金融審議会総会（第17回）・金融分科会（第５回）合同会合議事要旨

→　金融再生プログラムは、基本的に主要行を対象としたもの。本プログラムには、主要行の不良債権のうち中小企業が債務者であるものについて、例えば、主要行がこれをＲＣＣに売却した場合にＲＣＣの信託機能を活用して中小企業の再生努力をサポートする、といったスキームの創設が盛り込まれている。
　中小・地域金融機関の不良債権処理については、リレーションシップバンキングのあり方について金融審議会にて検討いただいた上で、３月末までにアクションプログラムを策定することとなっている。

→　中小企業に対象を限ったものではないが、再生手続に入った企業へのＤＩＰファイナンスに対する信用保証制度の創設について、中小企業庁において既に措置したところ。

→　各行から計画が発表されたところであり、詳細な実施計画についてはこれからの段階なので、金融庁としてはその推移を注視しているところ。なお、金融機関には、３つのS（Strategic, Sound, Sincere）の視点を持って、業務改善を行ってほしい。

→　無税償却の範囲拡大や欠損金の繰戻還付については、金融庁として昨年の税制改正要望に盛り込んだものの、与党等においては引き続き検討との結果になった。当庁としては、今後も引き続き要望を行ってまいりたい。

→　優先株の転換権行使については、既に金融再生委員会で考え方が示され、健全化計画の見達先に対する監督権の行使についても、既に一定の考え方が示されているところだが、これらを一体としてもう一度見直し、年度内に公表したい。

→　昨年末以来、生保のセーフティーネットについて検討してきた過程で、生保のセーフティーネットだけでなく生保の予定利率についてもあわせて検討すべきとの意見があり、現在、与党において検討が始められたところ。