取引規模の届出(店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第2条の2)に関する公表

店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第2条の2第1項第1号に基づき届出を行った者の一覧

  • 平成25年4月から平成26年3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引(信託財産に属するものとして経理されるものを除く。)に係る想定元本額の合計額の平均額が1兆円以上の者(平成26年9月30日現在)
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  • 平成26年4月から平成27年3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引(信託財産に属するものとして経理されるものを除く。)に係る想定元本額の合計額の平均額が3,000億円以上の者(平成27年6月30日現在)
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  • 平成27年4月から平成28年3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引(信託財産に属するものとして経理されるものを除く。)に係る想定元本額の合計額の平均額が3,000億円以上の者(平成28年6月30日現在)
    PDF版(PDF:39KB)ExcelEXCEL版(EXCEL:41KB)

店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第2条の2第1項第3号に基づき届出を行った者及び信託財産を特定するために必要な事項の一覧

  • 平成26年4月から平成27年3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引(信託財産に属するものとして経理されるものに限る。)に係る想定元本額の合計額の平均額が3,000億円以上の信託財産がある者(平成27年6月30日現在)
    ※ 届出はありません。
  • 平成27年4月から平成28年3月までの各月末日における店頭デリバティブ取引(信託財産に属するものとして経理されるものに限る。)に係る想定元本額の合計額の平均額が3,000億円以上の信託財産がある者(平成28年6月30日現在)
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※ 取引規模の届出についてはこちらをご覧ください。

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