金融審議会総会（第９回）議事録

日時： 平成12年12月21日（木）10時02分～11時52分

場所： 中央合同庁舎第四号館（４階）共用第１特別会議室

○ 貝塚会長

それでは、時間がまいりましたので、ただいまから、第９回金融審議会総会を開催いたします。

本日は、年末御多忙のところ、皆様、御参集くださいまして、ありがとうございます。

本日の議事を始めますが、本日は、各部会より、金融庁移管後これまでに御検討いただいてきた事項について御報告をいただきたいと思います。

第一部会の方での審議の成果につきましては、蝋山第一部会長から御報告いただきます。どうぞよろしく。

○ 蝋山第一部会長

第一部会長の蝋山です。

第一部会は、二つテーマを取り上げました。銀行業における異業種の参入の問題、あるいは主要株主の異動の問題、これをどう考えるか。それから、銀行に新しいビジネス・モデルが導入される。そういう問題と規制緩和の絡みに関してどう考えるか。こういう二つのテーマを与えられまして、９月12日以降、神田委員を座長とするワーキング・グループでの議論も含めまして、先週の12月15日まで合計14回の審議を行いました。議論の場には、実務界からのオブザーバーの方にも御参加いただきました。そして、そのワーキング・グループの議論を踏まえまして、報告を踏まえまして、15日に我々の部会としての報告を総会の場に提出できるということになったわけであります。

まず、銀行業における異業種の参入の問題に関しましては、基本的に異業種の銀行業参入の動きということは評価すべきことであると、こういう認識の下に議論をいたしました。その理由としては、銀行業に新しいビジネス・モデルが導入されることによって銀行業の競争が活発になる。金融市場の活性化も結果されるだろうし、当然利用者の利便の向上にもつながる、こういう理由で異業種の銀行業参入の動きというのは基本的には評価すべきと、こういう共通認識の下に議論をしたわけであります。

そして一方では、バーゼル銀行監督委員会が実効的な銀行監督のためのコア・プリンシプルといったものを提言しておりますし、また、主要な各国においてこうした銀行業の異業種からの参入について、それなりのルールがございます。株主に対するルールがございます。そういうルールを参考としつつ、銀行経営の健全性の確保ということを狙いとして議論をしてまいりました。その結果、銀行株主の一定割合以上を保有する株主を「主要株主」と位置づけまして、当局の適正な監督対象とすることが適当であるという結論に至りました。細かな内容については、後ほど報告を読み上げさせていただきます。

このようなルールの整備は、銀行あるいは銀行業に対する信頼を高めるというふうに期待されます。ただし、余りがちがちにルールを整備いたしまして、異業種から銀行業へ入ってくるという意欲が削がれるということでは困るわけでありまして、こういう点は十分配慮したつもりであります。

次に、二つ目の銀行の新たなビジネス・モデルと規制緩和という問題に関しましては、銀行業は日々変貌しようとしております。例えばＩＴ化の促進。そのＩＴ化促進の中で消費者保護をどう考えるか。あるいは銀行の支店というものに対する今まで認可制でありましたけど、それを見直す。あるいは銀行の業務範囲を弾力化する。こういう問題を幅広く議論を行い、一定の方向性を個別のテーマについて見出すに至りました。

また、こうした議論の中には、横断的な金融サービスのあり方を今後どう考えるかといった、今後の検討を行うべき課題ということも指摘されたわけであります。

銀行に続きまして、保険業についても集中的な議論を、審議を行いました。そして、銀行業における主要な株主に関するルール整備や、業務範囲といったものに対する問題の所在と処方箋というものは、保険会社についてもほぼ適用可能であるというふうに考えるに至りました。

もう一つ重要な金融サービス業には証券業がございますが、証券業については、株主をチェックする何らかの仕組みが必要であるという意見もありましたが、これに関しては、証券業が登録制であるということを踏まえまして、今後一層の検討を望むということにさせていただきたく、部会の報告はまとまっております。

ともあれ、部会の報告で具体的な提言を行っている事柄につきましては、金融庁において、その速やかな実現というものを望みたいというふうに思います。

最後に、部会長としての私の立場から、３カ月間、非常に精力的な審議をお願いいたしましたこの第一部会の委員、さらにはワーキング・グループのメンバー各位に対してお礼を申し上げたく思います。

以上であります。

○ 貝塚会長

どうもありがとうございました。

それでは、事務局の方からこの文章を読んでいただきたいと思います。

○ 事務局

それでは、読み上げさせていただきます。総会資料９－１「金融審議会第一部会報告」でございます。１枚目に目次がございますが、２枚おめくりいただきまして、ページ１でございます。

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以上でございます。

○ 貝塚会長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの御報告につきまして、御質問がございましたら、御自由にお出しください。どなたからでも。

江頭委員。

○ 江頭委員

１点お尋ねしたいのは、４ページの「チェックの対象となる株主の範囲」のところにいろいろ書いてあって、ちょっと頭が混乱しているんですが、例えば、ある法人が単体で５％超を保有していると銀行経営に対する影響力の有無が確認される対象になる。かつ、20％以上株式を保有していると「主要株主」と位置づけられ、認可等の対象になる。もっとも、人的な関係等を通じて重要な影響力を与える場合は15％以上で主要株主ということなんですが、下の方を見ますと、５％超の株主が、実質影響力基準に照らして、実質影響力ありと判断される場合は、「主要株主」として認可の対象となる。20％と5 ％の間が微妙なのですけど、典型的には、ある株主が５％以上持っていて、かつ、人も送っているというような場合が問題になると思うのですけれども、５％の場合は、人を送っているけれど、実質的な影響力あるのかどうかということを調べるんですか。

しかし、そのほかに15％以上という基準がまた一つありますので、その基準がどういうことなのか、もう少し御説明いただければと思います。

○ 貝塚会長

どうぞ、事務局。

○ 樋口信用課長

それでは、今の御質問の点についてお答えをしたいと思います。

御質問の点は、第一部会、さらにはその下に置かれましたワーキング・グループでも議論が行われたところでございます。ここの認識というのは、報告にもございますように、単体で５％超の株式を持っている方については、銀行経営に相応の影響力を及ぼし得るものと考えられると書いてございます。つまり、５％持っていることで直ちに影響力ありとは認定はしていないということでございます。

一方で、既にある一つの考え方としまして、先生御専門でございますけれども、企業会計の実質影響力基準というのがございまして、これは企業会計の世界ではありますが、20％以上持っている場合には、グループ規制でございますが、その影響力ありと。一定の場合には、その20％が15％まで下がっているというような感じになっております

これと類似の考え方というのは銀行法にもございまして、例のアームズ・レングスのところにも類似の考え方が既に入ってきているということでございます。

したがいまして、ちょっと大ざっぱな言い方をしますと、20％以上の株式を持っている方というのは、まず影響力があると。すなわち、ここで言う「主要株主」と位置づけたらどうですかということをまず言っているわけでございます。

