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政府は、本年７月を「証券減税ＰＲ強化特別月間」として、政府広報等の各種媒体を通じて、「貯蓄から投資へ」の流れを加速するため、新証券税制をはじめ、証券投資全般について集中的かつ強力に広報展開しているところです。この「ＰＲ強化特別月間」中に発行されるアクセスＦＳＡ第８号においては、以下、東京証券取引所の土田正顕社長へのインタビューをはじめ証券投資に関する各種記事をまとめて掲載いたしました。証券投資への理解を深めていただく上でお役に立てれば幸いです。 |
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 ──我が国1,400兆円の個人金融資産における株式・出資金の保有割合は６％程度にとどまり、他方、預貯金は５割を超えます。また、政府が行った世論調査（平成14年５月）におけるアンケート結果を見ると、国民の約８割が証券投資の経験が全くなく、以前は行っていたが今は止めてしまった人まで含めると約９割にも達します。また、今後株式投資を行うつもりがないと言う人も約８割にも及びます。この甚だお寒い状況にある日本における株式投資の現状やアンケート結果について、まずは、土田社長の率直なご所感・ご感想をお聞かせください。 「非常に個人の株式投資について現況を悲観しておられるようですが、一月前ならともかく、今は世間では随分顔つきが変わっていると思うんですね。個人の株式投資は趨勢としてはさほど減ってはいない。むしろ増えていますよということを申し上げたい。そもそも外国に比べて数が少ない、投資意欲が低いというのは過去10数年の市況を見れば何ら不思議ではないでしょう。ああいう低迷した株式市況で株を買うというのは、少ないのは当たり前で、実益がありませんから。大義名分は二の次で実益がなければ資金も動かない、こういうことだと思います。 その次に、株式投資に回る金融資産が少ないということはもともと当然であるということを、声を大にして申し上げたいのですが、もともと日本での個人金融資産の運用は、正に政府の金融行政と相まって預貯金などを基本として発展してきたという古い歴史があります。その歴史的、沿革的な基本路線は、明治以来取られてきているわけで、また、それは私は十分理由があることだと思います。実際にそういう路線でやってきたからこそ、バブル崩壊後にも、預貯金を中心にして個人金融資産は安全に保たれたのだと思います。これは国民生活の混乱を防いだという意味において、正に特筆すべき経済政策の成果であると思いますね。みんなもっとその意味を評価すべきだと思います。 ただし、経済全体の規模との比較で議論しますと、同じストックでも土地や株式がバブルの崩壊に伴って著しく減価したのに対して、金融資産は全体としてこれはむしろ預貯金などが主力であるがためにあまり減価しなかった。その結果、家計部門では金融資産の元本そのものは概ね維持できました。ところが経済成長が減速し、インフレ率も下がる中で預貯金の利子その他分配される果実は非常に薄められたものになっています。簡単に言えば、預貯金は減らなかったのですが、分配すべき国の富が減った、つまり生産が停滞しているわけです。したがって、停滞している経済活動に対して預貯金残高の規模はやや過剰なのであり、金融機関はその運用に苦しんでいる状況であります。また、家計としてもこんな利回りでは物足らなくて、何かもっと有利な運用手段がないかと探すようになるでしょう。ここに一つ変化のきっかけがあります。 個人による株式投資について言えば、既にその変化が現れていると言えないという事もありません。実は東証では株主分布状況調査を毎年やっておりまして、それを見ると、個人株主数は７年連続して増え続けていて、最高記録を更新しつつあります。ただこれはグロスの数でしか統計上把握できていないので、ネットではこれだという権威ある統計はありません。しかし推測を交えて言えば実人員でも株式投資をしている個人の数は増えているということは言えるのではないかと思います。ただ、いわゆる千何百兆円の中の何パーセントというのは、あれは金額ベースで計算しておりますので、株価が甚だしく去年などは落ちましたから、個人金融資産の中に占める株式のシェアはむしろ２割近く減ってしまいました。ただ、最近かなり模様が変わってきております。一番に株式投資のインセンティブとなる株価の回復があります。ここは私がよく言う話なのですが、株価指数が上がった下がったに関係なく、必ず上がる銘柄もあり下がる銘柄もあるのです。それをマクロに総平均、加重平均したりすれば株価指数は上がったり、下がったりということになる。それで、この半年を見ると、様変わりですね。上昇銘柄が1,257、下落銘柄が255。そういう調子なので投資環境は好転していると思います。（→表１参照） （表１）株価騰落銘柄数（東証１部） |
