企業会計審議会固定資産部会の経過報告の公表について

１減損の兆候

資産の使用範囲・使用方法の著しい変化（事業のリストラなど）、市場価格の著しい下落などを例示として定める。例示の具体的内容は、さらに検討する。

２減損損失の認識

割引前キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失を認識するかどうか判定する。キャッシュ・フローの見積り期間等は、さらに検討する。

３減損損失の測定

帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額）まで減額し、減額した金額を減損損失として当期の費用として処理する。

• （注）　使用価値とは、資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローの現在価値であり、正味売却価額とは、資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される金額である。

４将来キャッシュ・フローの見積り

合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて行う。資産の現況に基づいて見積り、計画されている設備投資や事業再編等の結果生じるキャッシュ・フローも含める。

５資産のグルーピング

概ね独立したキャッシュ・フローを生成する最小の単位でグルーピングを行うことを原則とし、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して定める。

• （注）　共用資産（本社ビル、研究所等）については、原則として、共用資産に関連する資産グループを含む単位でグルーピングを行う。共用資産の帳簿価額を関連する資産グループに合理的な基準で配分できる場合には配分する。

６適用関係

適用時期については、将来キャッシュ・フローの見積りなど新しい会計手法を用いることなどから、習熟期間や体制整備の準備期間等、基準の策定から実務への適用まで十分な期間を置く必要がある。経過措置については、減損会計導入の趣旨等を踏まえつつ、今後検討する。