第134回自動車損害賠償責任保険審議会議事要旨

1.日時:

平成27年1月28日(水)10時00分~11時30分

2.場所:

中央合同庁舎第7号館西館13階 共用第1特別会議室

3.議題:

  • (1)料率検証結果について

  • (2)報告事項

    • 平成27年度自動車安全特別会計の運用益の使途について

    • 平成27年度民間保険会社の運用益の使途について

    • 平成27年度JA共済の運用益の使途について

4.議事内容:

  • (1)料率検証結果について

    • 損害保険料率算出機構および事務局より、平成26年度料率検証結果について説明がなされた。

      • 純保険料率の損害率は、平成26年度、27年度ともに100.2%となり、25年4月の基準料率改定の際に想定していた予定損害率100.2%と比較すると、改定時の見込みどおりとなった。(損害保険料率算出機構)
      • 25年4月に基準料率改定を行った際に想定していた予定損害率と比較すると乖離は生じておらず、現行料率算出時の見込みどおりの推移と見ることができる。(事務局)
    • 本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

      • 自賠責保険の保険料率そのものは、ユーザーの負担の観点から、短期での大幅な変動は望ましくない。したがって、今後とも中期的な観点に立って、その収支の流れを十分配慮した料率設定を今後も努めていくことが重要。
      • 併せて、保険金の支払いの適正化、透明化など、損保会社等の努力も承知しているが、今後とも進めていくことが必要であり、その結果として、ユーザーの保険料の負担の軽減にも資するものだと承知。
      • 今後、更なる2%の消費税アップが予定されている状況を踏まえると、大きな負担増を背負う自動車ユーザーを納得させる環境づくりを行わなければ、この自賠責保険制度の信頼そのものが損なわれると考えている
      • この解消に当たって、従前からの積み残しであって未解決となっている、特会からの一般会計繰入金の問題の解消が必要。繰入金が返済されないまま保険料が一昨年度において、値上げされたことは、自動車ユーザーとしては納得しがたい部分がある。
      • 今まで返済計画が示されたことが一度もないことは非常に遺憾であると考えている。約定の返済期限は平成30年度末であるが、取り巻くユーザーの負担を考えると、消費税アップで負担がさらに増える前の平成29年3月までの返済を強く求めさせていただきたい。
    • 今回の料率検証結果については、損害率が、一昨年の審議会で議論された際に想定していた予定損害率と比べて乖離がないこと、自賠責保険料は中期的な安定が求められていることなどを踏まえれば、今回は基準料率については据え置くことが適当であるということで了承された。

  • (2)報告事項

    • 平成27年度自動車安全特別会計の運用益の使途について

    • 平成27年度民間保険会社の運用益の使途について

    • 平成27年度JA共済の運用益の使途について

    • 国土交通省、日本損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会より、それぞれ説明がなされた。

    • 本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

      • 運用益の使途として、様々な医療の現場で、交通事故被害者となった患者に支援を継続的に実施しているが、急性期医療だけではなく、当事業においては、在宅も含め、医療、介護の現場に対する目配りをしていただきたい。
      • 物損事故として届け出られたものの中に、自賠責の支払いが行われるものが増加傾向にある点について、検証が必要な事案等があれば一緒に検証したい。
      • 自動車事故対策機構(NASVA)が、被害者支援に加えて、自動車の安全性評価(アセスメント)を行っているが、これは一般の自動車ユーザーも非常に関心を持っている。こういった事業を通して、自動車事故対策機構の存在が広く知られることにより、同機構が行っている被害者保護等の事業についても、広く知られることとなり、非常にうまい回り方である。
      • 自動車ユーザーが支払っている保険料の運用益が財源であり、個々の事業について精査が必要であり、その効果検証を含めPDCAをしっかり回していくことが大事。検証に際しては、効果の検証に加え、適切な事業主体はどこか、どこに財源を求めるべきなのかについて、新規、継続、終了、その段階において検討すべきである。
      • 運用益で行う被害者救済事業については、その制度自体の持続性向上が必要。現在、当該事業は運用益だけでは賄いきれておらず、基金を取り崩している状況であるが、当該事業を持続させるためには、一般会計に繰り入れられている6,000億円が早く返済されることが大事。
      • 自動車ユーザーへの還元という話が出ているが、運用益として積みあがったものは、現在のユーザーではなく、過去のユーザーの貢献によるものであり、潜在的な被害者救済に用いることが、国民からの理解を得られる使い方であると考える。
      • 自賠責保険は世界に誇れる制度であるが、保険のシステムだけではなくて、各種の被害者救済保障事業も含めての制度であり、被害者救済の後退をもたらしてはいけない。
      • 財務省は、財政状況が非常に厳しく、理解して欲しいというが、交通事故被害者も日常生活を生きていくのに非常に困難な状態である。今後も6,000億円の返済に向けた活動をしていきたい。

以上

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金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局保険課
(内線3375)

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