金融税制研究会（第１回）の議事要旨について

○金融所得の一元化については、政府税制調査会でも議論されており、これが今後２、３年の課題であると考えるが、金融所得の一元化を図るための方策として、特定口座の対象商品を拡大するのみならず、所得分類についても、現行の10の所得分類をまとめる中位概念としての「金融所得」を創設するべきではないか。

○昨年９月に、金融審議会において打ち出された「中期的に展望した我が国金融システムの将来ビジョン」においては、市場型間接金融を発展させる旨述べられているが、税制面ではファンド税制をどうするかが大きな鍵ではないか。有限責任の人的会社スキーム（いわゆる日本版ＬＬＣ）の制度設計にあたっては、パススルー課税が認められるよう、積極的に関与すべきではないか。

○現在の特定口座は、証券会社だけのものというイメージが強いが、金融所得の一元化を進めるのならば、証券会社のみならず、銀行や保険会社、信託会社など、金融機関の全てが特定口座を持てるようにすべきではないか。

○金融所得の一元化を図るために、特定口座の対象商品拡大が考えられるが、現行制度をあまりいじらず経過的な手当てとして、信託内での損益通算範囲の拡大を検討してはどうか。

○高齢者貯蓄の多くが預貯金で占められているが、「貯蓄から投資へ」を進めるにあたっては、高齢者に株を持たせるべきという議論ではなく、世代間の資産移転を促進させるといった中で、「貯蓄から投資」を進めるといった議論を行うべきではないか。

○配当課税については、税率を一律にするだけではなく、配当二重課税の問題についても、解決する必要があるのではないか。

○日本は直接金融が少ないといわれているが、企業の資金調達を見ると、日米の企業の自己資本比率は既に日本の方が高い。もう一つの直接金融市場である、社債市場の活性化が必要なのではないか。

○ＣＰの電子化を政策的に進めるため、約束手形ＣＰに係る税制上の優遇措置は廃止するといった措置が必要ではないか。

○政策的な意図で税制を打ち出すのは必要だが、ＣＰの電子化を進めるにあたって、既にある手形ＣＰ市場を税制によって無理に区切るというのは、むしろ混乱を招くのではないか。

○金融所得の一元化に当たって、当面は特定口座を拡大するという方法もあるのだろうが、現代の情報化社会において、納税者番号制度の導入にもっと積極的になるべきではないか。

○国税の電子申告も始まる中、納税者番号制度を導入するに当たっては大きな機会が到来しているのではないか。ただし、国民の理解を得るためには、何のために納税者番号制度を導入するのか、またそのメリットは何なのかということをよく説明する必要があるのではないか。

○金融所得の一元化を進めるに当たっては、税率の統一を図る必要があるが、現在、「貯蓄から投資へ」の掛け声のもと、株式投資について預貯金よりも低い税率となっていることとの整合性をどのように考えるのか。

○金融課税に係る技術的な話も重要だが、デフレを克服し、経済活性化を図るために、いかなる税制改革が必要かといった大きな視点からの議論が必要ではないか。

○納税者番号制度を導入する理由として、税務行政の効率化だけでは導入は難しい。優遇税制を受ける者には納税者番号を付すといった、納税者利便のための納税者番号制度の導入を目指すべきではないか。

○「貯蓄から投資へ」を考えるに当たっては、元本保証商品に対する課税とリスク商品に対する課税のあり方の違いを考えるべきではないか。その際、個別取引における損失の捉え方と、取引全体の中で出た損失を他の所得とどう通算するかということについて、同時に考えてゆく必要があるのではないか。特定口座はこうした問題についての一つのブレークスルーであると考える。

○「貯蓄から投資へ」の政策要請においては、リスクの異なる所得について、どのように課税を行うかということが重要な論点になるのではないか。リスクの高い所得については、リスクプレミアム分を差し引いて、低い税率を課すべきという議論が存在する一方、リスクの高い所得は個人の高い担税力を表すものであり、高い税率を課すべきという議論もある。

○損失の繰越しを行うにあたっては、繰越し期間中における経過利子を含めるべきという議論もあるのではないか。

○将来の経済状況を考えると、金融所得が非常に大きくなるという事態も想定されるのではないか。金融税制を検討するに当たっては、今後のストック経済化といった趨勢を睨んだ議論を行う必要があるのではないか。