そうした中で今度、５％のところでございますけれども、５％のところが、先ほど朗読しましたように、まず届出をしていただく。それを受理をする。受理をした後に、ここで書いてあります「上記の実質影響力基準に照らして」と。ここの基準が企業会計の基準と全く同一のものかどうかということにつきまして、今後、この報告を頂戴しましたら、私ども事務局なりに、もう一度考えてみようと思っておりますが、そういったことを踏まえて、影響力があるという場合には、この「主要株主」として位置づけていったらどうかというような報告内容となっているわけでございまして、そういう意味で、つまり５％超の株式保有者に対する影響力基準というものについて、現存の企業会計の基準といったものを念頭には置いておりますけれども、さらにこれからこの５％超のところについて、どういう基準を置いたらいいのかということについて、もう一度私どもなりに勉強して、そして、できる限りその基準を明確にして、何らかの形できちっとお示しをしていくと、そんなようなことを考えているわけでございます。

○ 江頭委員

では、まだ、頭取を送ったらどうかとか、その下の地銀への派遣ならどうかとか、具体的なことは決まっているというわけではないわけですね。

○ 樋口信用課長

一応現時点でございますのは、企業会計原則なり、現行銀行法の規定がございますので、そういったものも念頭に置きながら、具体的な基準については、これから明らかにしていきたいというふうに考えております。

○ 貝塚会長

ほかに御質問ございませんでしょうか。

それでは、この報告書につきましては、第一部会名で、この会議の終了後に行われる記者会見の場において対外公表させていただきたいと思います。

この報告書を精力的におまとめいただきました蝋山第一部会長はじめ、第一部会の委員の皆様、また、ワーキング・グループのメンバーの皆様に、厚く御礼申したいと思います。

それでは、第一部会の報告につきましては以上でございまして、次に、第二部会の審議状況について、倉澤第二部会長より御報告をお願いします。どうぞよろしく。

○ 倉澤第二部会長

第二部会長の倉澤でございます。

第二部会につきましては、８月に開催された総会において、個人信用情報保護・利用に関する制度整備について議論をすべきこととされ、10月３日に金融庁移管後初回の部会を開催いたしました。

なお、第二部会では、金融庁へ移管する前、本年６月に、「保険会社のリスク管理について（保険会社会計を巡る論点整理）」という報告書を公表しておりますが、この保険会社における金融商品の時価評価導入の問題について、10月３日の部会において意見集約を行いました。これにつきましては、お手元にお配りしております資料を御参照ください。番号がございませんけれども、平成12年10月３日、金融審議会第二部会という資料でございます。

さて、個人信用情報保護・利用の在り方については、本年10月にとりまとめられました「個人情報保護基本法制に関する大綱」を踏まえ、個人情報保護基本法制に加えてどのような追加的な措置を講ずる必要があるという観点から審議を行いました。

具体的な審議状況につきましては、私の名前で「審議状況の報告」をとりまとめ、お手元に配付いたしておりますので、まず、これを事務局から読み上げていただきたいと思います。

○ 貝塚会長

どうぞよろしく。

○ 事務局

それでは、お手元の資料９－２を読み上げさせていただきたいと思います。

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審議状況の報告

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以上でございます。

○ 倉澤第二部会長

どうもありがとうございました。

私の方から簡単に補足させていただきます。

この個人信用情報保護・利用の在り方については、平成９年４月に設置された「個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会」や、平成11年１月に設置された「個人信用情報保護・利用の在り方に関する作業部会」において議論それてきております。その際に挙げられた論点、個人情報の目的外利用の禁止、適正な管理、第三者提供の制限、開示・訂正・利用停止といったこの論点につきましては、次期通常国会に提出予定の「個人情報保護基本法制」に織り込まれて、所要の規制が個人情報取扱事業者に課せられることとなり、また、改善命令等を含む主務大臣の監督権限や、命令違反に対しては罰則を設けることとなりました。

このように個人情報の全分野を包括する基本法制が制定されることとなったことを踏まえまして、第二部会におきましては、基本法制に加えてどのような追加的な措置を講ずる必要があるかという観点から検討を行いました。この含意は、基本法というものが、環境基本法とか教育基本法なんて見ますと、基本理念だけ定めて、具体的な、あるいは実体的な規制というものを個別法規に任せるという例が多かったので、そういう一種の思い込みといいますか、予測の下で今まで作業をしてきたところが、この基本法というのが、基本法というよりも、個人情報全体の普通法といいますか、あるいは共通法といいますか、そういうような形で具体的な規制内容を定めたような案が提示されましたので、そうしますと、これは個人信用情報については追加的な措置を講ずる必要があるかどうかという観点から検討が必要になったというわけでございます。

その際には、「審議状況の報告」において述べましたとおり、追加的な措置の必要性やその具体的な内容、手法、自主ルールの在り方、議論の対象とすべき情報の範囲等について、幅広い観点から様々な意見が出されました。しかしながら、基本法制の施行を前提としますと、現在、内閣内政審議室において具体的な詰めが行われている基本法制の法案の内容との整合性が問題でございますので、それに留意しつつ、個別の論点を具体的に細部まで検討することが適当であるということとなった次第でございます。それがこの状況報告の一番最後の3)のところの意味でございます。

以上でございます。どうもありがとうございました。

○ 貝塚会長

どうもありがとうございました。

ただいま部会長が申されましたように、やや複雑な状況になっているということでありますが、個人信用情報の保護につきましては、信用情報も含む個人情報一般を保護するための基本法制が制定されるわけでして、金融庁も主務官庁としてこれを施行するということが従来の議論に付け加えて新たに付け加わった前提でありまして、したがいまして、基本法制の内容が固まって、それもやや具体的な内容も含んでいるわけですが、金融庁も主務官庁としては、個別の論点を具体的に議論する必要があるということになりました。

他方、第一部会では既に御説明がありましたが、第三者との間で顧客の個人情報を共有することに関し、プライバシー保護の観点から適切な対応が必要であるということも指摘されております。

以上のことを踏まえますと、当審議会としては、金融分野における個人情報の保護等の在り方について今後の検討をどういうふうに進めていくかということで、とりあえずその考え方を整理しておきたいというふうに思います。したがいまして、事務局の方から、簡単な案文でございますが、今後どういうふうに進めていくかについて考え方を整理するということになりますので、事務局より御説明をお願いします。

○ 棚橋企画課調査室長

それでは、お手元に「総会９－３」という一枚紙がございます。それを御覧いただきたいと思います。読み上げさせていただきます。

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平成12年12月21日
金融審議会総会

金融分野における個人信用情報保護・利用の在り方に関する今後の検討の進め方（案）

個人信用情報保護・利用の在り方に関して、当審議会第二部会では、「個人情報保護基本法制に関する大綱」を踏まえ、個人情報保護基本法制（以下「基本法制」という。）に加えてどのような追加的な措置を講ずる必要があるかという観点から、その具体的な内容及び手法や、基本法制を施行する上での自主ルール・ガイドラインの在り方等について検討を行った。

