企業会計審議会第25回固定資産部会議事録について

定刻になりましたので、ただいまから第25回固定資産部会を開催させていただきます。

本日は皆様方にはお忙しいところをご参集いただき、ありがとうございました。

前回は公開草案への意見に対する対応案と、意見書案の修正案をお示ししてご検討をいただきました。前回申し上げましたように、かなり議論も集約されてまいりましたので、当部会といたしましては今回の部会で意見書案の内容を固めることとしたいと思います。

そこで、本日は前回の部会で皆様からいただいた意見を踏まえまして、また起草委員と事務局でさらに見直しまして、前回の修正案を若干修正しました意見書案を作成いたしましたので、引き続きこれを基にご検討いただきたいと考えております。

なお、意見書の案としてかなり内容が固まってきていると思われます。意見書は総会の議決を経て確定するわけですが、その内容は公表までの間に外部に漏れることは適当ではありませんので、申し訳ございませんが、本日は、赤いスタンプを押しておりますが、このお配りした資料は審議終了後、回収させていただきたいと思います。

また、本日は審議時間として一応１時間半を予定しておりますが、時間が余れば早めに終了させていただきたいと思います。

それでは、意見書案の修正案につきまして審議に入りたいと思います。まず、事務局から資料の内容を簡単にご紹介いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、私の方から修正点につきまして、簡単にご説明させていただきたいと思います。

資料１と資料２とございまして、資料１は前文でございます。資料２は基準及び注解ということでございます。左右対称形式になっておりまして、左側が公開草案、右側が修正案ということで、前回以前に説明したものも含めまして、公開草案と修正案の違いについてご説明したいと思います。

まず、経緯のところでございますが、１．のところは変更ございません。

２．のところでございますが、まずここで公表文書の発出元というのでしょうか、公開草案では第一部会で公表したというように読めるようになっておりますが、正式に言いますと、公表するのは審議会ということですので、正確に「当審議会が公表する」という言い方に改めております。

３．のところですが、これは公開草案から最終に至る経緯を書いているところでございます。読ませていただきますと、「平成12年７月に開催された総会において、第一部会で審議されてきた固定資産の会計処理の問題を同部会から引き継いで検討するために、固定資産部会が設置された。固定資産部会においては、平成12年９月以降、固定資産の減損及び投資不動産の取扱いについて審議が重ねられたが、当審議会は、平成13年７月に、それまでの議論の概要や考え方等を取りまとめた『固定資産の会計処理に関する審議の経過報告』を公表した。当審議会は、この経過報告に対する意見も踏まえて検討を続け、平成14年４月に『固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書（公開草案）』を公表して、広く各界の意見を求めた。

当審議会は、寄せられた意見を参考にしつつ更に審議を行い、公開草案の内容を一部修正して、これを『固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書』として公表することとした」ということでございます。

２ページ目でございます。これは前回、ご紹介しましたように、固定資産の前により正確にということで「事業用の」という言葉を２か所付け加えております。

それから、公開草案におきましては、「減損処理に関するルール」というような表現をしておりましたが、ルールというよりも、より適切に処理基準というふうに言葉を変えております。

それから、三の「基本的考え方」のところでございます。この辺につきましても「事業用」という言葉を付け加えております。

３ページ目でございます。２．のところでございますが、ここも「事業用の」という言葉を付け加えているということ、それから、下から２行目のところ、「減損に関する会計基準」というところを「減損処理に関する会計基準」ということで、前後と平仄を合わせているということでございます。

それから、４ページ目でございます。４ページ目の、まず２．の(1)の減損の兆候のところでございますが、公開草案では「以下『減損の兆候』という」と、基準と同じような表現ぶりになっていたのですが、この部分は前文につきましては他の箇所ではすべて括弧書きで省略名称を示すようなスタイルをとっておりますので、全体を統一するという趣旨で、ここも（減損の兆候）という括弧書きにしてはどうかということでございます。

