第21回政策評価に関する有識者会議議事要旨

1. 日時:

平成24年8月10日(金曜日)14時59分~16時50分

2. 場所:

中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

3. 議題:

平成23年度実績評価書(案)、平成24年度事業評価書(案)、平成24年度事前分析表(案)について

4. 議事内容:

  • 「平成23年度実績評価書」(案)等の概要について事務局より説明。

主な意見は以下のとおり。

  • 増資について、わりと希薄化率の高い増資が株主総会後に出てきたりすることが数年前から目立ってきているが、改善余地があると考えているのか。

  • 金融経済教育について、金融庁のみならず金融広報中央委員会などの関係団体と連携を図り、施策を横断的に進めていくことが重要であるが、金融庁はもっと効果的・効率的にオールジャパンでコラボレートして、もう少し積極的に取り組むことはできないのか。

  • 投資一任業者の個別の問題などが発生し、そのことが直接的に評価の低下につながったと読める記述があるが、結果だけを見て評価されるものではないと理解している。問題が起きたから評価が下がったように見える部分については、その理由についてより詳しく説明する必要があるのではないか。

  • ADRの苦情処理件数が前年比に比べて増加している。金融ADRを利用すれば、簡易迅速に救済が得られることが制度の趣旨であるが、公正を欠くような金融ADRの利用がなされているとすると、弊害を生ずると思われるので、もう少し中身に立ち入って評価する必要があるのではないか。

  • 金融庁の幹部が国際会議の議長・副議長等の非常に重要なポジションに就任し、日本固有の問題を踏まえた意見発信を行うなど、躍進の1年だったと思う。ただ、将来国際的な場でリーダーシップをとれるような人材や、リスク感度の高い人材をどのように育成しているのか。

  • 会計制度等の整備については、昨年度十分議論は行ったと理解しているが、事態が進展してないといったことがあるのか。会計制度の問題については、金融審議会等でいろいろ議論しているが、なかなか掘り下げた議論になっておらず、金融庁が主体になって、検討を進めていくべきではないのか。

  • 次のフェーズに向けての金融の人材インフラについて、現段階で、どの様な布石を打つのかは非常に大切なのではないかと感じているが、金融庁はどう考えているのか。

  • 公認会計士の需要の拡大をどのように図っていくのか。試験制度はきちっとしたが、人が余っている状態で十分に社会の中で使われていないという状態については、どう対応すべきと考えているのか。

  • 金融機関の健全性・安定性は、十分に確保されており、我が国の金融システムは安定しているが、今後はこうしたことに加え、日本発の新しい金融での技術革新を目指していくことも必要ではないか。

  • 官民ラウンドテーブルについて、官民のコミュニケーションをとることは非常に重要であるが、今までの金融審議会などの議論の場との関係では、どういう位置づけでより良いコミュニケーションをとっていこうと考えているのか。また、借り手のもっと先の中小企業がどう日本の金融を考えているか、あるいは、借り手の企業がどう見ているか、エンドユーザーがどう思っているのかを把握し、金融市場なり、金融機関がどうあるべきかを全体で見ていただきたい。

  • 中小企業金融円滑化法については、一部には隠れた不良債権になっているのではないかとの指摘があるなか、延長期限終了の影響を見きわめていくことが必要。加えてこの円滑化法が、借り手の中小企業に与えた影響だけではなく、金融機関の行動や業態間にどのような影響を与えたかを検討し、今後の金融行政の参考としフィードバックすべき。

  • 今般の増資インサイダー取引の再発防止のために、行政が証券会社各社に対して指導・監督を行っていくばかりではやはり資源に限界がある。自主規制機関による対応が求められるところであり、業者側も市場のベストプラクティス追及のために率先して業界としての取り組みに貢献すべきで、行政は業者に対してそうした対応を促す必要もあるのではないか。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課(内線3710、3231)

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