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次に、個人の売買代金が全体に占める割合、つまり個人の売買代金が全体の買い代金、売り高代金に占める割合は、５月の後半くらいからだんだん様変わりになったのですが、表２のように買い代金、売り代金そのものが増え、全体の売買の中の比重も20％近くに上がっております。だからこれはやはり活発に動き始めたということですね。（→表２参照） （表２） |
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現場からの話を聞きますと、確かに個人客の注文は顕著に増えておりまして、ことにネット取引がパンク寸前のところで、昨年末に比べると３倍近くになっているということだそうです。だからむしろ最近は調子いいと思います。 それでは今後はどうでしょうかということですが、達観すれば、それは株式投資のメリット次第でしょう。今後株価が持ち直せば株式投資は増えていくでしょう。ただ、申し上げたいのは、株式投資の目の付け所は株価の値上りだけではありません。株価の値上り値下がりだけしか議論しないというのは、物価は上がっていくものだという過去のイメージに捕らわれていますね。物価が上昇しないじゃないか、むしろ下がっているじゃないかと、経済成長もゼロに近いじゃないかと、その中で株が値上りするというのはそもそも不自然なんですね。このような経済環境の中では、値上がり益もさることながら、これからはむしろ配当などの利回りに注目が集まってくると思います。いい会社は依然としていい配当をしています。今既に株式の運用利回りは相対的に預貯金より高くなっております。それから今年からの証券税制は特筆に価します。これで配当に対する課税は預貯金利子に対する課税よりもずっと低いものになりました。このように証券投資の有利な面に注目して個人投資家が増えてくることは、ある意味では構造的に予想できるのではないでしょうか。」 ──土田社長のお話をお伺いして、日本の証券投資の未来は明るいと元気付けられた気がいたします。ところで、只今のお話の中で、日本では個人金融資産が預貯金中心となっているのは、明治以来の金融行政と相まった当然の結果であろうということを仰られましたが、具体的にはどういったことなのでしょうか。 「日本の家計部門、つまり個人消費者が金融資産を預貯金に振り向けていることは少しもおかしなことではありません。むしろ私はそれ以外の構造はあり得ないと思います。私は旧大蔵省の銀行局に８年おりました。また、帝京大学の大学院で客員教授を務めて金融史を教えたこともあります。これらの経験を通じて分かったことは、いかに我々の先輩は金融秩序を大切に考え、金融市場を公正で信頼できるものに育てようとしたかということです。 そもそも昔のいわゆる落語に出てくるような庶民は、その日暮しなのですね。落語に出てくる言葉で「大工殺すにゃ刃物は要らぬ、雨の３日も降ればよい」と。そもそもあの頃の生活は、大体が掛売りなのですね。その都度現金を出して少しずつ買うというものもありますけれど、基本的な生活物資は大体掛売り掛買いなのですね。それで大晦日を中心にまとめて払うわけです。だからその日その日には余り金は要らないのです。明治になって、こういう人達をつかまえて、国とか学校が一生懸命「勤倹貯蓄」を教えたのです。また当時は銀行というのは、例えば銀行員は背広にネクタイという感じのイメージで、銀行が相手にする預金者というのは、ある程度の資産家でしたから、「勤倹貯蓄」の窓口として郵便貯金の制度を作って生活資金を蓄積することを奨励したのです。これに関連した思い出話として、「無法松の一生」という映画の話がありました。主人公の松五郎は、小倉生まれで玄海育ち、生涯独身で祇園太鼓を叩いたりして好き勝手な暮らしをしたが、死後にはその部屋から自分の葬式を出すに足りる郵便貯金の通帳が出てきたという。やはりああいう連中にも一生懸命貯蓄を教えたのですから、それは郵便貯金の手柄だと思います。 それから昭和初期の金融恐慌の時に現実に銀行が潰れました。それによる悲劇は随分そのときの話に伝えられていますけれども、とにかくこれはいかんと、銀行を潰すなという教訓はそこから出てきているのです。それで全力を尽くして庶民の蓄積を守ろうとした。そのために自分たちは金融機関を監督するのだと、そういう大義名分でやりました。それが実って庶民は預貯金を現金と同じように信頼しております。そもそも過去10年くらいの間、いわゆる「失われた10年」の間に金融市場は一時大混乱に陥りましたが、その時に社会が崩れなかったのは、預貯金は無条件で全額保護すると政府が宣言したからであり、これによって預貯金に対する国民の信頼が揺らぐことはなかった。このような政策を政府に取らせたというのは、私は金融行政100年の業績だと思います。もしあの時に銀行は潰れます、預金保険制度の範囲でしか預金は守られませんと言ったら、恐らく日本の社会は大混乱を起こしたでしょうね。