また、第一部会においては、異業種参入に伴う銀行法等の整備や他業禁止の緩和等について審議する過程で、顧客の個人情報を第三者と共有することに関し、プライバシー保護の観点からの適切な対応の必要性が指摘された。

他方、基本法制の施行に当たっては、主務大臣が所管業界の個人情報の取扱いの実態を勘案した監督上のガイドラインを示すこと等が想定されており、こうした観点も含め金融庁の所管する事業者を対象に総合的な検討が必要になると考えられる。

以上を踏まえ、当審議会としては、基本法制の各規定との整合性の確保や、全体としての実効性確保に配意しつつ、従来議論の対象としてきた個人信用情報にとどまらない金融分野における個人情報の保護・利用に関し、取り扱われる個人情報の特性等に応じた重層的な措置を講ずることを念頭に、基本法制の今後の立案作業の進捗状況をみながら、法制上の措置その他の必要な措置について鋭意検討を進めていくべきと考える。

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以上でございます。

○ 貝塚会長

どうもありがとうございました。

先ほどの倉澤部会長の審議状況の御報告と、今の事務局のとりあえず金融審議会としてどういうふうに検討を進めるかということについての案文がございますが、以上のような事柄につきまして御意見ございますでしょうか。御意見ございましたらお聞かせいただきたいと思います。

○ 原委員

よろしいですか。

○ 貝塚会長

原委員、どうぞ。

○ 原委員

私、第二部会に本来ならばオブザーバーとしても参加をしたいということで、ところが、日程の調整がつかなくて、11月の確か15日だったと思うんですが、出席ができなくて、それで、一応第二部会としての結論がこのペーパーになっているかと思うんですが、やはり懸念として２点申し上げておきたいんです。

部会長の方の意見というんでしょうか、審議の経過の中にも入ってはいるんですけれども、審議の中で、実際に基本法制で検討しているものの中の、私は非常に弱い点だというふうに思っているのが、一つは、適用除外がかなりあるんですね。だから、事業者の義務は課せられてはいるんですが、適用除外が非常に多いというところと、それから、もう一つは、正当な業務とか正当な利益は、それを超えてまでの負担は求めてないといったような表現があるんですけれども、そうすると、かなり金融業の部分を排除されるんではないかということを基本法制の側から懸念をしておりますので、ぜひ個人信用情報の個別法ということの検討はしていただきたいと思っております。

それから、もう一点なんですけれども、第三者との共有のところでのこの第三者の考え方なんですが、一つは、実際に本体の業務とこの個人信用情報が直接関わるので、本体の業務に付随してやっていらっしゃるという個人信用情報の取扱い方と、それから、もう一つは、子会社とか関連会社とかを通じて、この個人信用情報を管理するというやり方も出てくるかと思うんですが、そのやり方。

それから、三つ目の形態として考えられるのが、個人信用情報の売買だけを業とする者があると思うんですね。第１とか第２のところは、私はある程度の網というんでしょうか、チェックをしていくところはかけられると思うんですが、その第３番目のところをもう少し。私、確かどこかの段階でもお話し申し上げたかと思うんですけれども、実態を把握をして、特にインターネット関連の関係では、ほとんど実態の把握すらまだなされてないというふうに思いますので、その３点目のところについて、ぜひ、法制化をするまずその大前提としての情報収集ももっと必要ではないかということを追加的な意見として述べさせておいていただきたいと思います。

○ 貝塚会長

ただいまの御意見の最初の方は、部会長の御報告の２ページの下から、ここに大体尽くされていることだと思います。

○ 原委員

ええ、そうです。書いてあります。

○ 貝塚会長

それ以外の部分について、部会長あるいは事務局で何かございませんでしょうか。ただいまの原委員のご発言で。

○ 倉澤第二部会長

貴重な御意見として承りましたが、結局、適用除外の問題にしろ何にしろ、例えば、個人信用情報といいますか、今日のこの案で言いますと、これを金融分野における個人情報の保護・利用というふうに対象とするかどうかということもありますけれども、そういった個人信用情報ないしは金融分野における個人情報の保護・利用について、基本法における適用除外というものが、この個別分野に適切かどうかという判断の上で、我々としては個別法規を作るか否かということも、そして、例えば、正当なということについて、これをもっとうまい基準があるかどうかということも、基本法ができましたら、それを考えていくというようなことになろうかと思いまして、それがこの今日お出しした「審議状況の報告」の一番最後の3)の「整合性を踏まえて」というような表現で、それが的確に現れているかどうかわかりませんけれども、その「整合性」という言葉の意味の中に付け加えるべきものがあれば、付け加えるということも含めた意味と御了解いただきたいと思います。

○ 貝塚会長

有吉課長。

○ 有吉企画課長

ただいま部会長のおっしゃったことに尽きるんですが、10月この議論をいたしましたときに、内閣の方で法案を担当している方の御説明を受けたのですが、そのときもやはり「正当な」とかいうところは、一体具体的にはどういうことなのかという質問が随分出まして、そこは実はまだ検討中ということでしたので、これが、どういう形で出てくるかということを踏まえながらということになろうかと思います。

また、御指摘いただいたその他のいろいろな取り扱われ方。例えば、インターネット関連ということになりますと、むしろ一般的な通信とか情報事業みたいなところにおいてというところも実ははね返ってくるので、恐らくそこは郵政省なり何なりもお考えになるような話ではないかと思っておりますので、少なくとも今後の金融審の議論としては、金融というところで集まった情報について、いかにしっかり管理していくかというような観点で、御指摘のあった関連会社とか、あるいはインターネット的なものの取扱いとか、本体も含めてどういうような仕組みができるんだろうか、適切なんだろうかということを御議論いただけるのではないかなというふうに考えております。

○ 貝塚会長

何か追加的な御質問あるいは御意見ございませんでしょうか。

○ 原委員

意見なんですけれど、インターネット関連が、例えば大括りとして、通信・情報という扱いで郵政省になってしまうと、インターネット関連にあるほとんどの情報は全部郵政省に行って、郵政省は絶対やらないんではないかって思うんですけれど、そこのところは、金融でインターネットにかかっている情報は、やはり私は取り込んでいただきたいと思います。

○ 貝塚会長

御趣旨はよくわかりました。

ほかにございませんでしょうか。

この問題はかなり複雑な側面があって、金融庁だけではなくて、他省庁も含み、相当全体のいろんな、個人情報というのは非常に複雑な側面ありますので、結構注意して、今後、金融業務に関しての部分は考えていく必要があるのではないかということではないかと思います。

