第２２回政策評価に関する有識者会議議事要旨

○リスクアペタイトがあまり大きくなり過ぎないようにプリンシプルベースでしっかりとモニタリングし、金融システムの安定性を守っていくということが今後重要になっていくのではないか。

○ミクロ的には合理的な金融機関の行動が、マクロ的には大きな問題になり得ることが多々ある。ミクロの視点だけでなく、マクロ的な視点での監督を今後もますます重視して取り組んでもらいたい。

○インサイダー取引等について、取引調査に係る勧告の実績は相当上がってきており、評価書においても、調査手法の工夫等によって、迅速かつ効率的な取引調査が実施できたと評価されている。この調査手法の工夫等とは、具体的にどのようなものか。

○金融行政を担う人材の確保と質の向上について、平成24年度において高く評価したポイントはどの点か。

○日本版ＩＳＡの導入は、個人の金融資産を貯蓄から投資への流れを促すこととなり評価できるが、この制度の導入により、個人の金融資産がどの程度投資に向かっていくと考えているのか。

○会計不正事案を踏まえ、監査法人をはじめ監査人サイドにおいて、これはおかしいというリスクセンスを持たせる具体策とこれからの対応策等についてどう考えているのか。

○前年度の実績評価を翌年度の事業に反映させる方法の一つは、新規事業を立ち上げて予算要求を行うことであるが、どういう考え方で平成25年度の予算要求を行ったのか。

○官民ラウンドテーブルについて、単なる調査ではなく、25年度中にもある程度実施する方向で検討する必要があるのではないか。

○世界的な規制の中で、日本の金融システムは安定しているので、海外との整合性と同時に日本の金融システムの良さを積極的に発信してもらいたい。

○金融システムの安定には、預金者保護が必要であるが、金融業以外の業種では非効率な企業は倒産し、強い企業が残り継続していくが、銀行業の場合、それが進まない。ある程度破綻があることを前提に、破綻が起こっても、他に影響を及ぼさないように処理を行い、強いところだけを残していくという金融行政もあるのではないか。

○中小企業金融円滑化法について、倒産抑制に一定の役割を果たしたという意見と、抜本的な経営再建を先送りしてきたという意見に、評価が国民全体から見て大きく分かれていると思う。金融機関と信用保証協会、政策金融機関とのリスク分担のあり方なども踏まえ、今後の中小企業金融のあり方について、監督当局として、この影響を多面的に分析し、まとめておく必要があるのではないか。

○新しい金融政策について、国債金利が金融機関の経営にどういう影響を与えるか、監督当局として注視しておく必要があるのではないか。金利上昇は景気の上振れと並行して起これば影響は少ないとの意見もあるが、その影響について検討する必要があるのではないか。