減損の認識のところの(2)は二つ付け加えましたのでを入れているということでございます。

５ページ目でございます。削った部分がございました。公開草案におきましては「減損処理に関する本来的な意義を踏まえれば、上記にかわらず、過去のキャッシュ・フローを考慮すれば当初投資額の回収可能性が明らかである場合、減損損失は認識されないこととなるが、現段階では、そのような適用は行わないこととした」。この部分を削ったことは前回ご紹介をし、ご承認いただいたとなっているかと思います。

それから、は公開草案においては将来キャッシュ・フローのところにあったわけですが、ここの部分については認識固有の部分であるということで移動してきたわけでございます。

でございますが、「減損損失を認識するかどうかを判定するために見積もられる割引前の将来キャッシュ・フローは、少なくとも土地については使用期限が無限になりえることから、その見積期間を制限する必要がある。また、一般に、長期間にわたる将来キャッシュ・フローの見積もりは不確実性が高くなる。このため、減損損失を認識するかどうかを判定するために割引前将来キャッシュ・フローを見積もる期間は、資産の経済的残存使用年数又は資産グループ中の主要な資産の経済的残存主要年数と20年のいずれか短い方とすることとした」という点でございます。

につきましては、内容的にはにあったときと変わっておりませんが、前に持ってきた関係で「回収可能額」という言葉が裸で出てきてしまうということがありますので、後引きになりますが、「(3)における回収可能額をいう」という注意書きを加えてはどうかということでございます。

６ページ目でございます。(4)の将来キャッシュ・フローで、のところから「将来」という言葉を付け加えております。これはキャッシュ・フローと将来キャッシュ・フローという２種類の言い方をしていたわけですが、「将来」を付けて統一するということでございます。

それから、「見積もる」というところの、これは言葉の問題ですが、法令等の用語では「も」を付けないということになっておりますので、「も」を取っております。以下、ずっと取っております。

それから、の最後のところでございますが、公開草案では「企業に固有の事情に照らして」うんぬんと、こうなっていたわけですが、修正案では「企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な」という修正をいたしております。

それから、のところでございます。第２パラグラフ、「資産または資産グループの現在の価値を維持するための、当初から合理的に予定されているような設備投資については」というところを、より簡明にというのでしょうか、合理的だという表現に変えてはどうかということで、これも前回にご説明したところでございます。

７ページ目でございます。７ページ目につきましては、先ほどお話ししましたように、公開草案でありましたを「認識」の方に移動したというところが大きなところでございます。

８ページ目は特に大きな変更はございません。

９ページ目でございますが、「共用資産の取扱い」ののところ、「共用資産に係る資産のグルーピング」以下のところでございますが、この分については基準の方に合わせるために、すべて「資産又は」という文言を付け加えまして、「資産又は資産グループ」という言い方に改めております。これはのところも同様でございます。

のところ、一番下の行ですが、「個々の資産グループ」という言い方を公開草案に出していたのですが、これもほかのところの表現と合わせるために「各」という表現に統一をしております。

10ページ目でございますが、10ページ目につきましては、のところでございます。これもやや重複しているところを整理するという趣旨でございますが、「共用資産の帳簿価額を各資産又は資産グループに配分したうえで減損損失を認識するかどうかを判定する場合には、各資産グループについて認識された減損損失は、帳簿価額に基づく比例配分等の合理的な方法により、共用資産の配分額を含む当該資産グループの各構成資産に配分する」という表現に改めております。

11ページ目でございます。11ページ目ののところ、やはり同じように「個々の」という表現を「各」という表現に統一をしております。

のところは同じように文章を整理したということでございまして、公開草案の方の「各資産グループの構成資産の」という部分を重複ということで削除しております。

11ページのところですが、公開草案では(9)というふうに「減損の認識と損失」というところに入っていたわけですが、話は減損処理後の会計処理ということですので、新たに項目を立てまして、３．ということにしたわけでございます。したがいまして、が(1)に繰り上がっているということでございます。