それでは、第二部会の審議状況に関連した議事を終わらせていただきまして、次は、「金融の基本問題に関するスタディグループ」における議論の状況につきまして、私もアドバイザーとして入っておりますので、簡単ではございますが、御紹介させていただきたいと思います。

お手元にメンバーの表がございまして、蝋山委員と私、アドバイザーで、ちょっと冗談めかして言えば、アドバイザーというのは、どういうふうにちゃんとアドバイスしているかという問題がないわけでもないんですが、会合に蝋山さんも出て、私は意見を申し述べました。

このメンバーは、ここにございますように、かなり若手の方で、簡単に言うと、割合と経済の方では助教授ぐらいのばりばりの若手の方が入っておられて、実務家の方も入っておられるということであります。

このメンバーの趣旨については、こういうスタディグループを作りました設置の趣旨については、前にも御説明したことでありますが、中長期的な展望の下で、時代のニーズを先取りして制度整備等に取り組むためには、今後の我が国の金融システムの方向性についてどういうふうに考えたらいいのかという、その基本的な考え方の整理を行う必要があるのではないかということで、その論点整理と自由なブレーンストーミを行うということで設置されたものでございます。

これまでの議論の状況は、10月20日に第１回がスタートしまして、第１回会合では、どういうことを議論すべきであるかということについて、皆さんからの問題提起、フリーディスカッションをお願いしたところであります。そこの議論のおおよその感じは、第１の点は、現状認識として、現在の金融システム全体として、リスクの負担が適切に行われていないのではないか。ですから、マネーフローは依然として、別の言い方をする銀行部門にかなり集中していて、マーケットの方に十分移ってきていないのではないか。その結果として、銀行の収益性が低いのではないかという問題提起がございました。

それから、２番目には、今後の方向感として、金融システムの中でマーケットの役割、市場の役割が大きくなっていくわけですが、その中で機関投資家の役割はどういうものであるか。「エージェント」という言葉を経済学者は割と使うのですが、要するに一種の代理人でありますが、その機関投資家がどういうふうに、普通ガバナンスといいますか、統治されているかという、その機関投資家のガバナンスの問題も、あり方もかなり重要な話ではないか。さらに、やや別の論点ですが、金融セクターにおける、金融機関が実際かなり合併その他で一見するところ、非常に巨大化するわけですが、それとともに競争的な問題、寡占化の問題も生じてくる。これをどう考えるかということです。

それから、さらにもう一つまた別の側面ですが、国際化が進展していく中で日本の金融機関の国際競争力の問題をやはり考えていく必要があるのではないか。そういう御意見がございました。これは２番目の問題提起です。

それから、３番目には、公的当局の関与の仕方として、金融システムに対して公的な関与をどういうふうにしていくか。インフラの整備が必要ですから、そういう意味では公的当局の関与があるべきですが、その辺をどういうふうに考えるか。それから、民間金融機関の経営強化が第三者的にみれば必要であるということはそのとおりなんですが、どのようにそれを図っていくべきか。あるいは考え方として、従来日本では、どちらかといえば、通産省が所管してきた産業政策という考え方があるんですが、金融行政にもそのニュアンスを、そういう視点を取り入れるべきか否かということです。金融業としての産業政策の視点が必要であるかどうかという点です。

以上のところが大体の第１回の研究会における問題提起の、全てを尽くしてはいないわけですが、おおよそそういう感じはなかったかというふうに思います。

あと、第２回、第３回の会合がございまして、第２回会合は、臼杵委員と淵田委員からプレゼンテーションが行われました。この議論もかなり割合と難しいように思いますが、カスタマー、顧客のために投資情報を加工するとともに、金融機関に対する切りつけの役割を担い、投資家とマーケットを結びつけるものとして、そういうエージェントとしての役割をどういうふうに仕組んでいくかということ、これは重要じゃないかという御指摘がありました。

それから、２番目には、ビッグバン開始から４年たった現在においても、金融市場の運用・調達の両面において、市場商品、金融商品の中における預金、社債、ＣＰですね、これが市場の証券と一応考えますと、それに対して貸出が依然として優位に立っている。その点をどういうふうに考えるか。先ほどの問題提起と関係しておりますが、以上が大体第２回の会合でございまして、第３回の会合では、小田委員と柳川委員から、公的規制の枠組みに関して報告がなされて、それをもとに議論されました。

今後の公的な規制の枠組みを考えていく際には、規制当局と民間の側の情報のギャップというのがあり得るわけですし、当然あるわけですが、そのとき、どの程度情報を取ってそのギャップを埋めていくかということが考えられるわけですが、しかし、情報収集のコストは、狭い意味でも広い意味でも結構あり得るわけで、そのコストをどういうふうに考えるべきかという問題提起がございました。

それから、２番目は先ほどの銀行の経営の話になるというのが経営の話ですが、内部的な統制といいますか、内部統制が非常に重要になってくるということは、それはますますそうであるわけですが、金融機関が一応見たところ、非常に巨大化していくという感じがあるわけですが、これをどのように内部的な統制を確保していくかということが重要ではないかという議論がございました。

それから、金融機関に対する規制の根拠とか、規制当局のガバナンスですね。規制当局が統治しているというのが当然ですが、その規制当局をいかに統治するか、そこをどういうふうに考えていくか。これも本当言うと、ちょっと脱線になりますが、従来の金融行政における一つの問題点であったということは否定しがたい。

以上がおおよそのディスカッションの内容でございまして、今後は、年内は総会の後になってしまうのですが、来週の月曜日に第４回の会合がございまして、岡崎東大教授と渡辺一橋大学助教授の２人によって、産業組織論とか、あるいは産業政策的な側面について議論がなされる予定であります。

今後、来年１月以降は、審議会がいろいろ統合されるようでありまして、金融審議会は再設置されるということになるわけですが、そのことを前提といたしまして、改めて今後のこのスタディグループの意見をどういうふうにまとめていくかは、部課長あるいは事務局と相談の上、考えていくことになると思います。

以上、非常に簡単ですが、スタディグループの状況につきまして状況を御報告いたしました。

何か蝋山委員、補足されることありますか。

○ 蝋山委員

いや、ありません。

○ 貝塚会長

何かスタディグループに関して御注文あるいは御質問がありますか。どうぞ御自由に。

それでは、現在までのスタディグループのディスカッションがどのように進んでいるかと、その内容について中間報告的に御説明したということで、次の議題に移らさせていただきますが、ただいま検討が行われておりますＢＩＳ規制の見直しにつきまして、事務局から説明がございますので、大久保参事官、お願いします。

○ 大久保参事官

お手元に「総会９－５」と書いてあります資料を御覧いただければと思います。ＢＩＳ規制の見直しにつきまして、現在、バーゼル銀行監督委員会で作業が行われておりますので、その現状を御報告させていただきたいと思います。