そういうことをしなかったのは非常に賢明であったと思います。そういう教訓が身に染み付いているからみんな預貯金を大事にするのは当然であり、それ自体は全然悪いことはないと思います。」 ──なるほど、それで日本では間接金融中心の金融システムができあがっているわけですね。ただ、明治以来の貯蓄奨励とか産業振興といった政策を推進する上では、そのようなシステムも合理的だったのでしょうが、今や日本の金融機関は多額の不良債権を抱えていて金融仲介機能が上手く発揮されていません。リスクが金融機関に集中する間接金融中心の金融システムから、リスクをもっと広く社会全体で負担するような金融システムを目指して、やはり「間接金融から直接金融へ」、「貯蓄から投資へ」のシフトが必要になってきていると思うのですが。 「『間接金融から直接金融へ』ということですが、実は、直接金融というのは既に日本の企業金融の世界では主流になっているのです。また、国債などの公的金融の世界でも直接金融が主流として定着しております。資金の調達を見ると、最近の傾向として借入金はどんどん返済しており、証券、株式、出資金、そこで資金を調達しているわけです。また、残高を見ますと、民間金融機関の残高と株式・出資金の残高を比べれば、トントンくらいで、それに株式以外の証券を足せばむしろ民間金融機関の残高を超えます。そういうところまで来ているのです。 ただ、家計部門とそれから政府や法人企業部門の橋渡しについては、一旦預貯金が間接金融機関に集められて、これを経由して証券運用に向かうという姿になっています。これは、効率性の観点からは資金運用に関する事務コストを著しく節約するのであながち不合理とは言えません。 ただそれを正当化するためには、媒体となる銀行その他の間接金融機関が十分に体力があり、それで彼らが金利変動のリスクや運用先に関する信用リスクを引き受けて、自分の体力の中でそのリスクを消化することができるというのが必要条件となるのです。かつては都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、地方銀行というように分業体制の下、いろいろな銀行がありましたが、総体として、銀行は家計と政府及び法人企業部門との間に立って、自己の責任でリスクを引き受け、もし損失が生じても自らがバッファーとなって金融市場を動揺させないだけの力量を持っていました。また、その背景にはそれを助けるための政府の裁量がありました。まあ簡単に言えば銀行を保護したのです。ただ、銀行経営の基本は、リスクと成功報酬は表裏一体ということです。危ないから儲かるのです。だから儲かるときもあれば、裏目に出るときもあります。それを自分の体力の厚み、自己資本の懐の上で処理するというのが銀行経営の腕前でした。 しかし、どうしてこうなったんだという議論はいろいろありましょうが、事実問題として、その後の情勢の変化によって、そのような銀行の体力は失われてしまいました。あえて言えば、政府が銀行を特別扱いせず、一般企業と同じように扱い、そして銀行に神話的な強い体力を維持することを求めなくなったのです。そうなると銀行はリスクを自分の体力の中では消化できなくなります。しかし、片一方で預金は集まる。預金という商品の性格上元本割れは出来ない。また、利息についても固定金利を約束することは必要ですが、十分に利回りが乗った運用先がない以上、約束できる金利は限りなくゼロに近いものとなります。これが今の預貯金の姿です。銀行は率直に言って、もうあまり預金が集まることを歓迎していないのです。 これでは銀行を仲介者として間接金融商品を直接金融商品に変換するという従来のシステムは十分に機能しません。何かこれに代わるシステムを採用する必要が出てきているのです。」 ──そうすると、やはり最初の話に戻りまして、我が国の個人金融資産をもっと株式投資に振り向ける必要がある。間接金融機関を介してということではなくて、直接金融という形で流れていくように「貯蓄から投資へ」の流れを加速していく必要があるということですね。そのために政府は、新証券税制とか証券取引法の改正など様々な取り組みを行っております。 「よく言うのですけれども100万円の普通預金を預けて利息が10円だというのは何か間違っているのです。もう銀行を預金の負担から解放しなければ、経済は立ち直りません。名目で見ればそもそも経済の成長は止まっている、いやむしろ年によっては縮んでいくことすらある状況の中で、銀行預金や郵便貯金が増える一方だということでは、銀行や郵便局が資金の運用に困るのは目に見えています。簡単に言えば、経済の実力に比べて預金は多過ぎるのです。 そこで、これからは本源的な資金の提供者である家計部門にリスクと成功報酬とを合せて引き受けてもらうという方向で政策を組み立てるべきです。