~17時30分

2.場所

中央合同庁舎第4号館9階 金融庁特別会議室

3.出席者

翁 百合 (株)日本総合研究所理事

片田哲也 (株)小松製作所顧問

神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授

富田俊基 中央大学法学部教授

(金融庁側出席者)五味長官、中江総務企画局総括審議官、細溝総務企画局審議官、知原総務企画局参事官、妹尾総務企画局参事官、岳野総務企画局総務課長、桑原総務企画局企画課長、八田総務企画局政策課長、原田総務企画局総務課管理室長、西原検査局長、乙部検査局総務課長、佐藤監督局長、森監督局総務課長、内藤証券取引等監視委員会事務局長、居戸証券取引等監視委員会事務局総務課長、振角公認会計士・監査審査会事務局長、安藤公認会計士・監査審査会事務局総括調整官、古澤総務企画局政策課政策評価室長

4.議事

  • (1)平成17年度実績評価書(案)、平成18年度事業評価書(案)、平成18年度事後事業評価書(案)について

  • (2)意見交換

5.会議においてメンバーから出された主な意見等

  • 法定任務ごとの評価結果は、民間のビジネス感覚とほぼ一致しているのではないかと感じる。「金融機能の安定」という法定任務の成果が相当上がってきたので、政策の重点が利用者保護に移っていることが分かる。

  • 利用者保護の関係は非常に裾野が広くて分野が広範にわたっているので、ここまでやったらよいということでは必ずしもなく、「金融機能の安定」のような重点施策よりも日常の非常に地味なルーチンワークで落とし込んでいく地道な取組みが求められているのではないか思う。

  • 全体感として金融機能の安定の確保がかなり進んでおり、同時に市場の効率・公正といった面からの評価もなされているとの印象である。

  • 端的な結論の一覧を見ると、全体として今の金融庁がどこにウェイトを置いて、どういう方向に進んでいくのか非常によく表す結論であろうかという印象を持った。ただし、全て成果が上がっている中で、成果の達成状況の違いが区別できないので、総括としてはもう少し情報量を与えた方がよいのではないか。

  • 預金保険制度の周知及び情報の提供の浸透については、認知度の向上のため情報提供というものを考えていかなくてはならないのではないか。

  • 金融商品取引法についての評価は、今までカバーされていなかった部分について横断的に法的な規律が及ぶことになったという点で,従来から指摘されていた大きな問題点が大幅に改善されたのであるから、それがより明確に分かるような書き方をする必要があるのではないか。

  • 利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実については、現在、大きな問題となっている多重債務者問題についても今後の課題の箇所に取組みとして指摘しておいた方がよいのではないか。

  • ディスクロージャーの充実については、企業金融型以外の投資商品についても、もう少し明示的に記述した方がよいのではないか。

  • 個人投資家の参加拡大について、現行証券税制が株式投資をどのように刺激しているかについての分析や評価を書き込んでもよいのではないか。

  • 「中小企業金融の円滑化」についての評価の段階は、「地域密着型金融の機能強化の推進」と同様、「政策の達成に向けて成果が上がっており、今後もこれまでの取組みを進めていく」ということではないか。

  • 中小企業金融の円滑化について、全体として見た場合、例えば各地の再生協議会を通じた取組み等ももう少し評価した方がよいのではないか。

  • 利用者保護と利用者利便のバランスを取っていくことが今後の課題となるが、例えば金融コングロマリットについて書き込んだ方がよいのではないか。

  • 金融機関の一層の国際競争力強化に向けた取組みを引き続き支援して利用者利便の一層の向上を図っていくことも大きな課題であるので、このことについても評価に書き込んだ方がよいのではないか。

  • EDINETの整備、一般債振替の制度等ITを活用した実績について、基本目標の評価結果の概要に取り上げた方がよいのではないか。

(以上)

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金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課
(内線3714、3231、3160)

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