資料の１ページを御覧いただきますと、いわゆるＢＩＳ規制、国際的には「バーゼル合意」と言われておりますけれども、その見直しの経緯が書かれています。これは、1988年に合意されまして、我が国を含め多数の国で採用されておりますけれども、これが合意から10年以上たっておりまして、これについての見直し作業が1998年の３月にバーゼル委員会において開始をされております。その間、市場リスク、いわゆるトレーディング業務のリスク等に関する修正等が行われまして、1996年には市場リスク規制がこのバーゼル規制の中に盛り込まれたわけでございますけれども、基本的には1988年のバーゼル合意がそのままの形で現在も適用されているというような状況がございます。けれども、この間国際的な環境の変化等も非常に大きいものがございますので、見直し作業が開始された経緯がございます。昨年の６月に第一次市中協議文書というのが公表されております。

これに対しまして、我が国を含め多数のコメントが寄せられております。今年の３月末にこのコメントを締め切ったわけでございますけれども、全世界からは約 200を超えるコメントが出されておりまして、こうしたコメントも踏まえながら、バーゼル委員会は、様々な作業部会等も含めまして精力的な作業を進めてまいっておりまして、来年の始め、早ければ１月の半ば頃にも第二次市中協議文書を公表いたしまして、コメントを求めるというような日程で作業が進められております。数カ月間のコメント期限を設けまして、さらに作業を進め、最終案を固めるという作業が何カ月かかかるかと思いますけれども、そういった最終案が固まってから、２～３年後にこの見直しの内容を適用していこうというような作業日程が念頭に置かれております。

次に、２ページを御覧いただきますと、ＢＩＳ規制をめぐる導入の経緯等を図式化したものを上げさせていただいております。詳しい説明は省略させていただきますけれども、いわゆるＢＩＳ規制というのが、英米等の合意によってそれが日本に押しつけられたというような考え方の方がかなり多うございますけれども、実際には我が国においても金融自由化を進めるに当たりまして、金融制度調査会等で自己資本の充実ということを検討してきたわけでありまして、1986年には、自己資本比率規制の改正が行われています。他方で1982年頃から米銀での銀行破綻等の急増があり、米国でも自己資本の規制を強化するというような動きが片一方であったわけでございます。これが1987年のいわゆる米英共同提案という形で出されましたが、これは、国際的に競争条件を等しくするというような観点も併せて、自由化の環境に合わせた自己資本規制をできるだけ国際的に統一していこうというような動きが活発化してきたことがそもそもの背景にあったということであろうかと思います。

お手元の資料の３ページ目を見ていただきたいと存じますけれども、「ＢＩＳ規制」は、国際的な活動をしている銀行に適用されるということでございまして、我が国について見ますと、銀行等28行庫に適用されております。他の国内金融機関には別の基準が適用されています。いわゆる８％基準というのが国際基準でございますけれども、国内基準には４％というような基準が適用されております。ただし、自己資本の定義、例えば債権の含み益部分が後者には含められていないというようなこともございますので、単純に比較することはできないわけでございます。ただし、分母のリスクの評価の仕方等につきましては、基本的には同様な基準がとられているわけでございます。

これが現状でございますけれども、見直しを行いますと、これが国際的な基準につきましては、銀行の選択を容認して、内部格付を利用する方式とか、あるいは標準的手法と申しまして、外部の格付を利用する方式とか、そういった選択を認めていくというような方向になるわけでございまして、これを国内基準にどこまで反映させていくかというのは、今後国際基準の最終案を見極めつつ検討していく課題になっているわけでございます。

次のページを御覧いただきますと、今回の見直しの基本的な考え方についての説明がございます。見直しの作業の結果第二次市中協議に出されるペーパーというのは、恐らく主要なものだけでも 100ページを超えるようなものでありまして、全体を合わせると、細かな点も合わせますと、かなりのページ数になるものですから、細部で全体を見失いがちなわけでございますけれども、見直しの基本的な考え方というのをあえて大胆に図にしてみたものが、４ページのものでございます。

すなわち、金融自由化前につきましては、リスクのテイク自体を当局が制限するという、当局管理型の金融のシステムであったわけでございますけれども、これが自由化が行われることによりまして、リスクテイクは金融機関自身の判断に委ねていくことになるわけですが、リスク管理の方法については、当初は当局が指定するというような方法がとられてきたわけでございます。

それが次第に変化してまいりまして、リスク管理の方法自体も銀行が工夫することが次第に容認されるようになっております。今回の見直しは、リスク管理の態勢・プロセスを当局と市場がチェックしていくというような大きな流れの中に沿った見直しです。

ちょっと説明を中段させていただきます。

○ 貝塚会長

柳澤金融再生委員長がお見えになります。

〔金融再生委員長 入室・着席〕

○ 貝塚会長

柳澤金融再生委員長がお見えになりました。

それでは、私から、先ほど御議論いただきました第一部会の報告書を再生委員長に当審議会を代表してお渡しいたします。

〔貝塚会長より柳澤委員長に報告書を手交〕

○ 貝塚会長

それでは、委員長より御挨拶をいただきます。どうぞよろしくお願いします。

○ 柳澤金融再生委員長

まず冒頭、自己紹介ということで、改めて一言申し上げますが、私、このたび、金融再生委員会委員長を拝命いたしました柳澤でございます。

一言金融審議会のこの場で、委員の皆様に御挨拶を申し上げたいと存じます。

金融審議会の委員の皆様方には、御多忙のところ、日頃より金融審議会の活動に御尽力をいただいておりまして、また、本日は、ただいま貴重な御報告をいただきまして、誠にありがとうございます。

さて、金融再生委員会・金融庁といたしましては、これまで市場規律と自己責任の原則を基軸といたしまして、明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政という方針の下で、金融機関に対します厳正な検査・監督等を進めますとともに、金融再生法に基づく破綻金融機関の迅速な処理、あるいは早期健全化法に基づく公的資本増強の実施等の措置を講じてまいりました。

こうした取組みと各金融機関における経営の改善に向けた御努力も相まちまして、不良債権の処理や金融機関の再編等もかなりの進展を示し、金融システムは一時期と比較して、格段の安定性を取り戻したような気がいたしておりますが、しかしながら、一方で景気回復の足取りがなお本格化していないというようなこと等を背景といたしまして、新しい不良債権が発生している状況にあると認識をいたしております。

私といたしましては、平成14年４月のペイオフ解禁を控えまして、さらに揺るぎのない金融システムの構築に向けまして、一層気を引き締めて取り組んでまいる所存でございます。

また、このような金融安定化の努力と並行いたしまして、経済活動の基盤をなす金融システムが国民経済の活性化に資しますよう、競争を促進し、活力ある金融システムの構築を図るとともに、国民が多様な金融サービスの便益を安心して享受するための枠組み、さらには産業に円滑な資金供給を可能とする直接金融市場等を整備していくことが重要な課題と考えております。