それを少し美文化して言いますと、消費者自らが企業を選んで、成長力のある企業の株式や債券に投資をして、その企業を育てていく中で、それを中心に経済の活力を取り戻すようにしなければいけませんということです。そうすれば銀行も立ち直るし、消費者の不安もなくなります。事実、新規上場銘柄を見ていますと、実に元気そうな良いのがあります。ああいう企業を育てようという気持ちになっても不思議はないと思いますね。そういう観点に立って個人投資家を育てて、それを通じて経済の構造を変えていく、それを目指すのが今後の基本的な路線となります。これを『貯蓄から投資へ』のスローガンと言っているのです。そういう時代だということは、銀行等を含めた金融界全般に意思統一ができています。むしろ銀行としては早くそうなって欲しいと、もうこんなに自分たちには預金は要らないと、そういうことなのです。 ですから、それに従って金融制度や税制も組み直す必要があります。事実、いろいろな改革が出てきております。例えば、証券関係サービスの窓口を増やすという方向での改革としては、(1)銀行の窓口で証券投資信託を販売していまして、個人向けの株式投信の販売は、銀行でもう５割以上のシェアを占めるようになっておりますし、(2)銀行と証券の共同店舗というのが徐々にではありますが登場しつつあるとか、(3)証券仲介業制度というのが、今度、証券取引法の改正で出来ましたが、これも使われて行けばいいなと思います。このような、窓口を増やす体制が整備され、個人に対する証券関係サービスにおける実務面の制度的障害はかなり取り除かれつつあります。それから税制については、今年４月からの新証券税制は本当に画期的だと思いますね。配当に対する税率が10％で源泉徴収のみの申告要らず。譲渡益についても源泉徴収口座を利用すればやはり10％で申告不要。来年からは投資信託もそうなりますし、償還（解約）損と株式譲渡益の通算もある程度出来るようになります。今回の証券税制は『貯蓄から投資へ』向けての画期的な第一歩です。」 ──個人投資家の育成が我が国経済の成長と活性化の鍵ということで、政府としても税制をはじめ、各種施策で国民の投資意欲を後押ししようとしていますが、上手くいくか心配な面もあります。国民が証券投資に関心を持たない理由として、再び世論調査のアンケートを見ると、「株式投資に対する知識がない」、「株価下落リスク」、「株式投資のためのまとまったお金がない」を挙げる人がそれぞれ３割に達しています。バブル崩壊以降国民が極端にリスク回避的になり、運用資産の選択において元本割れリスクのある株式が忌避されているということはよく指摘されることですが、それだけでなく、もっと根深い問題として、国民の意識の中に、「株」と聞くと何となくいかがわしいギャンブルのようなイメージがあるとか、証券業者が何か胡散臭くて信頼できず、一旦株の世界に入り込んだら身包み剥がされるのではないかといった恐怖心さえあるのではないでしょうか。個人投資家の育成と証券投資の定着には、政府による政策的対応だけでは不十分で、官民挙げてと言いますか、もっと広くいわば国民運動的な取組みが必要のようにも思われます。「貯蓄から投資へ」の流れを一時的なブームというようなものではなく、構造的な本物の流れにするには、どのような取組みが必要でしょうか。最後にその点について土田社長のお考えをお聞かせください。 「率直に申し上げて、個人投資家の育成と証券投資の定着に当って、なお一層の努力が必要です。理屈より何より、個人投資家による証券投資が拡大するかどうかの基本的な要件は、証券投資が他に比べて有利であるかにかかっています。この点で、バブル崩壊以後は十数年間は押し並べて、固定利付きの債券投資は儲かったのですが、それは別として、エクイティもの、ことに株式投資には良い環境ではありませんでした。しかし、この環境は今後、改善の方向に向かうことが期待されます。ただそれは、必ずしも政府の経済政策による経済金融情勢全般の改善にかかっているということだけではないと敢えて申し上げたい。それは証券関係者の主体的な努力によって個人投資家の層を広げて行く余地は十分あるのです。 第１点目に、まずは、会社がしっかりしなければいけないのです。株式に魅力をつけるのは発行企業であり、魅力のある投資商品でなければ、投資家は意欲を持ちません。その点について言えば、まず発行企業の業績が良好であることが求められるのは当然として、その他に、やはり株主の方に顔を向けた経営態度を打ち出す努力がなお不十分だと思います。例えば、配当政策などを通じた利益還元の姿勢、また、企業内容はこうですということをスピーディーに開示するディスクロージャーへの取り組み、それから経営努力を説明するＩＲ活動、そのような株主に対する姿勢に更に一層の熱意が期待されます。企業によっては、自社の製品の販売にあわせて自社の株主になることを勧めて、株主拡大運動をやっています。また、株主優待などを実行している例もあります。やはり株価は企業の成績表だという意識を経営者にはっきり持っていただきたいと思います。 