平成14年2月6日
金融庁

第117回自動車損害賠償責任保険審議会 議事概要について

第117回自動車損害賠償責任保険審議会(平成14年1月17日(木)開催)の議事概要は、別紙のとおり。

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局保険課 苗村、大橋(内線3375、3772)
本議事要旨は暫定版であるため今後修正がありえます。


第117回自動車損害賠償責任保険審議会 議事概要

1. 日時

平成14年1月17日(木) 14時30分~

2. 場所

中央合同庁舎第四号館共用第二特別会議室

3. 議題

  • (1)  平成13年度料率検証結果について
  • (2)  諮問事項
    • (a)  基準料率の改定について
    • (b)  自賠責保険普通保険約款の一部変更について
    • (c)  自賠責保険保険料及び責任準備金算出方法書の一部変更について
    • (d)  自賠責共済規程の一部変更について
    • (e)  自賠責保険事業に係る認可について
  • (3)  報告事項
    • 平成14年度自賠責特別会計の運用益の使途について
    • 平成14年度保険会社の運用益の使途について

4. 議事概要

  • (1)まず、事務局より「平成13年度料率検証結果について」の報告がなされ、次いで、金融庁長官から諮問のあった事項である「(a)基準料率の改定について」、「(b)自賠責保険普通保険約款の一部変更について」、「(c)自賠責保険保険料及び責任準備金算出方法書の一部変更について」、「(d)自賠責共済規程の一部変更について」及び「(e)自賠責保険事業に係る認可について」の説明がなされた。

    これらの報告及び諮問事項について出された委員の主な意見は以下のとおり。

    • 政府再保険制度の廃止により、今後は全額保険会社の運用となり各社の運用実績によるところが大きくなるが、運用益が被害者対策あるいは事故防止対策に使われることから、各社の運用に対するインセンティブが働くような仕組みが重要と思われる。

    • 今回の改定は全車種平均で現行と同水準となるものであり、車種別には各車種毎の損害率によって改定率は異なっている。各車種毎の損害率に差が出てきた背景についても検証を行うことが必要ではないか。

    • 料率の検証の際に将来の事故率等を予測するにあたっては、できるだけ長期的な傾向をみて交通事故の実態を判断した方がよい。

    • 死亡事故率予測は減少で予測しているが、刑法が改正されて軽微な傷害については処罰されなくなり、これにより国民の交通事故防止に対する意識が薄れて死亡事故増加につながるのではないかと心配している。

      事故を減らしていくためにはどうしたらよいかについても考えていくべきで、政府全体として、交通事故防止対策に取り組んでほしい。

  • (2)以上の意見等を踏まえ、諮問事項について検討した結果、本件諮問を受けた事項についてはいずれも異議はない旨の答申を行うこととなった。

  • (3)最後に、国土交通省より「平成14年度自賠責特別会計の運用益の使途について」の報告がなされ、次いで、(社)日本損害保険協会より「平成14年度保険会社の運用益の使途について」の報告がなされた。

    これらの報告について出された委員の主な意見は以下のとおり。

    • 被害者救済対策においては、今後は精神的なケアが非常に大切になると考えられるので、そういった方面に運用益の使途の対象を広げることを検討してほしい。

    • 被害者の適切な救済のためには、弁護士や医師に対して交通事故医療に関する知識の普及を図ることが重要である。このため、被害者救済対策における相談員(弁護士)に対する医療研修活動費や、後遺障害の認定対策、特に医療機関に対する高次脳機能障害に関する知識の啓蒙などについて、今後拡充していくことを検討してほしい。

    • 今後、被害者救済対策の中で、半数が交通事故によって起きている脊髄損傷の問題についても考えてほしい。


(資料)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る