さらに、金融技術や情報通信技術の発達、金融・経済のグローバル化の進展等の中で、新世紀をリードする金融インフラの整備を図る必要がありまして、こうした面で金融審議会には極めて大きな役割を担っていただかなければならない、このように考えておるところでございます。

金融審議会の各位におかれましては、８月４日の総会以来、この年末までを目処といたしまして、第一部会では、異業種参入に伴う銀行法等の整備・他業禁止の緩和等について、短期間に精力的な御審議をいただき、御報告をおとりまとめいただきました。また、第二部会では、個人信用情報の保護・利用に関する制度整備等について、熱心に御議論を賜りました。

審議会の運営の労をとられました貝塚会長、蝋山・倉澤両部会長をはじめとする委員の皆様方のこれまでの御尽力に深く感謝を申し上げたいと、このように思います。

異業種による銀行業参入の動きや、インターネット専業銀行等、新たな形態の銀行を設立する動きにつきましては、金融技術の革新、競争の促進等を通じまして、21世紀の金融の新しい展望の中で、消費者に優れた金融サービスを提供するとともに、金融業の活性化につながるものと考えられます。

このような基本的な考え方の下で金融審議会におかれましては、銀行経営の健全性確保等のための主要株主に関するルールを整備すること。また、銀行等の新しいビジネス・モデルを構築すること等、新たな流れに対応した規制緩和策について御提言をいただいたものと承知をいたしております。

政府といたしましては、今回の金融審議会の報告を踏まえまして、法律改正を要する事項につきましては、次期通常国会に、銀行法、保険業法等の改正法案を提出するなど、適切に対応してまいる所存でございます。

また、他方、個人信用情報の保護・利用の在り方につきましては、これまでの金融審議会における御議論等と本日の御提言を受けまして、今後、個人情報保護基本法制との整合性にも配意しつつ、金融分野における個人情報保護・利用の在り方につきまして、審議会に別途改めてお諮りしつつ、鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えております。

なお、金融審議会につきましては、来年１月以降、役所側の中央省庁等再編に伴う審議会の統合という事態がございますので、新たな金融審議会が発足すると、このように御認識をお願いいたしたいと思います。現在の体制の下で委員の皆様方には、およそ２年半の期間にわたりまして、精力的に御審議をいただきましたことを改めて重ねて御礼を申し上げる次第でございます。

皆様、諸先生におかれましては、今後とも様々な形で我が国金融の安定化、それからまた、前向きの金融システムの構築に向けまして、御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。

どうぞよろしくお願いします。また、誠にありがとうございました。

○ 貝塚会長

どうも委員長、ありがとうございました。

委員長は公務多忙のため、ここで御退席されます。

○ 柳澤金融再生委員長

どうもありがとうございました。

〔金融再生委員長 退席〕

○ 貝塚会長

それでは、先ほどのＢＩＳ規制の説明の途中から、４ページ目ぐらいですか、続けて説明をお願いします。

○ 大久保参事官

それでは、引き続き説明を続けさせていただきたいと思います。お手元の資料の５ページ目を御参照ください。

今回のＢＩＳ規制の見直しにつきましては、三つの柱というのが昨年の第一次市中協議ペーパーで提言されております。

すなわち、第１の柱は、リスク計測の精緻化というところでございまして、いわゆる自己資本規制の８％最低基準のなかで、この分子の自己資本の定義につきましては、今回の見直しでは差し置きまして、分母の方にありますリスクアセット、この測定を精緻化していこうというのが基本的な考え方の第１の柱でございます。

第２の柱は、銀行自身による自己資本戦略の策定を当局によってレビューしていくということでございます。

また、第３の柱は、自己資本に関する開示を充実していくということでございまして、これによりまして市場規律を働かせていくという考え方になっているわけでございます。

このリスクの測定を銀行自身の責任で精緻化するということになりますと、当局としてもそのやり方をよく見ていく必要が生じますし、さらに各銀行のとっているリスクの管理内容を市場に開示することによりまして、規制の実効を上げていくというところがありますので、この第２の柱、第３の柱は、現在の作業でもかなり連関した形で検討が進められているのが現状でございます。

資料の６ページでございます。

信用リスクの計測の精緻化のまず一番直截的な方法といたしまして、標準的な手法というのが提言されております。これは、現在の規制で、一律の信用リスクの計測の方法がとられているのを、外部格付を用いて、より精緻化して考えていこうという考え方でございます。すなわち、現行の規制におきましては、例えば政府に対する与信につきましては、ＯＥＣＤ加盟国の政府であれば０％、その他の諸国であれば 100％のリスク・ウェイトを用いて計算をするという形になっておりますが、見直し後におきましては、これをいわゆる外部格付に応じてリスク・ウェイトをより細く見ていこうという考え方でございます。

例えば、事業法人につきましては、その事業法人に対する与信をどのようなものであれ、リスク・ウェイト100 ％としているわけでございますけれども、これも外部格付があるものにつきましては、そういったものを参照してリスク・ウェイトを調整していこうという考え方でございます。ただし、格付を取ってない企業等もございますので、そういった未格付の企業につきましては、事業法人については 100％のリスクが現在と同じように適用されるということになります。

なお、政府・中央銀行の自国通貨建ての借入れにつきましては、当局の裁量により、低いリスク・ウェイトが採用され得るということでございますので、例えば、日本の国債につきまして外部格付けによりリスク・ウェイトが変わるということではございません。

ただ、この標準的な手法につきましても、やや見直す点がないかどうかということにつきまして現在作業中でございます。この表は昨年の６月の市中協議案のものであり、やや変更されると思われますが、基本的にこうした方法をまず導入するというのが標準的手法でございます。

資料の７ページ目は、これを図式化したものでございます。リスク・ウェイトが例えば20％であるとか、50％であるとか、 100％である、 150％であるというと、若干わかりにくいので、与信に対して例えば８％の資本が必要だということで、与信の種類に応じて必要な資本のパーセンテージで見たものが、この７ページの図式化したものになるわけでございます。説明は省略させていただきます。８ページ目を御覧いただきますと、これは内部格付を用いるという考え方を図示してございます。この考え方の基本にありますのは、銀行の内部にありますデータ、取引データ、担保データ、財務データ等があるわけでございますが、こういったものを参考にいたしまして、与信額、デフォルト確率、また、デフォルト時の損失率というようなものを算出して自己資本を求めていくというものです。この中でいわゆる予期できるような損失につきましては、自己資本以外のものでカバーしていくものでありますけれども、統計学的に考えて予期せざる損失が出てくると考えられるような場合には、これを資本で本来カバーすべきであるという考え方です。これは、リスク管理について金融工学等を反映した考え方です。この内部格付を使うに当たりましては、銀行のリスク管理の状況等に応じまして、どの程度のものを銀行自身のデータを使って容認するのか、どの程度のものを一定の規制として扱うべきかというようなことについて、現在議論がなされております。