そういう努力が積み重なれば、株式市況は必ず良くなります。みなさん株価指数ばかり上がった下がったと言いますが、あれは要するに個別の銘柄の集合体なので、その個別の銘柄が良くなれば全体としての市況は好転するはずなのです。試みに上場銘柄の時価総額を見ると、時価総額の上位10社で全体の２割、30社で４割、100社で６割のシェアを占めています。この100社が良くなれば、相場は必ず上がるという議論になるのです。ミクロの改良がマクロに及ぼす影響は決して軽視できません。まずは発行企業の努力です。 次に第２点目が証券マン、証券会社その他証券ビジネス関係者の努力です。それが第一にくるのじゃないかと仰るかもしれないが、確かに投資家との接点で活動するから、証券マンはまず投資家の不満の的になって恨まれる。しかし、そもそもなぜ恨まれるかと言うと、銘柄が値下がりしたとか損をしたとかということが背景になっているのでしょう。しかし、そこには銘柄の選択や売買などについて、基本的には投資家の自己責任という割り切りも必要です。そういう基本に立った上で、やはり不十分な点はいろいろありますから、特にリテールの対面営業の時においては、顧客のニーズに応じたいろいろ適切なアドバイスやサポートの充実など証券営業員のレベルアップを図っていく必要があり、証券会社の一層の努力に期待したい。 それで、ちょっと脱線になりますが、証券取引というのは所詮、商取引です。商取引には必ず駆け引きがあります。東証の守り神はギリシャやローマの神話に出てくる商業の神様マーキュリー（ギリシャではヘルメス）なんです。それでマーキュリーというのは同時に、旅行と盗みの神様なんですね。駆け引きは、トランプのブリッジやポーカーでもやりますね、誰も不思議に思いません。しかし、遊戯ならともかく、大金が動く商売ともなると、そこに何がしかの「うさん臭さ」がつきまとうという印象を持つ人もいるでしょう。 特に、戦前以来昔の株式取引は投機色が強く各地で「株に手を出した」財産家が身代限りになったという記憶が今でも地方に行くと残っています。戦後も、経済の高度成長が続きますから、どうしても値上がり値上がりで、投資家の関心が配当というインカム・ゲインよりも、もっぱら値上がり益というキャピタル・ゲインに集中する傾向があり、これが、「株式投資＝投機」という歪んだ印象を増幅させたこともあるでしょう。その影には、「あれを売れ、これを買え」とひっきりなしに、回転売買的なことを勧めた証券外務員の活動というものがあったかもしれません。 しかしながら、証券市場がそういう投機的な世界だというふうに決めてかかるのは誤解です。昔はともかく今は巨大な経済の力が市場を動かしているのであって、昔あったような「相場師」的な小さな力では動かせないほどの圧倒的な大きさになっております。強いて言えば、為替相場や市場金利を動かせるほどのヘッジファンドの売り浴びせだの、国を挙げての介入だのと、それくらいやれば、為替相場や市場金利は動かせますけれど、そのくらいの力がないと、株式相場を動かすことはできません。 もちろん個別の銘柄の値動きについては、あの銘柄、この政治銘柄と確かにマクロ的な議論では説明できない上下動を示す例が多いですが、それが、企業の業績などについての注目すべき材料に基づくもの、いい材料だから買った、悪い材料だから売ったと、そういう業績についての材料が背景になっている場合は、別に不健全な現象ではありませんね。ただ、もし、いわゆるインチキ、不公正取引の疑いがある場合には、証券取引所をはじめ監視機関が睨んでいます。我が東証は取引の全てを睨み、全てを記録し、異常な取引があったら、システムで自動的にアラーム警報が鳴る。それを後ろの審査部隊がすぐに取り出して、問い合わせを入れたり調べたりするということですから、日本で一番活躍している監視機関だと思います。 それから、第３点目は、これは今後の課題ですが、投資家本人の学習とか研究とかの機会を大幅に拡充することが必要です。アメリカなどと比べて日本で一番足りないのはこの面の活動であるように思われます。中学や高等学校の段階から経済教育、その一環として、投資教育を導入することが望ましいですね。外国の実例を帰国者に聞くと、例えば、一定の金を、もちろん帳簿の上ですが、一定の金を与えてこれを運用してみなさいと生徒にプランを提出させる。それを３ヶ月なり半年ごとに見てやって、あなたの投資は今こうなっているというような、値動きなんかを教えるといったようなことを中学ぐらいからやっているらしいんですね。そういう投資ゲームみたいなことを含めて実にしっかりした授業をやっているようです。日本でも追々そうすべきだということに建前論はなっているのですが、実地にはまだあまり行き渡っておりません。しかし、急速に学習例は増えておりまして、これは明るい材料です。また、成人教育や投資講座の分野でも、我々東証でもやっていますが、非常に関心が盛り上がっております。ことにご婦人が熱心だという話ですね。 