第23回政策評価に関する有識者会議議事要旨

1. 日時:

平成26年5月30日(金曜日)15時56分~18時14分

2. 場所:

中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

3. 議題:

平成25年度実績評価書(案)、平成26年度金融庁政策評価実施計画(案)、平成26年度事前分析表(案)について

4. 議事内容:

平成25年度実績評価書(案)、平成26年度金融庁政策評価実施計画(案)、等の概要について事務局より説明。

 会議中に委員より出された主な意見は以下のとおり。

  • 25年度には、金融モニタリング基本方針ができ、例えばマクロプルーデンスとかリスク管理重視型の検査など、金融市場が日本の成長を支えていくという大きな視点に立った上でも、よい方向への変化だと評価している。26年度は、具体的にどのようなオン・オフ一体となった効果的な金融モニタリングをしていこうと考えているのか。

  • アジア金融連携センターについて、金融資本市場をアジアと一体で整備していくということや、日本の金融機関がアジアでグローバルに活動していくという意味でも大きな意味を持つと思うが、具体的にどうこれを育て、活用していくのか。

  • 金融行政を担う人材や金融行政への学術的成果の反映も重要であるが、業界団体や個別の金融機関にとっても、人材の確保や資質の向上、学術的成果の実務への導入、活用が重要であると思う。実務の側における人材の確保、資質の向上、学術的成果の実務の導入といった観点について、金融庁はどのように留意しているのか。

  • 依然として未公開株式などの詐欺的な投資勧誘が後を絶たないが、クラウドファンディングの解禁と法制整備に際し、詐欺的問題を早期に発見し、早期に対策をとることが重要になってくると思われる。

  • 優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進に監視して、公認会計士等の活動領域の拡大に向けた当面のアクションプランにもあるように、当面の課題、特に資格取得者の未就職問題については、適切な取組みはとられたと評価できる。一方、公認会計士の魅力向上のため、中長期的な視点から業務範囲について検討する必要があるのではないか。例えば、コンサルテーションの領域に監査法人が深く関与することによって、会計人材が単なる監査の証明業務に精通するだけではなく、グローバルビジネスの場で活躍するメリットも出てくるのではないか。

  • 広報の充実に関し、金融庁の英語版のウェブサイトへのアクセス件数が目標達成できなかった原因は、コンテンツとタイムリー性の問題、特にコンテンツに改善の余地があるのではないか。例えば、金融庁幹部のスピーチや記者会見などの発信が少ないように思う。英文での発信を促進することが必要ではないか。

  • 評価の判断基準は、Bを標準とし、うまくいっている施策にAがついていると思われるが、全体の評価がその2つのカテゴリに集中している。Cもつけてみて、うまくいっている施策とうまくいっていない施策を示すという工夫が今後必要になってくるのではないか。

  • 測定指標で達成できていないのがほとんどない。もう少し野心的に目標を上げておいて、達成できないのは不可抗力の部分もあるので、そこを見せるような形にできないか。

  • マクロプルーデンスにとって非常に大きな問題だと思うが、今ところ国債は安全とされているが、ある日突然リスクがあると判断される場合がある。現在の検査や監督の中で、安全資産である国債のマチュリティーはみているのか。また、国債が安全であれば一番いいが、急に問題が発生したときのリスクをどう考えているのか。

  • コストを削減し、効率がよいことが日本の製造業の強みだと思うが、日本の金融業において、金融経済教育にも関係するが、自己責任の部分と金融機関の責任の部分を、もう少しはっきりする必要があるのではないか。

  • 金融機関は融資先のリスクと収益性をきっちりと評価できれば、信用保証協会の保証料が利ざやとなり、企業の金利低減につながる。したがって、こうしたリスク管理が自律的にできることを促進することが、非常に大きな課題だと思う。

  • 成長戦略が政府の大きな課題となっている。リスクマネーの供給促進やアジアの成長を国内に取り込むために、他の省庁との連携を深めていくことが課題ではないか。

以上

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金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課
(内線3710、2720、3231)

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