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平成28年8月12日
金融庁

平成28年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)

1.金融再生法開示債権の状況

平成28年3月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は8.4兆円であり、平成27年3月期の9.1兆円に比べ0.8兆円の減少となっています。

(参考)平成28年3月期における金融再生法開示債権の増減要因(単位:兆円)

金融再生法開示債権 ▲0.8
うち 要管理債権 ▲0.5
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 +0.4
危険債権以下からの上方遷移 +0.1
(債務者の業況改善 +0.1 再建計画の策定等 +0.0)  
(増加要因計 +0.5)
[減少要因] 正常債権化 ▲0.4
(債務者の業況改善 ▲0.3 再建計画の策定等 ▲0.1)
危険債権以下への下方遷移 ▲0.4
返済等(*) ▲0.1
    (減少要因計 ▲0.9)
   
うち 危険債権以下 ▲0.3
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 +1.2
要管理債権からの下方遷移 +0.4
    (増加要因計 +1.7)
[減少要因] オフバランス化等(*) ▲1.9
  (債権流動化等 ▲1.3、正常債権化及び要管理債権への上方遷移 ▲0.6)
    (減少要因計 ▲1.9)

*「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれます。

(注)銀行に対するアンケート調査により把握したものです。

2.個別貸倒引当金の状況

平成28年3月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は1.8兆円であり、平成27年3月期の1.7兆円と比べ0.1兆円の増加となっています。

3.不良債権処分損の状況

平成28年3月期の全国銀行の不良債権処分損(不良債権の処理に伴う損失)は、平成27年3月期の0.1兆円の損失から0.2兆円悪化し、0.3兆円の損失となっています。

  • (注)計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局総務課監督調査室

(内線2688、3312)


(表1) 金融再生法開示債権等の推移
(Excel:73KB)(PDF:356KB)
(表2) 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
(Excel:37KB)(PDF:142KB)
(表3) 金融再生法開示債権の保全状況の推移
(Excel:56KB)(PDF:37KB)
(表4) 担保不動産の評価額(処分可能見込額)と売却実績額の推移
(Excel:33KB)(PDF:27KB)
(表5) 不良債権処分損等の推移(全国銀行)
(Excel:54KB)(PDF:49KB)
(表6) リスク管理債権額等の推移
(Excel:94KB)(PDF:507KB)
(表7) 自己査定による債務者区分の推移
(Excel:41KB)(PDF:37KB)

※さらに過去のデータをご覧になりたい場合はこちら

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