第１７回政策評価に関する有識者会議議事要旨

○施策１２２「国際的な金融監督のルール策定等への貢献」について、目標設定の考え方に「戦略的な見地から積極的に参加」と記載されているものの、実施内容をみても、その内容が読み取れないのではないか。また、同様に、施策１２３「アジア域内の金融・資本市場の整備への協力、及び他のアジア諸国での我が国企業の展開を支え、自らも展開する金融業の支援」についても、実施内容に目標設定の考え方の内容が読み取れないのではないか。

○施策１２２「国際的な金融監督のルール策定等への貢献」について、日本がルール策定において、いろいろな提案をしていったものがどれだけ国際的な場で通すことができたのか、そういう観点が評価として重要なのではないか。

○施策１２３「アジア域内の金融・資本市場の整備への協力、及び他のアジア諸国での我が国企業の展開を支え、自らも展開する金融業の支援」について、日本の事業会社がアジアで事業展開する際、日本の金融機関はサポートできているのか、また、金融庁はどう評価し、今後の方向性をどう考えているのか。

○施策２１１「金融実態に即した利用者保護ルール等の整備・徹底」について、改正金商法で、22年10月から金融ＡＤＲができるようになると承知しているが、証券金融商品あっせん相談センターとか、裁判外紛争処理の場ができつつあるので、どういった状況になっているのかフォローすべきではないか。

○施策２１２「利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実」について、多重債務者のための相談体制等の整備というところで、相談窓口自体を全然設けていない時に、相談件数に頼るより、窓口設置という一歩手前の体制の構築のところで捉えたほうが現実的ではないか。

○測定指標・参考指標が基本的にアウトカムで構成されており、それ自体は間違いではないと思うが、単年度でみる場合、もう少しアウトプットレベルの指標を使って、「今年はここまでやりました。」と見せたほうが、政権のプライオリティにどう応えたのかというところを、この評価フレームで見せるという点において、もう一工夫できるのではないか。

○いろいろ政策を発動していくときに、霞ヶ関から見ているといい政策だと思うんですが、実際の窓口の現場での対応がどうなっているかというのも、是非効果として見ていただきたい。

○リスクマネーを提供する主体が日本にほとんどなく、地域のファンドとか、地域の方々が地元に対してリスクマネーを提供できるようなチャネルを作らないといけないのではないか思う。全体の流れとしては、預金以外のお金が、いろんな地域や、業界のところにいくようにする必要があるのではないか。

○ファイナンスカンパニーや決済インフラのことやっている方々がアジアに進出、展開したいが、誰に相談すればいいのかという話をよく聞くが、日本の金融業のインターナショナリゼーション、国際化あるいは世界で強くなっていくために金融庁としてやるべきことがあるのではないか。

○国際会計基準の原則主義に対する不安や、国際会計基準の適用対象に関する不安を解消するため、国際会計基準は投資関係に必要な上場基準の連結財務諸表に限定し、個別財務諸表には適用しないということを早急に明確にしていただきたい。