平成18年9月25日
金融庁

学校における金融経済教育の一層の推進に係る文部科学省への要請について

本日、金融庁は、文部科学省に対し、学校における金融経済教育の一層の推進について、別紙(写)のとおり文書により要請いたしました。

これは、金融経済教育懇談会論点整理、金融審議会答申、貸金業制度等に関する懇談会の中間整理等において、金融経済教育の一層の充実について提言を受けたことに対応するものです。

近年の金融環境の変化の中では、国民が様々な金融商品・サービス等の内容を十分理解した上で、自らの責任と判断で主体的に金融商品・サービス等を選択することが求められており、金融庁としても、引き続き金融経済教育の一層の充実に取り組んでいきたいと考えています。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課(内線3710、2793)


(別紙)

(写)

金総第2044号
平成18年9月25日

文部科学省事務次官
結城章夫殿

金融庁長官
五味廣文

学校における金融経済教育の一層の推進について

近年の金融環境の変化の中では、国民が様々な金融商品・サービス等の内容を十分理解した上で、自らの責任と判断で主体的に金融商品・サービス等を選択することが求められており、そのため、金融の仕組みや取引のルール等に対する国民の知識・理解を深めることが重要となっています。

金融庁では、文部科学省にもご協力をいただいて、金融経済教育の充実に取り組んできているところでありますが、多重債務に陥る原因のひとつに、利息の負担を十分に理解しないまま、無思慮に借入れを行うといった消費者の行動があるとの意見もあり、学校教育の段階において債務管理を含めた金融経済教育を一層充実させる必要があると考えております。

また、個人の金融資産運用の重要性の高まりや様々なリスクとリターンの可能性を含んだ金融商品・サービスの多様化・高度化の急速な進展を踏まえると、国民一人一人に、金融やその背景となる経済についての基礎知識と、日々の生活の中で自立した個人として金融商品・サービスの利用について判断し意思決定する能力を身につけてもらうための金融経済教育もこれまで以上に必要であると考えております。

既に、平成14年11月14日付けで、「学校における金融教育の一層の推進について」を送付し、金融教育の一層の推進充実についてお願いしたところですが、このような状況を踏まえ、学校教育の中で、「総合的な学習の時間」や各教科等の時間を通じて、金融経済教育の一層の推進充実が図られるよう、格別のご理解ご協力を賜るようお願いいたします。また、現在見直しが行われている「学習指導要領」において、金融経済教育について一層充実が図られるようお願いいたします。

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