アクセスFSA 第22号 (2004年9月)
子ども霞が関見学デーにおいて子ども達と懇談する竹中大臣(8月25日)と伊藤副大臣(8月26日) 子ども霞が関見学デーにおいて子ども達と懇談する竹中大臣(8月25日)と伊藤副大臣(8月26日)
子ども霞が関見学デーにおいて子ども達と懇談する竹中大臣(8月25日)と伊藤副大臣(8月26日)

目 次
【トピックス】
 ○  「平成15年度実績評価書」、「平成16年度事業評価書」及びそれらの要旨の公表について
 ○  「平成17年度 税制改正要望」について
 ○  平成17年度機構・定員及び予算要求の概要について
 ○  初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート結果の公表について
 ○  オーストラリア証券投資委員会との証券分野の情報交換取極の署名について
 ○  子ども霞が関見学デーについて

【研究室から】
 ○  間接保有証券のクロス・ボーダー取引における準拠法等に関する問題点について
 −ハーグ間接保有証券の準拠法に関する国際条約の批准問題を契機に−

【ピックアップ:中小企業金融】
 ☆  中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の策定について
(第4回:「検査部局等との連携」及び「行政指導等を行う際の留意点」)

【金融ここが聞きたい!】

【金融便利帳】
 ○  今月のキーワード:金融検査

【お知らせ】

【8月の主な報道発表等】

【トピックス】


【トピックス】
 
「平成15年度実績評価書」、「平成16年度事業評価書」及びそれらの要旨の公表について


.はじめに
 金融庁においては、平成14年4月に施行された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」の趣旨を踏まえ、政策評価の実施を通じて、
 
 ○  国民に対する金融行政の説明責任(アカウンタビリティ)を徹底すること
 ○  国民本位の効率的で質の高い金融行政を実現すること
 ○  国民的視点に立った成果重視の金融行政を実現すること
を目指しています。
 これまで、金融庁においては、政策評価に係る基本計画や実施計画などを策定の上、政策評価に鋭意取り組んでおり、実績評価に関しては、一昨年、昨年とそれぞれ平成13年度(13年7月〜14年6月)及び14年度(14年7月〜15年6月)を対象とする実績評価書を作成・公表しました。また、事業評価(事前評価)に関しては、政策評価をより一層予算に活用する観点から、昨年、平成16年度に予算措置を伴う事業のうち新規あるいは拡充を予定している主なものを対象とする事業評価書を初めて作成・公表しました。


.平成15年度実績評価書の内容
 今回は、平成15年度(15年7月〜16年6月)を対象とする政策評価実施計画に定めた36の政策について、実績評価を実施しました。
 具体的には、36の政策について予め目標を定め、それぞれ目標の達成に向けて行った業務内容等を分析し、各政策の評価を行うとともに、評価結果がわかり易くなるよう、パターン化した基本類型を参考に、政策毎に「端的な結論」を付しています。


.平成16年度事業評価書の内容
 今回は、情報等の分野の事業で、平成17年度に予算措置を伴う事業のうち新規あるいは拡充を予定している主なものを対象に、昨年と同様、事業評価を実施しました。
 事業評価の実施に当たっては、事業の目標、目的及び内容を明らかにするとともに、必要性、有効性、効率性の観点から評価を行っています。


 「平成15年度実績評価書」、「平成16年度事業評価書」の要旨の公表について、詳しくは、金融庁ホームページの「報道発表など」から「「平成15年度実績評価書」、「平成16年度事業評価書」及びそれらの要旨の公表について」(平成16年8月31日)にアクセスしてください。

「平成17年度 税制改正要望」について

 去る8月31日、金融庁から「平成17年度税制改正要望」を財務省及び総務省に提出しました。
 本年の税制改正要望は、「多様な投資家の市場参加を促進する」、「金融と企業の再生を推進する」との二本の柱を中心に要望を行っています。

(1)

 多様な投資家の市場参加を促進する税制
 多様な投資家の市場参加を促進する税制については、引き続き「貯蓄から投資へ」の流れを推進するとともに、効率的で競争力のある証券市場を構築する観点から、
 