第４点目は、これは最後にお願い的に申し上げますが、政治家や指導者へのお願いですけれども、第一に株式投資を怪しげなものだと思っていただきたくない。株式投資とは身近なものであり、健全で常識的なものであり、社会道徳の上からも容認される経済活動であるというふうに、はっきりそのように考えて欲しい。 また第二に、株式投資には、金があるから適当に運用するという以上の意味があるということ、投資によってあなたは良い企業を選び、その企業を育て、これを通じて経済構造の改革を実現するために必要な活動なのであって、改革への参加は参政権と同じく国民の権利であると、そういう前向きな態度で物を見ていただきたい。 是非、リーダー層の方々や有識者にこういう観念をしっかり持っていただきたい。株式市況というのは国民経済の成績表です。日本のような高度資本主義国家にはあっては株式市場の動きを軽視するべきではない。株価や株式市況の意味しているところは何であるか、いくらでも議論していただきたい。我々は大歓迎です。 最後にもし、事情が許すならば、インサイダーその他の疑惑を招く恐れがないような投資の方法はちゃんとありますから、政治家や指導者の方々にも、率先垂範の姿勢で実地に投資活動をやっていただければなお良いと思います。」 |
個人投資家育成対策会議は、去る６月23日、「個人投資家の幅広い市場参加に向けて〜検討事項の進捗状況（中間とりまとめ）〜」を取りまとめ、公表しました。 同会議は、従来から証券界において積極的に取り組んできた個人投資家の育成・拡大について、日本証券業協会が呼びかけ人となって、証券界のみならず、関係者が協力して個人投資家の幅広い証券市場への参加に向けた具体的な施策を検討するために立ち上げたものであり、証券会社、証券取引所、銀行界、有識者をメンバーとして構成されたものです。 今回取りまとめた中間とりまとめにおいては、「実感できる証券減税」のＰＲや確定拠出年金制度のＰＲなど、広報活動の推進、証券知識普及のための取組み、新たに導入される証券仲介業制度やラップ口座の積極的な活用といった証券会社による個人向けサービスの向上、銀行・証券等の共同店舗の活用や銀行等窓口でのＥＴＦ販売といった銀行等による積極的な取組みなどの対策を講じることとしており、幅広く関係業界が一体となって取り組んでいくこととしています。 こうした施策のうち、既に、国民的キャッチフレーズの公募や上場企業ホームページ「株価検索サイト」の開設については既に実行に移されており、「わたしの街の証券会社」もこの７月中に開設する予定となっています。 また、日本証券業協会では、個人投資家へサービスを提供する証券会社が地域に密着し、個々の顧客のニーズに応じた適切なアドバイスを提供していくことができるよう、新たに導入される証券仲介業制度やラップ口座を積極的に活用していくこととしており、そのためのＰＲ活動に努めるとともに、ルールの整備や証券会社へのバックアップなどをしていくこととしています。 なお、同会議では、今後も引き続き、個人投資家の幅広い証券市場への参加を促すための具体的な施策について検討を行っていく予定となっています。 |
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「個人投資家の幅広い市場参加に向けて」（〜検討事項の進捗状況（中間とりまとめ）〜）に盛り込まれた項目 |
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「個人投資家の幅広い市場参加に向けて」（〜検討事項の進捗状況（中間とりまとめ）〜）等をご覧になりたい方は、日本証券業協会ホームページの「投資者の皆様へ」から、「個人投資家育成対策会議」にアクセスしてみてください。 |
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| 株式などの証券投資は、税金や手続きなどの面から敷居が高いと思われがちです。しかし、平成15年度の税制改正によって、上場株式などにかかる税率は一律10％と、預貯金（20％）よりも大幅に軽減されました。また、株式の売買益については、特定口座制度の導入により、証券会社を通じて納税することで、税務署に申告しなくても済むようになりました。更に、証券取引法等の一部が改正され、誰もが証券に投資しやすい制度が整備されています。 今後も、「貯蓄から投資へ」の流れを更に加速させていくため、金融庁では、一般投資家にとって証券投資がより身近になるような環境づくりを進めていきます。 |
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I |
株式などにかかる税金が大幅に軽減 〜株式投資が預貯金並みに手軽に〜 今回の改正は、(1)簡素で分かりやすく、(2)将来にわたり安定的で、(3)投資を優遇する思い切ったものとすることを念頭に置いています。具体的な内容については、以下のとおりです。 |
