第19回政策評価に関する有識者会議議事要旨

1. 日時:

平成23年9月27日(火曜日)10時01分~12時15分

2. 場所:

中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

3. 議題:

平成22年度実績評価書(案)、平成23年度事業評価書(案)、平成23年度金融庁政策評価実施計画の改定について

4. 議事内容:

  • 「平成22年度実績評価書」(案)等の概要について事務局より説明。

主な意見は以下のとおり。

  • 一部欧州周辺国の債務問題については、今後、流動的な情勢となっているが、こういった点に効果的に対応していくことが大きな課題ではないか。

  • 日本の銀行の預貸率を見ると、預金は増える一方で貸出しが伸びないという状況が続いており、これはマクロ的な資金循環が背景にあると思うが、円滑な金融という観点から、金融機関としても課題があるのではないか。

    また、金融機関が大量に国債を保有しているが、将来的なリスクについて、モニタリングの実施が必要ではないか。

  • 利用者保護というのは非常に重要なことだと思うが、その反面、金融の技術革新というのも必要であり、あまりにも規制が厳しくなると、日本の金融の技術革新が進まないのではないか。

  • 新しい企業とか新規の企業を育てることにより、日本経済全体を支えることが必要であるが、そのためにはどこに資金のニーズがあり、そこに資金の供給がどうできていないのか行政官が現場をみたうえで、それを金融行政に反映していただきたい。

  • 国際的な金融市場において、新興国の存在感が強まってくると思うが、特に、アジア・中東の新興国との関係について、どのようにして存在感を高めていくのかという具体論が必要だと思う。

  • 行政が関与し育成していく人材像は、一団体、一企業、個々の企業では育成できない人材だと思うが、金融庁として関与し育成していく人材像について、具体的なものを考えていく必要があるのではないか。

  • ルールの整備(創設)自体をどのように評価するかという問題であるが、ルールを整備するということは、ルールを適切に運用するための前提となるものであり、評価の対象にすべきだと思う。

  • 日本のインサイダー取引規制は、一部過剰規制となっている部分がある反面、第二次情報受領者以下については、インサイダー取引規制の対象になっていないなど、過少規制となっている部分があると思う。

  • 金融円滑化法が延長され、企業倒産の抑制に大きな役割を果たしたと思う。また、中小企業に対して信用保証協会による保証もなされているが、それらは、中期的にみれば金融機関の経営に非常に大きな影響を与えることになると思う。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課
(内線3167、3231)

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