金融経済教育懇談会(第8回)議事要旨

1.日時:平成18年5月15日(月) 18時00分~20時22分

2.場所:中央合同庁舎4号館9階 金融庁特別会議室

3.議題:

  • 関係省庁等の取り組みの紹介
  • 金融庁の取り組みの紹介
  • 自由討議

4.議事内容

  • 五味金融庁長官より挨拶があった(別紙)。

  • 金融広報中央委員会より、1年間の取り組み状況、金融教育プログラムの検討状況等について説明があった。

  • 内閣府大臣官房企画調整課より、1年間の取り組み状況等について説明があった。

  • 内閣府国民生活局消費者企画課より、消費者教育の体系化について説明があった。

  • 事務局より、金融経済教育に関する論点整理(17年6月)で提言された金融庁として直ちに実施すべき事項(7つの項目)の取り組み状況等について説明があった。

  • 事務局より、金融庁ホームページ「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」のデモンストレーションが行われた。

  • 自由討議における意見の概要は以下のとおり。

(金融経済教育における政府の役割)

  • アメリカでは金融リテラシー教育について法律に盛り込まれたのを契機に、財務省を主幹事として金融リテラシー教育を推進するための委員会が設置され、約20の関係省庁が参加している。日本において金融経済教育を学校に広げていくためにも、そうした手法について検討してほしい。

  • 金融の関わる範囲は幅広いので、これまで以上に多くの省庁が集まって、テーマごとに金融を絡めて教育していくことが重要ではないか。関係省庁のネットワークをもっと広げて欲しい。

  • 金融経済教育を国が中心となってやるかどうかという点については、アメリカは過去に数十年間、民間主導で行った上で現在の動きとなっており、日本で同様のことを拙速に行うと誤解を招く可能性がある。

  • 学校教育は、文部科学省、金融広報中央委員会を中心に取り組みが進んでおり、各主体は、文部科学省、金融広報中央委員会に協力する形で教育を進めていけばよいのではないか。社会人向け教育は学校教育に比べ遅れており、担い手として、内閣府、金融庁の役割が期待されている。

  • キッズ向けコンテンツが充実してきており、文部科学省でキッズ向けコンテンツをとりまとめたサイトを作成してはどうか。

(金融庁に求められること)

  • 金融庁がこれまでに行ってきたことには政府でなければできないことの他、民間に任せてもできるものもある。今後金融庁がやっていくべきことは、ルールを作る、あるいは流れを作るという政府でなければできないことではないか。

  • 金融庁に今後是非進めて欲しいことは、何故今金融経済教育が必要なのかということ、金融経済教育を受ける機会があるということを国民に認知させることである。そのためには、マスメディアとタイアップしていくことが重要である。例えば、親子で学ぶというコンセプトや金融経済教育のシンボル的な存在を設けるということも考えられるのではないか。

  • ホームページは作って示せば終わりではない。コンテンツを自治体に配るとともに、必要があれば人を派遣して研修を行うことが重要。

  • 現在、アンケート、意識調査等教育の受け手の主観的な評価は増えてきているものの、教育の受け手の行動に関する調査や意識と属性をリンクさせた調査等は十分に行われていない。活動の評価をきちんと行うことが重要。

  • 金融経済教育の受け手にアクセスする際に、皆が参加する形をとる、あるいは、受け手にとって身近な話題を探す等アクセスの方法を工夫する必要がある。

(自主規制機関、民間企業、地域等による金融経済教育の実施)

  • 金融商品取引法案では自主規制機関が金融経済教育を担っていくことが規定されているが、自主規制機関が一般消費者向けの教育に取り組むのと同時に、例えば証券取引所であればディスクロージャー等について企業に教育を行い、証券業協会であれば傘下の証券会社に消費者を向いた事業を展開するように教育を行うことにより、社会人向け教育が一層進むのではないか。

  • 金融機関にCSRとして、投資家教育、金融経済教育に取り組まざるを得ないような環境作りを行うことができないか。また、特に社会人向け教育として、事業会社の経営者が金融経済教育の取り組みを行うことも大切である。

  • 民間金融機関にお願いするのではなく、民間金融機関の活動のうちよいものを誉める、あるいは、民間金融機関の金融経済教育に関するコンテンツのうち素晴らしいものに金融庁ホームページからリンクを貼るという取り組みを行ってはどうか。

  • 今後、金融経済教育を学校教育の中に根付かせていくにも、地域との連携がますます重要になってくる。それには地域に基盤がないとうまくいかないので、地域に金融経済がわかる人を増やしていく必要があるのではないか。

(学校における金融経済教育)

  • 学校の現場では、現在、安全・安心、食育、子育て支援、幼保小・小中・中高の連携等の課題への取り組みで忙しい。また、理科離れの問題、英語教育、学力テストへの対応といった課題もある。こうした中にあって金融教育が入っていくのは非常に難しく、カリキュラムの中で如何に位置づけるかが重要である。

  • 学校においては、金融経済の基礎となる部分の教育や消費者教育は最近充実してきているが、投資教育は未だ不十分である。投資教育というと金儲けの方法論を教えることと勘違いする教員が未だに多く、学校教員の意識を変える努力が必要である。そのために、先生自身に投資を疑似体験していただくことが重要であり、そうした機会を設けてほしい。

  • お金を増やすための知識・教育と減らさないための知識・教育は大きく異なる。投資教育にも、プラスを生む教育とマイナスを防ぐ教育があり、両者を区別すれば学校教育でも理解が得られるのではないか。

  • 株式投資の擬似体験型教材はマネーゲームに終わりがちである。論文等を書かせてはいるが、例えば環境がよくなるように銘柄を選定するなどお金の使い方の意義を考えながら取り組んでいる学校は少ないのではないか。

  • 株式投資の擬似体験型教材は、先生の使い方によって資本市場や経済の動きを学習できる道具にもなる。従って教育現場で実際に教材を使用する教員の研修を行っていくことが重要。

  • 投資教育という言葉は誤解が多い言葉で概念が確立していない。今後、金融教育プログラムの中で、投資教育という言葉を使うのであれば、きちんと定義をしてから使わないと誤解を招く恐れがある。

(以上)

PDF(別紙)金融庁長官挨拶(PDF:114KB)

問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課(内線3710、3168)
本議事要旨は、暫定版であるため、今後修正があり得ます。

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