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II |
証券投資をより身近なものに 〜証券を購入しやすい環境づくり〜 今般の証券取引法等の改正（平成15年５月23日、国会で可決・成立）によって、証券投資がより身近なものになります。具体的な内容については、以下のとおりとなっています。 |
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III |
金融取引の情報発信の充実 〜証券投資の知識が身近に〜 証券投資を含め、金融取引に関する知識・理解を深めることは、国民の皆様が様々な金融商品を取捨選択していく上で非常に重要であるばかりでなく、トラブル防止にも役立ちます。 金融庁及び関係各団体では、証券投資をはじめ金融取引全般にかかわる様々な役立つ情報をインターネットを通じて提供しています。詳しくは、金融庁ホームページ「金融サービス利用者コーナー」をご覧下さい。 |
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金融庁ホームページの「証券投資がより身近になりました！」にもアクセスしてみてください。 また、「個人投資家の幅広い市場参加に向けて〜検討事項の進捗状況（中間とりまとめ）〜」等をご覧になりたい方は、日本証券業協会ホームページの「投資者の皆様へ」から、「個人投資家育成対策会議」にアクセスしてみてください。 |
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去る５月14日、「証券市場活性化関係閣僚等による会合」が開催され、「証券市場の構造改革と活性化に関する対応について」が公表されました。この中で、政府において「早急に対応」すべきこととして、「証券関係各団体等に対して、個人株主育成の観点から、アクション・プランを策定すること等を要請する」こととされました。これを受け、同日、金融庁より、「個人株主の育成・拡大に向けたアクション・プラン策定の要請」を公表するとともに、証券取引所、日本証券業協会等の関係各団体に対し、個人株主の育成・拡大に向けて、早急に総合的なアクション・プランを策定するよう要請いたしました。 その要請の中で、「個人投資家の立場に立ったＰＲの推進」のため、関係各団体で立ち上げる「証券市場活性化戦略会議（仮称）の下に、『証券減税ＰＲ特別チーム』（仮称）を編成し、政府における『証券減税ＰＲ強化特別月間』（仮称）の活動と連係しつつ、民間による効果的なＰＲを検討、実施する。（注）政府においては、証券減税ＰＲの取り組みとして、『証券減税ＰＲ強化特別月間』（仮称）を設定し、集中的に政府広報等を行う」ことといたしました。そして、政府においては、本年７月をこの「ＰＲ強化特別月間」とし、民間におけるＰＲ活動とも連係しながら、政府広報等の各種媒体を通じて、平成15年度証券税制改正の内容や今国会（第156回国会）における証券取引法等一部改正の内容など、証券投資がより身近に、より有利になったことをわかりやすく解説するなど、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるため、証券投資全般について集中的かつ強力に広報展開しているところです。 以下、「ＰＲ強化特別月間」中における政府広報等における広報活動をご紹介いたします。アクセスＦＳＡから政府広報オンライン等にリンクいたしましたので、どうぞアクセスしてみてください。また、以下ご紹介するものの中には、まだ新聞・雑誌等に掲載されていなかったり、テレビでオンエアされていなかったりするものもありますが、これから続々と登場いたしますので、どうぞご注目ください。 |
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アクセスＦＳＡ本号【証券投資特集】「個人投資家の幅広い市場参加に向けて〜検討状況の進捗状況（中間とりまとめ）〜について」やアクセスＦＳＡ第７号【トピックス】「個人株主の育成・拡大に向けたアクション・プラン策定の要請について」にもアクセスしてみてください。 |
〈政府広報〉 新聞広告 |
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| ・ | 「証券税制が大きく変わりました。」 | ||||
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| ・ | 「基本方針2003 竹中大臣インタビュー」 | ||||
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| ・ | 「株式投資にかかる税金が大幅に軽減！さらに身近に！」 | ||||
雑誌広告 |
