平成29年1月19日
金融庁

第136回・第137回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について

  • 1.平成29年1月12日午前10時00分から第136回自動車損害賠償責任保険審議会、本日午前10時00分から第137回自動車損害賠償責任保険審議会、それぞれが開催されました。

  • 2.第136回自動車損害賠償責任保険審議会においては、平成28年度料率検証結果の報告が行われました。報告された損害率(※1)は次のとおりです。

    (単位:%)
    契約年度 平成28年度 平成29年度
    前回(平成25年4月)
    改定時予定損害率
    100.2
    平成28年度検証結果
    による損害率
    94.7 94.3
    (※1)損害率=(支払保険金/収入純保険料)×100

    審議の結果、今後の料率のあり方については、次の2点を踏まえて、平成29年度より、自賠責保険の収入と支出が見合う料率水準とすることが適当であるとの方向性が示されました。

    • 2年度連続で、損害率が現行料率の予定損害率を下回る水準の料率検証結果となり、保険収支が黒字傾向であるほか、予定損害率と損害率との乖離幅が昨年度の料率検証結果よりも拡大していること
    • このことから、運用益積立金を考慮した累計収支残の更なる拡大が今後見込まれること
  • 3.第137回自動車損害賠償責任保険審議会においては、前回審議会で示された方向性に沿って、損害保険料率算出機構から届出のあった新たな基準料率に関して諮問が行われました。

    審議の結果、新たな基準料率を本年4月1日より適用することなどについて了承されました。

  • 4.新たな基準料率は、全車種等の平均で6.9%の引下げ(現行基準料率比)となります。

    例えば、自家用乗用自動車2年契約の保険料(※2)は、25,830円となります。(現行基準料率の同契約の保険料は27,840円で、現行基準料率比で7.2%の引下げとなります)

    (※2)離島以外の地域(沖縄県を除く)

    • (参考)諮問に対しての答申、議事要旨、及び議事録については後日公表します。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局保険課(内線3375、3342)

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