第１５回政策評価に関する有識者会議議事要旨

【計画全体】

○来年度の計画に関しては、このクライシスに対し、金融の側面から、どう迅速に対応し、景気の下支えというのをやってきたかということが後から振り返ってわかるように表現しておいたほうがいいのではないか。

【個別意見】

○いろいろミクロで起こっているときの状況をうまく把握して、それがマクロに行くとシステミックリスクにならないうちに事前にとめられることが出来れば一番いい金融行政なり、金融監督ではないかと思う。金融検査でも、マクロの視点とミクロの視点を両面から見て、検査をやって頂きたいと思う。

○例えば、オフサイト・モニタリングと企業金融の円滑化といったトレードオフの関係にある施策については、関連する指標をこっちとこっちでみていますといったようにお互いに並べるというようなことが必要ではないか。

○金融機関の健全性確保というのが金融監督の基本中の基本であり、金融危機という非常事態でこの基本方針に若干の変容が生じても、金融行政における基本的な柱としての金融機関の健全性の確保という要請は、揺るがないのではないかと思う。

○金融業界との意見交換会の開催実績あるいは実施状況というような指標があげられているが、評価にあたっては、単なる回数や人数だけにとどまらず、中身としてどういうことが話しあわれたか、プロセスとか内容にまで立入って評価することが重要であると思う。

○現在は中小企業だけでなく大手企業も資金調達が大変になっており、全ての企業がしっかりと資金調達ができる環境が非常に重要だと思うので、企業金融全般についてよくモニタリングして頂きたい。

○アメリカで格付けなどで大きな問題があったのは、サブプライム関連の二次商品が多く、必ずしもそのことは日本にそのまま当てはまることではないと思うが、日本の証券化商品自体も大きな影響を受けているので、金融の円滑という点で、日本の証券化商品市場や証券化商品自体をモニターしていくことは重要ではないかと思う。

○急激な景気後退の中で、金融庁及び金融機関にとって非常に大きな試練を迎えようという中で、金融の安定ということと円滑な金融の供給ということとの問題点がこれから大きな課題となってくるように思う。

○社債やＣＰ等の直接金融市場がほとんど正常に機能していないので、頼れるのは邦銀のメジャーだけだという状況のもとにおいて、日銀あるいは政投銀も今度加わるそうだが、社債の買い取りやＣＰの買い取り等の企業資金繰りの支援策は、極めて有効に機能するものと思う。