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| ・ | 「やくみつるのニッポン元気論 新証券税制 株式投資にかかる税金がぐっと安くなりました。」 | ||||
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| ・ | 「個人の証券投資がより身近になりました！ 証券市場の構造改革 『貯蓄から投資へ』」 | ||||
定期刊行物 |
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| ・ | 時の動き ７月号「施策ファイル１ 証券市場の構造改革」 | ||||
| ・ | Cabiネット ７月１日号「行政NEWS・金融庁 『貯蓄から投資へ』証券市場の構造改革」 | ||||
| ・ | にっぽんＮＯＷ ７月７日号「証券投資 より身近に！！」 | ||||
テレビ番組 |
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| ・ | そこが聞きたい！構造改革 ７月６日、13日放送「証券市場の構造改革」 | ||||
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| ・ | 新ニッポン探検隊 ７月６日放送「株の魅力再発見」 | ||||
ラジオ番組 |
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| ・ | グッドモーニングジャパン ７月６日放送「証券税制の改正」 | ||||
Web版広報通信 |
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| ・ | 証券市場の構造改革 証券投資がさらに身近になりました  ＰＤＦ ＨＴＭＬ |
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モバイル携帯端末 |
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| ・ | 証券税制の改正（個人投資家の拡大）（モバイル政府広報オンライン） | ||||
テレビスポットＣＭ |
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〈小泉内閣メールマガジン〉 |
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| ・ | 第103号（2003／07／17） [大臣のほんねとーく]「証券市場の構造改革」について （金融・経済財政政策担当大臣 竹中平蔵） |
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第104号（2003／07／24） [数字で見る日本] 「5.9％」 |
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〈タウンミーティング〉 |
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| ・ | 「あすへの投資を考えるタウンミーティング イン広島」 | ||||
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〈金融庁〉 |
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| ・ | 懸垂幕 | ||||
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金融庁ホームページ |
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アクセスＦＳＡ |
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〈国税庁〉 |
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| ・ | 国税庁ホームページ【株式譲渡益課税】 | ||||
〈東京証券取引所〉 |
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| ・ | 東京証券取引所ホームページ【証券税制の改正について】 | ||||
〈日本証券業協会〉 |
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| ・ | 日本証券業協会ホームページ | ||||
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