第6回金融モニタリング有識者会議議事要旨

  • 1.日時平成29年2月24日(金)14時00分~15時00分

  • 2.場所中央合同庁舎第7号館9階 共用会議室3

  • 3.議事内容

これまでの議論を踏まえて作成された報告書(案)について、事務局による説明に続いて、報告書(案)へのコメントのほか以下のような議論があった。また、本日の議論を踏まえた修正をメンバーが確認した後、当有識者会議の報告書として公表することについて了承された。

  • ○ 今後5~10年でFinTech等の新規プレーヤーの参入により金融業のあり方が大きく変わる可能性が相応にある。そうした金融業の変化に対して金融庁としてどう対応していったらいいかを考えておくことも重要。ま た、ビジネスモデルに関する対話を行っていく上でも、テクノロジーに関する知見が必要となってくることから、そういった知見を金融庁内において蓄積していく必要。

  • ○ 今後、プリンシプルベースの文書を出しても、金融機関からは、プリンシプルベースのルールブックがほしい、どういうチェックリストで管理すれば良いのか、といった声が出るかもしれないが、そこはしっかり金融機関と対話をしていくことが重要になってくる。また、金融機関の経営トップには、本有識者会議の報告書をしっかり読んだ上で、自分のこととして考えてもらう必要。

  • ○ 多様なステークホルダーとの対話をすることは重要であり、金融機関やその利用者、金融機関に投資している機関投資家など幅広く対話していくべき。

  • ○ 「経営トップが自分で考えている経営課題」と、「当局のピア分析等を用いた横断的な視点に基づく問題提起」の双方について、経営トップとしっかり議論していくことが大事。こうした議論を行うこと自体は経営介入ではなく、海外の当局も行っていること。

  • ○ 「顧客との共通価値の創造」が具体的にどういうことを意味するのかを分かり易い形で示していくべき。

  • ○ 業態・規模ごとに違いのある部分についても今後明確にしていくべき。

お問い合わせ先

金融庁総務企画局政策課

03-3506-6000(内線2561、2570)

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