それから、12ページの上段ですが、減損の「戻し入れ」のところ、これも法令的に「し」を取ってはどうかということで「戻入れ」というふうに変えております。

公開草案では「・」を「及び」と変えているということでございます。

それから、ファイナンス・リースのところでございますが、これは先ほどの減損の兆候と同じように、（以下「リース資産」という）というものを前文において（リース資産）という言い方に改めております。

それから、「取り崩し」の「り」を取っております。

次に13ページです。ここは前回の議論を踏まえまして修文しております。３．のところですが、前回、土地の再評価につきまして議論がございまして、経過報告で確認されましたところにつきましては、やはり意見書に書いた方がいいのではないかということで、起草委員間でも議論いたしましたが、このような文章にしてはどうかというご提案でございます。

「『土地の再評価に関する法律』により再評価を行った土地については、再評価後の帳簿価額に基づいて減損会計を適用する。減損処理を行った場合の土地再評価差額金の取扱い等についは、企業会計基準委員会において適切に措置していくことが適当である」。こういう表現でございます。これは経過報告の文例を参考にして作っております。

それから、投資不動産につきましては、このページには変更点はございません。

14ページでございますが、ここは文章をより明確にということで指摘がございましたので、公開草案の「必要があれば減損処理を行う」という表現を、「本基準の規定に従って減損処理を行う」といたしまして、投資不動産につきましても減損会計の適用があることをより明確にしようということでございます。

それから、２．の注記のところでございますが、下から３行目、これは「の」を入れたということでございます。

それから、一番下の行ですが、公開草案の方には「以上のように示すに止め」というように書いてあったんですが、「以上のよう」と言うほどの分量もないものですから、そこを取りまして、「要点を示すに止め」というふうにしてはどうかということでございます。

次に、資料２でございます。会計基準でございます。まず、一の対象資産のところに、最後に注１と注12をつけました。注１というのは後ろの方を見ていただくとわかりますように、用語の定義でございます。それから、注12というのはファイナンス・リース取引についての取扱いでございます。

これらにつきましては、公開草案におきましては置き場所がないということであえて置いていなかったのですが、やはり注の置き場所がないというのは前例等から見ると、やや不自然なものですから、最初に置くのはどうかということで、ここに置いてみましたということです。

それから、１ページの「減損の兆候」のところでございますが、３行目のところ、「例えば、以下の事象」ということなんですが、これは「次の事象」と言い換えております。

の表現でございますが、「継続して赤字となっている」あるいは「継続して赤字となる見込みである」、こういう表現だったんですが、キャッシュ・フローの赤字というのはいまひとつかなということでございまして、マイナスとしてみてはどうかということでございます。「継続してマイナス」「継続してマイナスになる見込み」ということでございます。

のところは「ような」というあいまいな表現を取ったということでございます。

２ページ目でございます。「認識」のところでございますが、前文のところでお話ししましたように、キャッシュ・フローの見積りの関係の規定を移動させてきたものですから、ここに新たに置かれているということです。ですので、(1)(2)ということです。

「減損損失を認識するかどうかを判定するために割引前将来キャッシュ・フローを見積る期間は、資産の経済的残存使用年数又は資産グループの中の主要な資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方とする」ということでございました。

それから、４．のキャッシュ・フローの(1)のところ、これは先ほど前文の方で申し上げましたように文章を直しております。それから、記述の方でも「見積もられる」の「も」を取っております。

「企業に固有の事情に照らして」は「企業に固有の事情を反映した」と直してあります。

あと注の番号のずれがございました。

３ページ目でございます。今ご紹介しましたように、(6)のところは「認識」の方に移動しております。

４ページ目でございます。共用資産のところでございますが、これは文章を整理したというところと、先ほど前文の方でご紹介しましたように、「個々の」を「各」に直してあります。全体的に「各」という表現で統一するという趣旨です。

