金融審議会「公認会計士制度部会」(第5回)議事要旨

1.日時:

平成18年4月26日(水曜日)10時00分~12時00分

2.場所:

中央合同庁舎第4号館9階 金融庁特別会議室

3.議題:

監査法人等のあり方について

4.議事内容:

  • 委員等の異動について紹介

  • 公認会計士制度等をめぐる状況等について事務局より説明

主な意見は以下のとおり

  • 上場会社の監査と非上場会社の監査とでは、監査人の独立性の要件等、求められる要件は異なってもよいのではないか。
  • 非上場会社を監査する公認会計士についても公認会計士全体の信頼に関わるため、一定の規制が必要ではないか。
  • 最近の粉飾決算、虚偽記載の問題点、原因を検証して制度のあり方を議論すべき。
  • 制度部会の検討において、国際的調和の観点を入れるべき。
  • 会計監査人の企業からの独立性が一番問題であり、会計監査人の選任、監査報酬についての決定権限を監査役・監査委員会に与えるべきではないか。
  • 上場会社については、被監査会社から公認会計士に監査報酬が直接流れない仕組みを考えてはどうか。
  • 中立的な機関を通じて監査報酬を公認会計士に流すのも一案であるが、独立性の確保には、いくつかの多様な措置が必要なのではないか。
  • 監査報酬は被監査会社の規模に依存していると聞くが、内部統制の状況等のリスクに見合った監査報酬の決め方を工夫すべきではないか。
  • 海外から学びつつ、監査報酬の決め方、監査時間の絶対的不足といった日本的な問題について検討すべし。
  • 社員が500人を超える大監査法人が出てきている中で、無限連帯責任制は実態に合っておらず、社員に不必要なリスクを負わせることとなる。有限責任制を導入すべきではないか。
  • 監査法人については刑事責任を追及されるという事実だけで、実質的に解散命令に近いような結果を招く。監査法人の刑事責任の強化については、慎重な検討が必要。
  • 監査人の責任の強化については、人材育成も考えつつ、バランスのよい制度設計が必要。
  • 刑事罰を含めて責任追及のツールは整備されるべきであるが、その濫用は困る。一方、責任を適切に追求できるものである必要があるのではないか。
  • 我が国では、4大監査法人による地域独占となっているのではないか。外国監査法人の参入を含め、この問題を考える必要があるのではないか。
  • 監査の質を向上させるため、公認会計士や潜在的な志望者のインセンティブを高め、長期的に志望者が増えるような制度改革をすべきでないか。
  • 監査には、バランスのとれた幅広い知識が必要。公認会計士の資質が重要であり、高い質の人材を育成することが必要。試験制度のあり方も考えるべきではないか。
  • 人的資源の確保について本格的議論が必要。公認会計士の数を増やす国の戦略を実現するための仕組み・努力が必ずしも十分でないので、十分な検討が必要。
  • 少子化傾向の中で、公認会計士の数を増やすとなれば、質の低下を招くことにならないかといった点も考慮して制度設計をしないといけないのではないか。
  • 前回の公認会計士法改正で監査法人設立等について届出制としたが、特に上場会社について、しっかりとした監査を実施する体制を整備させる制度・仕組みが必要ではないか。
  • 企業不祥事は、会計に限られない。会社のガバナンスを考えないといけない。公認会計士、監査法人だけしっかりすれば全てがおさまるわけではない。
  • 監査人が代わった時の開示の仕方、公認会計士が不正を見つけた時の対応の仕方等について、議論してもらってもよいのではないか。
  • 不正をチェックする必要はあるが、あまり重装備な制度とならないようにすべき。
  • 公認会計士協会としては、自主規制機能を発揮して自己改革を行ってきているが、自主規制機能の強化が重要。
  • 監査法人制度の見直しに際し、自主規制機関たる公認会計士協会の見直しも必要。

(以上)

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局 企業開示課(内線2765)
本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。

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