 「貯蓄から投資へ」の転換を促進するため、現行の上場株式等や公募株式投資信託の譲渡益等に対する10%の軽減税率の適用機関の延長や対象範囲の拡大
 金融商品課税の一体化を推進するため、株式、株式投資信託、公社債・公社債投資信託、先物・オプション、預金等の各種金融商品からの収益と損失について幅広く損益通算を可能とすること
 金融資本市場における円滑な取引を確保するため、非居住者等が保有する振替国債の利子非課税制度に係る手続の簡素化
等を要望したところです。

(2)

 金融と企業の再生を推進する税制
 金融と産業の再生を推進する税制については、より強固な金融システムを構築するとともに、これに併せて企業再生を円滑に推進する観点から、
 
 強固な金融システムを構築するため、昨年度に引き続き、金融機関について、
 
 貸倒れに係る無税償却・引当の範囲拡大
 欠損金の繰戻還付の凍結解除・期間延長
 欠損金の繰越控除の期間延長
の三点を一体として実現すること
 企業再生の円滑化を図るため、企業再生プランを策定する際に生じうる再生企業側における債務免除益課税を抑制する税制措置
等を要望したところです。


 平成17年度税制改正要望について、詳しくは金融庁ホームページの「報道発表など」から、「「平成17年度 税制改正要望」について」(平成16年8月26日)にアクセスしてください。

平成17年度機構・定員及び予算要求の概要について


.はじめに
 金融を巡る内外の情勢変化に適切に対応し、金融庁の任務を引き続き的確に果たすため、強固で活力ある金融システムの構築、金融実態に対応した取引ルール等の整備とその下での利用者の安心の確保など、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(6月4日閣議決定)に盛り込まれた諸施策等を迅速かつ確実に実施するために必要な機構・定員及び予算の要求を行っています。


.機構・定員要求の内容
 金融庁としては、平成17年度機構・定員要求においては、「金融・証券市場の利用者の安心の確保」、「実効性、効率性の高い検査・監督体制の整備」、「ルール整備等の法務体制の充実強化」及び「国際関係業務の充実強化」の四つを体制整備の重点化項目としています。
 

(1)

 金融・証券市場の利用者の安心の確保
 金融・証券市場に対する信頼を高め、金融・投資サービスを安心して利用できる環境を整備するため、平成17年4月の「証券取引法等の一部改正する法律」の施行に伴う課徴金制度の導入をはじめ、利用者相談体制の充実強化、外国為替証拠金取引等の新たな金融商品への対応等のために必要な体制を整備することとしています。

(2)

 実効性、効率性の高い検査・監督体制の整備
 金融機関を取り巻く環境の変化に適切に対応するため、実効性、効率性の高い検査の実施、地域金融機関に対する監督体制の充実強化等のために必要な体制を整備することとしています。

(3)

 ルール整備等の法務体制の充実強化
 金融実態に対応した取引ルールの整備等を推進するため、投資サービス法制の検討、訴訟等への対応等のために必要な体制を整備することとしています。

(4)

 国際関係業務の充実強化
 金融のグローバル化に対応し、諸外国の金融当局との連携強化、国際的なルール策定への積極的な参画等のために必要な体制を整備することとしています。

 これらの体制整備のため、総務企画局50人、検査局35人、監督局34人、証券取引等監視委員会76人、公認会計士・監査審査会5人、総計200人の増員要求を行っています。

(参考)平成17年度定員要求
  (参考)平成17年度定員要求


.予算要求の内容
 平成17年度予算要求については、既定予算の徹底した見直しを行った上で、新たな行政需要に対応するための定員の増員に伴う経費の他、機動的な検査・監視の実施、海外当局との連携強化等に必要な経費を織り込み、総額で約197億円(対前年度比14.2%増)の要求を行っています。
 なお、預金保険機構に係る政府保証枠については、金融システムの安定を引き続き揺るぎないものとするため、これまでと同様の考え方で、58兆1,500億円を要求しています。


 今回の機構・定員及び予算要求について、詳しくは、金融庁ホームページの「報道発表など」から「平成17年度機構・定員及び予算要求について」(平成16年8月26日)にアクセスしてください。

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