ここの文章ですが、「共用資産の配分額を含む各資産グループの構成資産」というところ、ここは文章を整理して統一したということでございます。

それから、下の方の「のれん」のところも同じような趣旨でございますが、ここは文章が加わっております。一番最後のパラグラフだけ紹介させていただきます。

「のれんの帳簿価額を当該のれんが帰属する事業に関連する資産グループに合理的な基準で配分することができる場合には、のれんの帳簿価額を各資産グループに配分したうえで減損損失を認識するかどうかを判定することができる。この場合に、各資産グループについて認識された減損損失は、のれんに優先的に配分し、残額は、帳簿価額に基づく比例配分等の合理的な方法により、当該資産グループの各構成資産に配分する」、こういうことでございます。

５ページ目でございます。前文でご紹介しましたように、減損処理後の会計処理は一つ格を上げております。したがいまして、減価償却及び減損損失の戻入れにつきましても格を上げております。また、「戻し入れ」の「し」は取っております。

四の「財務処理における開示」も格が上がっているということでございます。

６ページ目でございます。６ページ以降は注解でございます。まず一つは、主要な資産のところの注の番号が変わっております。これは「認識」を前に持ってきた関係でございます。

それから、一つ注を追加したわけでございます。これは前回ご紹介いたしましたが、「資産又は資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数が20年を超える場合には、20年経過時点の回収可能価額を算定し、20年目までの割引前将来キャッシュ・フローに加算する」ということでございます。

７ページ目でございます。この辺は「将来」を付けるとか、あるいは「見積もられる」の「も」を取るというような改正が続いております。

最後のページ、ファイナンス・リースのところでございますが、「取り崩す」の「り」を取る、そういうような修正でございます。

以上でございます。

ありがとうございました。それでは、ただいまの事務局からの説明に関しまして意見交換を行いたいと思います。本日はどこからでもけっこうでございますので、全体として意見をいただきたいと思います。ご自由にご発言をお願いいたします。

いかがでしょうか。

それでは、私の方から一つご報告させていただきたいと存じます。

前回あるいは前々回の当部会の審議におきまして、税金の取扱いの問題ということでいくつかご指摘いただきましたので、前回の部会以降、事務局の方で主税局の方にまいりまして、当審議会でそうした意見が大変多かった旨を伝えてまいりました。

以上でございます。

どうもありがとうございました。

奥田委員、どうぞ。

細かいことですが、前文の２ページで、２ページです。固定資産の前に「事業用の」という言葉を何か所か入れられたということですが、そのほかの部分では固定資産が裸で使われている部分が何か所かあります。これは「事業用の」というときには投資用不動産を含まないという意味で、裸で固定資産という言葉が使われているのは、時には事業用と投資用不動産の両方を含むという意味になるのでしょうか。

そういう意味ではございません。今回、投資用不動産という定義はしてございませんので、今回の基準の整理の仕方では、投資用不動産は日本では別の概念という仕切り方はしておりません。事業用固定資産の中に含まれているものと整理されていますので、特にそのような違いで書かれているものではございません。

投資用不動産という区分がないのだというのが、将来的な議論は別にいたしまして、今回の当部会の最終結論ということになってございます。したがいまして、投資用不動産は少なくとも日本においては現時点では事業用の固定資産であるという、そういう考え方でございます。

そうすると、事業用の固定資産という部分と、ただの固定資産という部分があるような気がするんですが、それは特に気にする必要はないのでしょうか。同じページの中でも事業用がついている部分とついていない部分があるんですが、それは特に意味がないんでしょうか。

事業用のと入れて不自然でないところはできるだけ入れたという、そういう趣旨だと思います。特に固定資産とそのままになっている場合には、対象資産のところで除かれているものが一部入っているというようなことですが、本基準が対象にするものは事業用の固定資産であるということで、そういう意味で限定した上で、ところどころ事業用のというのがあまり続くとくどいので除かれている、その程度のことでございます。

