第16回金融機能強化審査会 議事要旨

1.日時:

平成26年3月6日(木)13時30分~15時15分

2.議題:

  • 会長及び会長代理の選任

  • 経営強化計画(豊和銀行)の審議

3.議事内容

  • 会長選任手続きが行われ、新たに山本和彦委員を会長に、多胡秀人委員を会長代理に選任した。

  • 事務局より、豊和銀行から提出された経営強化計画の概要等について説明が行われた。

  • 豊和銀行の権藤頭取より経営強化計画の概要について説明が行われた後、質疑応答が行われた。概要は以下の通り。

    • 本計画では様々な施策を掲げているが、それが正しく機能しているかをチェックすることも非常に重要であるが、どのような体制で取組んでいくのか。
      また、経営者保証についての取組方針を教えてもらいたい。
      • 支店業績や個人業績の評価について、実績だけではなくプロセスも評価しようと考えている。具体的な評価方法は、近々決定するが、現在、本部で行っているPDCAの枠組みの中にプロセスを評価する場を作っていくこととなる。

        経営者保証については、チェックリストを作成し対応している。また、新たな取組みとして、一定の基準に該当する顧客については、経営者保証を求めない無担保無保証ローンを商品化できないか検討をしている。

    • 今後、どこに経費をかけ、中小企業金融の強化につなげていこうと考えているのか。
      また、新規融資には、創業や掘り起こしによる案件と他の金融機関の肩代わりによる案件があるが、肩代わりでは必ずしも地域のためにならない。両者の違いを人事評価にどのように反映させようとしているのか。
      • 経営改善応援ファンドによる融資を2年間で100億円想定しており、それに対する相応のコストとして3億円程度想定されるが、中小企業金融の活性化のためにこれはやっていかなければならないと考えている。

        経費については、多少の人件費アップ、老朽化した店舗や設備の更新・改修及びシステム投資等にかけていく必要があると考えている。人件費については、これまで抑制方針としてきたが、新卒採用をはじめとした優秀な人材確保にも影響が生じている状況や行員のモチベーション向上を図るため、前向きに考えていきたい。

        人事評価の仕組みについては、具体的に申し上げられる段階ではないが、これを徹底しなければ、計画は絵に描いた餅になると危機感を持っている。

    • 経営改善応援ファンドによる融資が2年間で100億円を想定しており、それに対するコストとして3億円程度生じるとのことであるが、仮に公的資金160億円がこの3億円に対するバッファーとしてみた場合、やや少ないのではないかと思う。もっと踏み込んで支援できるのではないか。
      • ミドルリスク先への融資については、攻めのソリューション推進室と守りの企業支援室が連携し、個々の案件ごとにオーダーメードで取組むものであるが、今の人材だけでは不足している状況にある。外部の専門的人材を投入して体制面の強化を図りたいが、経費面での制約もあるので、現在の人員全員の底上げを図りつつ対応していきたい。

    • 他の金融機関との競争も当然あると思うが、そうした際に豊和銀行らしさとしてアピールできる点を教えてもらいたい。
      経営改善支援先の取組数については、25年9月期までは増減が激しいが、何か原因があるのか。
      また、顕在化するリスクの見極め方についてはどのように考えているか。
      • 豊和銀行らしさは、足繁く顧客のところへ通うというフットワークの良さにある。それにより、顧客からの信頼や相談を受けやすい親しみやすさといったものが出てくるのだと思う。

        経営改善支援先については、毎期ごとに取組実績を計上することとなっており、例えば、投資信託などの金融商品の販売を強化した期において、企業取引が若干手薄になったような場合には、翌期に取組みを増加させようということとなるため、期によってブレが生じることがある。今後は常に230~280件程度の実績を積上げていくこととしたい。

        リスクの見極めについては、リスクを抑えるというよりもリスクを取るという考えに基づき、取組むこととしている。むろん、闇雲にリスクを取るというわけではないので、人材育成によるリスク判断能力の向上、外部の専門機関の活用、ソリューション推進室と企業支援室のバックアップといったトータルパッケージにより対応していく。

  • 権藤頭取が退室した後、豊和銀行の経営強化計画について討議が行われた。その際の主な意見は以下の通り。

    • 中小企業・零細企業のミドルリスク先に特化して支援していくことは良いが、かなり経営状況が厳しい先への融資をしていくこととなるため、顧客との信頼関係を構築した上での実態把握を行うことにより、リスクの顕在化の予防又は早期発見に努める必要がある。これらの取組みについては、当局でもよく見ていただきたい。
    • 行員の人事評価については、新規貸出先数や貸出残高の額のみで評価するのではなく、そのプロセスも含めてもう少し丁寧に評価をしてもらいたい。当局でも行員の評価が適切に行われているかをフォローアップしていただきたい。
    • ミドルリスク先への融資について1店舗1件ずつという数値目標を掲げた場合には、偶然、当該支店で取り扱っていた案件がミドルリスク先に該当することから安易に目標を達成したとしてしまう可能性もあり、数字が挙がっていても実態は変わっていないということもある。このため、PDCAにより取組みが正しく機能しているかどうかを厳しく見る必要があり、正しく機能していない場合には、次の施策を考えるということを徹底する必要がある。
    • 行員のモチベーション向上のために給料を引き上げるという話もあったが、人件費をアップさせる場合には、評価によってメリハリをつけて行うべきである。むしろ、給料を引き上げるだけではなく、顧客のニーズを汲み取って対応することから得られる自己達成感や顧客からの感謝の気持ちが従業員の満足度につながっていくのではないか。
    • 新法の趣旨に鑑みれば、本経営強化計画自体は、望ましい計画であると思う。ただし、この計画を実際に実行することは非常に難しいことなので、当局においては、かなり細かく、それも表面的な数字だけではなく、より実態に即したフォローアップをお願いしたい。
  • 以上の討議の後、審査会として豊和銀行の経営強化計画について了承することとされた。

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金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局 総務課・銀行第二課
(内線3391・3392)本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。

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