第20回政策評価に関する有識者会議議事要旨

1. 日時:

平成24年5月21日(月曜日)13時28分~15時40分

2. 場所:

中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

3. 議題:

  • (1)金融庁における政策評価に関する基本計画(案)について

  • (2)平成24年度金融庁政策評価実施計画(案)について

4. 議事内容:

  • 「金融庁における政策評価に関する基本計画(案)」等の概要について事務局より説明。

主な意見は以下のとおり。

  • 今後、ますます高齢化が進み、年金の運用が重要になっていく中で、年金の運用者に対し、受託者責任などについて、意識の向上を図っていくことが必要ではないか。

  • 東日本大震災を受け、民間の金融機関も含めたBCPが非常に重要となっているが、例えば、全銀システムなどの決済システムや民間金融機関のBCPなど、金融システム全体としてのBCPをどのように進めていくのか。

  • 金融機関のイノベーションの努力を認める金融行政であってほしい。一方で、金融犯罪に対しては、自主規制団体の取組みなどで、二度と金融業に参入できないような措置が必要ではないか。

  • アジアの成長を日本に吸収していくことが重要である。そのためには、行政と民間金融機関、産業が一体となりアジアで日本の金融ビジネスを広げ、そこによい資金提供ができるかということを体系立てて掲げていただきたい。

  • 「基本計画の考え方」の明示は、説明責任や評価の公平性確保の点でよいこと。基本的な考え方を踏まえて、今後、実施計画のレベルでどのように具体化するかが重要。金融システムの健全性確保と円滑化など、「考え方」の3つのバランスを重視した施策の実施について、丁寧に確認する必要がある。

  • 国際的なルール作りにおいて、我が国の市場や金融機関の実情を十分に踏まえたルールになるよう努めるとのことだが、国際的なルール作りに当たっては、意見の主張と同時に建設的な妥協が必要。

  • 金融庁においては、アウトカムレベルで測定指標を設定することは困難かもしれないが、例えば、検査件数など、アウトプットレベルで測定指標を設定してもよいのではないか。

  • 総合的な取引所創設の推進について、実施内容を見ると、スケジュールが何も書かれていないことから、後に評価できないのではないか。

  • 投資信託法制の見直しや保険商品の提供といったことは、重要な施策であり、この施策の充実を図るためには、金融庁だけにとどまらず、省庁横断的な検討も必要ではないか。

  • 総合取引所の創設の推進は、以前から掲げられているが、その進捗が見えるものとなっていない。仮に、総合取引所が実現した場合に、我が国経済の成長の礎としてどのような役割を果たし得るのかといったビジョンを示すことも必要ではないか。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課
(内線3710、3231)

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