なお、例えば、倒産確率が同じでありましても、小口でたくさん貸しているというような場合には、全体としてのリスクが低くなるという効果がございます。例えば、中小企業等にたくさん貸しているというような場合には実際に理論的にもリスクが少なくなると考えられるわけであります。当方はこういった主張をいたしまして、中小企業等への円滑な資金の流れを充分確保され得るような仕組みを作るべきであるというようなことを主張してまいっております。

９ページ目でございますが、ここで昨年、「リスク管理モデルに関する研究会報告書」から抜すいしたデータが出されております。これは、邦銀の現在の内部格付手法への対応状況をアンケート調査したものでございまして、例えば、債務者格付の実施状況につきまして見ますと、都銀・長信銀等とか信託につきましては、債務者格付は 100％実施しておりまして、利用している格付としても、内部格付のみで70％以上、内部格付と外部格付を併用して見ますと、 100％というような回答が寄せられているわけでございまして、格付の段階も10段階以上の段階をつけてやっている銀行が90％

以上ございます。

地銀・第二地銀等につきましても、債務者格付の実施状況は、約70％に及んでおりまして、２年以内に実施予定であるというようなことをお答えになったところが 100％になっておるわけでございます。

次の10ページ目になりますけれども、今回の見直しに合わせまして、オペレーショナル・リスクを計量化していくべきではないかという議論が活発化しておりまして、何らかの方法でこういったリスクにつきましても自己資本規制に取り入れるとの考え方をまとめまして、各界の御意見を仰ぐという方向になっております。

このオペレーショナル・リスクは、事務事故や不正行為などによって損失が発生するリスクでございますけれども、こうしたものをより積極的に見ていこうという背景には、三つほどの背景が考えられるのではないかと思います。

一つは、オペレーショナル・リスク自体が増大していると考えられることでありまして、業務の高度化とかアウトソーシングの拡大とか、ＩＴへの依存、訴訟等に伴うリスクが増大しているということでございます。

２番目は、銀行毎のリスク特性が非常に多様化しているということでございまして、今までは一律の規制で見ていたわけで、信用リスク等のオペ・リスクというものははっきりと意識化しなかったわけでございますけれども、リスクの特性は実際には銀行の業務の内容によってかなり違い得るのではないかというのが第２の点でございます。

第３に、信用リスクの計測を精緻化していくということになってまいりますと、オペレーショナル・リスクにつきましても、精緻な見方をしていく必要があるというような考え方が出てきているわけです。

現在、当方としては、日本銀行の御協力も仰ぎながら、バーゼル委員会の検討に積極的に対応しておりますけれども、冒頭で申し上げましたように、来年の１月には第二次の市中協議という形で一般に公開されて、さらにコメントを求めていくというような作業が予定されておりまして、今後また必要に応じまして、随時御報告させていただきたいと存じております。

以上でございます。

○ 貝塚会長

ただいまの御説明、ＢＩＳ規制の見直しについて、だんだん規制の内容がかなり高度、技術的な側面が加わりつつありますが、何か御質問ございましたら、どうぞ御自由に御発言ください。

蝋山委員。

○ 蝋山委員

かつての88年のバーゼル合意に至るプロセスでは、日本は大変おもしろい役割を演じたというふうに世上言われているわけで、本当かどうか知りませんが、しかし、それがよかったかどうかは別にして、少なくともある種の国策としての戦略があったと思うんですね。何をこういう自己資本比率規制の中で日本としてかぶせているのが望ましいかというのを持っていたというふうに言われるわけですね。

今回の場合、金融庁は、どういう基本的なスタンスでこのＢＩＳ規制の見直しというものにいわば取り組んでおられるのか。今回はむしろそういう国策みたいなものは、国としての戦略みたいのはなく、戦術はなくて、全体の流れの中にアダプティブに適応していくんだと、こういうようなことも一つのスタンスなのかもしれませんけれども、教えていただきたいというふうに思います。

○ 貝塚会長

どうぞ、ただいまの御質問。

○ 大久保参事官

世界共通の資本規制を作るという作業、あるいは見直すという作業でございますので、単にＧ10、いわゆるバーゼル委員会に参加しているメンバーだけではなく、幅広い世界の動きを念頭に置きながら、リスク管理あるいは競争条件の著しい違いがないというようなことを念頭に置きながら国際的な作業が行われているわけでございますけれども、そういった全体的な見直しの中で、我が国としてどういうところを重要視しているかということをあえて申し上げるといたしますと、そういった全体として適用可能であると同時に、我が国の実態というものをよく考慮したものとする必要がある、ということがまずいえると思います。金融機関自身のリスク管理手法が進んでいるというような現状を踏まえますと、一律の規制をいつまでもやっていくことは、望ましいと言えませんので、金融機関の選択というものをできるだけ盛り込むというようなことが一つの視点になろうかと思いますし、また、間接金融の非常に重要な部分である中小企業、個人への融資という点について、小口への貸付のリスクの分散とか、あるいは中小企業向け、個人向け融資の特性というようなものにもできるだけ配慮した扱いになるようにというような視点を念頭に置きまして、精力的に交渉しているというのが現状でございます。

そのほかに細かな点で申しますと、例えば、オペレーショナル・リスクについての議論が活発化しているわけでございますけれども、邦銀の場合のオペレーショナル・リスクの管理の仕方というのは、いろいろな計測の仕方があると思いますけれども、基本的に事務ミス等は少ないわけでありまして、そういったものは外国でも参考になるわけでありますから、そういった特性も反映されるような余地があるのではないかといったようなことも主張しておりますし、また、格付機関の利用方法等につきましても、我が国の実情に即した形になるようにというようなことを念頭に置きながら当たっているのが現状であろうかと思います。

○ 貝塚会長

ほかに御質問あるいは御意見ございませんでしょうか。

吉野委員。

○ 吉野委員

関連してといいますか、前に福間委員がちょっとおっしゃったんですが、協同組織金融機関のような小さいのところの、ここでは第二地銀までは非常に精緻化が進んでいると思うんですけれども、今後とも中小のところもきちんとできるようにやっていただければと思います。

要望ですので、よろしくお願いいたします。

○ 貝塚会長

ほかに御意見あるいは御質問ございませんでしょうか。

田中委員。

○ 田中委員

グローバルなリスクがいろいろあるんですけれども、例えば、ごく最近で言うと、ヨーロッパでモーバイルフォンについて入札が行われて、日本円にして10兆円ぐらいで取得したところに対して大手銀行が融資されているようですけれども、モーバイルフォン・システムというのは一体どのぐらいのキャッシュフローを生み出すかについて、それほど経験値はないわけで、今、日本の企業が何かを話して世界が聞くということは、残念ながらほとんどないんですけれども、ＮＴＴドコモがｉモード等の経験を踏まえて、彼らが話すと世界中はそれを聞くということになっているんですが、このケース。