品川委員、どうぞ。

私も今の奥田委員と同じ疑問を持っていました。そこだけなんですが。例えば、前文比較表では事業用があったりなかったりして、基準の方は完全に抜いてあるんですが、前文の方でも最初のパラグラフの２段目のところで、「このような状況を踏まえ、事業用の固定資産の減損について適正な会計処理を行うことにより、投資者に的確な情報を提供するとともに、会計基準の国際的調和を図るなどの観点から、固定資産の減損に係る」と、同じ文章の中にこういうふうに使い分けられると、言葉としては幅が広いのか狭いのか非常に惑わされるので、初めて読まれる方は何を意図しているのか、言葉の使い方としては決して適切とは言えないと思うんです。再検討していただければ幸いです。

わかりました。事業用のというところにつきましては、一部限定した方が明確になるのではないかという、そういうご指摘がございましたので、くどくならない範囲で入れましたが、ご指摘のとおり、一部、不整合な点があるやもしれませんので、その点は再検討させていただきます。事業用のというところでございます。

考え方としては、投資不動産は事業用であるというのが当部会の考え方だと思います。品川委員のご指摘は文章の表現ぶりとして少し不整合である、そういうご指摘でございますね。

ただ事業用と使いますと、投資不動産は理解できますが、遊休資産や何かはどうするのかなという、普通、バランスシートに固定資産と載っている場合には広義ではすべて事業用であるはずですね。その中でかつこういうふうに定義して、事業用のあるのとないのというふうに使い分けられると、これを裸で読まれる方は非常に戸惑うのではないか。

そうすると、バランスシートの固定資産勘定科目の中で事業用と事業用でないのをあえて区分しなければならないのかなという、そういうイメージを湧かせますし。

こちらの会計基準を読めば、固定資産と裸になっていますからその心配がないので、その辺が少し気にはかかるんです。先ほど来のご説明でそれなりによく理解はできるのですが、一つだけ遊休資産をどうするのかなというイメージが若干残ります。

ご指摘の点はそのとおりだと思いますが、この場合の「事業用の」と付けたところについては、特に事業用の固定資産に関する減損といいますか、事業用の固定資産の評価あるいはその費用処理についてどう考えるのかという考え方について述べているところに特に事業用にということでございまして、遊休のもの等が含まれますので、そのようなところは固定資産という整理ということなんですが、なお慎重にもう一度その点を検討させていただきます。

よろしいでしょうか。ご発言、ございますでしょうか。

それでは、概ね、ご発言のある委員の方にはご発言いただいたと思います。

本日のただいまの審議で一部字句の修正がございますが、当部会といたしましては意見書案は内容的には固まったと思いますので、今後の字句の修正等につきましては、私と若杉会長にご一任いただくということで、当部会としてこの固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書（案）を取りまとめることとしたいと思いますが、いかがでしょうか。

（異議なし）

ありがとうございます。

それでは、本日の部会はこれで終了したいと思います。

最後に今後の取扱いなどにつきまして、若杉会長から一言ご発言をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

皆様には第一部会、固定資産部会を通しまして、約３年弱にわたりまして、減損会計を中心とする固定資産の会計処理についてご審議いただき、本日、当部会といたしまして意見書（案）が取りまとめられました。先ほど、辻山部会長からもお話がありましたように、今後、私と辻山部会長の責任で、字句修正等、必要な調整はさせていただきまして、来月中にも企業会計審議会の総会を開催いたしまして、本意見書案をご承認いただきたいと考えております。

総会開催前には、意見書案の体裁を整えましたものを皆様方にご送付させていただきますが、総会において承認され、公表されるまでは確定いたしておりませんので、お取扱いには十分にご注意いただきますよう、お願いいたします。

最後になりましたが、各委員の皆様には、３年弱にわたりまして、固定資産の会計処理について精力的にご審議をいただきまして、誠にありがとうございました。心より御礼申し上げます。

ありがとうございました。それでは、本日で当部会としましては一応の区切りということになりますが、委員の皆様には毎回ご熱心にご審議いただき、ありがとうございました。私からも心よりお礼申し上げます。

それでは、本日はこれにて散会とさせていただきます。ありがとうございました。