例えば、ヨーロッパで大きなシンジケーションが行われて、どうも貸金が回収できないんじゃないかというのがマーケットに流れますと、相当な影響が出ていますね。そういうのはこのＢＩＳ規制の中で共振的といいますか、振れちゃうという一つの大きなシンジケーションが行われて、実際にはどこの国というのではなくて、横断的に大きな影響が出る。もし大きな影響が出たら大変なことになりそうだという雰囲気がありますね。リスクプレミアムが社債についても、最近、情報関係について、非常にリスクプレミアム高くなってきているんですけれども、そこはどうなるのかな。

これを見ますと、債券についての格付と、それから信用格付とが何かごっちゃになっているような気もしないでもないんですが、これは区別して、そういう社債についての格付と、それから、商業銀行が持っています別の形での情報に基づいて信用格付というのがあるんだと思うんですが、これは区別されて議論されているんでしょうか。そこのところ、最近の情勢に絡んで気にしているものですから、ちょっと教えていただければと思います。

○ 貝塚会長

今の点、いかがですか。

○ 大久保参事官

直接のお答えになるかどうかわかりませんが、そもそもの自己資本比率規制というのは、信用リスクの規制ということで導入されたわけでございます。信用リスクという、文字通り統計的に言えば、倒産のリスクといいますか、そういうことが最も念頭にあったわけであります。しかし、御指摘のように証券化が進んでまいりますと、単に貸出先、あるいは持っている債券の保有先が倒産するという確率だけではなくて、その債券の値段の変動が非常に大きなリスクのエレメントになってまいりますので、それをどう管理するかという問題も出てくるわけでございまして、市場リスクの見直しというようなことが90年代半ばに行われたのも、そういったことが一つ念頭にありまして、トレーディングブックになるものにつきましては、これを別の扱いをして、そういったところを別の考え方でよく見ようという扱いになっていったわけであります。

そういう意味では、今回の見直しも基本的には信用リスクの規制の見直しでございますけれども、証券化の進展に応じて、そういう側面についてどの程度焦点を当てるかというのは、全体としてかなりのテーマになっておりまして、これはいろいろな側面でそういったことの問題意識は出てきているかと思います。

なお、自己資本規制は、個別の貸付等につきましての規制するというような性格ではなくて、銀行自身全体が持っているポートフォリオ全体のリスクを見ていくというような考え方でありますので、個別のものについての感度の問題は、またちょっと別の視点で考えていく必要があるんだろうかと思います。

○ 貝塚会長

ただいまの田中委員の御質問は、一応形の上では信用リスクの中に入るという話だと思いますね。

ほかに何か御質問ございませんでしょうか。

もしよろしければ、ＢＩＳ規制の話は、この辺で終わらせていただきたいと思います。

それで、先ほどもいろいろ話が多少出ておりましたが、事務局から、今後の金融審議会の体制につきまして、御説明いただきたいと思います。

有吉課長。

○ 有吉企画課長

先ほど再生委員長の挨拶にございまして、また、８月に金融庁に移管された冒頭も御説明申し上げたかと思いますけれども、来年の１月６日、中央省庁等の再編が行われます。それに伴いまして同時に、この審議会の統合といったことがされまして、基本的に各省で政策審議機能を持つ審議会は一つに統合すると、こういう考え方でございます。それに伴いまして、現行で言います金融審議会、金利調整審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、これの政策審議機能、それから公認会計士審査会、これの政策審議機能、これら四つの審議会が統合されて、新たな拡大された──というのですか、──金融審議会というのが内閣総理大臣・金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として新たな体制になってスタートするということになります。

こういったことで、金融審議会の体制が抜本的に変わります。そういうことから、本日が今体制というか、現金融審議会での最後の会議ということになります。平成10年８月の、これは大蔵省での時代でございますが、当審議会の発足以降２年半、また、この８月、金融庁に移管されましてから半年間でございますが、皆様の御尽力に厚く御礼申し上げたいと思います。

どうも大変ありがとうございました。

○ 貝塚会長

私からも一言だけ御挨拶させていただきたいのですが、今課長から御説明ありましたように、中央省庁がかなり目まぐるしく変わりつつありまして、それに応じて審議会の体制もかなり変わりつつありまして、金融庁は中央省庁の再編の先陣を切って設立された組織ということになります。金融庁移管後は、前にもお話がございました「経済、金融を取り巻く環境の変化を見据え、安定的で活力ある金融システムの構築及び金融市場の効率性、公正性の確保に向けて、金融に関する制度の改善に関する事項について審議を求める」これが審議会に対する諮問でございまして、この年末を目処にして精力的に審議を行ってまいったということでございます。

第一部会では、先ほど来御説明ございましたが、柳澤委員長にお渡ししました報告書をおまとめいただいたわけでありまして、ワーキング・グループを含めて数多くの会合を開いていただきまして、精力的に御審議いただきました。

現在、金融のシステムというのは依然として非常に流動的、あるいは非常に変化しつつありまして、その中で喫緊の制度整備が必要となるものはいろいろありまして、この報告書もその点に関する提言でありまして、意義の大きなものだと考えております。

当局におかれましては、本報告書を踏まえまして、法令改正等所要の制度整備に速やかに取り組んでいくことを期待いたしたいと思います。

以上が第一部会でございますが、第二部会につきましては、保険会社における金融商品の時価評価の導入の意見の集約、それから、先ほど来御議論がございましたけれども、個人信用情報の保護・利用の在り方につきまして御審議をいただきました。個人信用情報につきましては、先ほど来御議論がありましたように、大綱はとりまとめられたわけですが、法制的にどういうふうになるかということは依然としてまだ未確定な部分が相当ありまして、それに対応して金融分野の個人情報の保護について考えていく必要があるということでございますが、第一部会においてもこの点は御検討いただくという整理でありまして、第二部会あるいは第一部会の御議論も踏まえまして、この検討を今後とも最大限活用していただけるものであると思い、そういうふうにしていただきたいと思います。

それから、先ほどちょっと御説明しましたが、基本問題に関するスタディグループでは今も議論が続いておりまして、来年１月以降、新たな金融審議会の再設置ということに多分なると思いますが、スタディグループもそのまま引き続き、自由闊達な御議論を期待したいと思います。

金融庁へ移管しましてからこれまで、期間はわずかでございますが、いろいろ多角的な活動を行うことができましたことは、蝋山・倉澤両部会長、第一部会のワーキング・グループの神田座長はじめメンバーの皆様が、御多忙にもかかわらず審議会の活動に熱心に御参加、御尽力いただいた賜物であろうと思います。審議会の会長として改めて御礼申し上げて、簡単ながら私の御挨拶を終わらせていただきます。

どうもありがとうございました。

それでは、今日の審議会の総会は、これで終わらせていただきます。

以上