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.はじめに 金融庁においては、平成14年4月に施行された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」の趣旨を踏まえ、政策評価の実施を通じて、 |
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を目指しています。 これまで、金融庁においては、政策評価に係る基本計画や実施計画などを策定の上、政策評価に鋭意取り組んでおり、実績評価に関しては、一昨年、昨年とそれぞれ平成13年度(13年7月〜14年6月)及び14年度(14年7月〜15年6月)を対象とする実績評価書を作成・公表しました。また、事業評価(事前評価)に関しては、政策評価をより一層予算に活用する観点から、昨年、平成16年度に予算措置を伴う事業のうち新規あるいは拡充を予定している主なものを対象とする事業評価書を初めて作成・公表しました。 |
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.平成15年度実績評価書の内容 今回は、平成15年度(15年7月〜16年6月)を対象とする政策評価実施計画に定めた36の政策について、実績評価を実施しました。 具体的には、36の政策について予め目標を定め、それぞれ目標の達成に向けて行った業務内容等を分析し、各政策の評価を行うとともに、評価結果がわかり易くなるよう、パターン化した基本類型を参考に、政策毎に「端的な結論」を付しています。 |
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.平成16年度事業評価書の内容 今回は、情報等の分野の事業で、平成17年度に予算措置を伴う事業のうち新規あるいは拡充を予定している主なものを対象に、昨年と同様、事業評価を実施しました。 事業評価の実施に当たっては、事業の目標、目的及び内容を明らかにするとともに、必要性、有効性、効率性の観点から評価を行っています。 |
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「平成15年度実績評価書」、「平成16年度事業評価書」の要旨の公表について、詳しくは、金融庁ホームページの「報道発表など」から「「平成15年度実績評価書」、「平成16年度事業評価書」及びそれらの要旨の公表について」(平成16年8月31日)にアクセスしてください。 |
去る8月31日、金融庁から「平成17年度税制改正要望」を財務省及び総務省に提出しました。 本年の税制改正要望は、「多様な投資家の市場参加を促進する」、「金融と企業の再生を推進する」との二本の柱を中心に要望を行っています。 |
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多様な投資家の市場参加を促進する税制 多様な投資家の市場参加を促進する税制については、引き続き「貯蓄から投資へ」の流れを推進するとともに、効率的で競争力のある証券市場を構築する観点から、 |
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等を要望したところです。 | |||||||||||||||
(2) |
金融と企業の再生を推進する税制 金融と産業の再生を推進する税制については、より強固な金融システムを構築するとともに、これに併せて企業再生を円滑に推進する観点から、 |
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等を要望したところです。 | |||||||||||||||
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平成17年度税制改正要望について、詳しくは金融庁ホームページの「報道発表など」から、「「平成17年度 税制改正要望」について」(平成16年8月26日)にアクセスしてください。 |
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.はじめに 金融を巡る内外の情勢変化に適切に対応し、金融庁の任務を引き続き的確に果たすため、強固で活力ある金融システムの構築、金融実態に対応した取引ルール等の整備とその下での利用者の安心の確保など、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(6月4日閣議決定)に盛り込まれた諸施策等を迅速かつ確実に実施するために必要な機構・定員及び予算の要求を行っています。 |
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.機構・定員要求の内容 金融庁としては、平成17年度機構・定員要求においては、「金融・証券市場の利用者の安心の確保」、「実効性、効率性の高い検査・監督体制の整備」、「ルール整備等の法務体制の充実強化」及び「国際関係業務の充実強化」の四つを体制整備の重点化項目としています。 |
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これらの体制整備のため、総務企画局50人、検査局35人、監督局34人、証券取引等監視委員会76人、公認会計士・監査審査会5人、総計200人の増員要求を行っています。 |
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(参考)平成17年度定員要求 |
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.予算要求の内容 平成17年度予算要求については、既定予算の徹底した見直しを行った上で、新たな行政需要に対応するための定員の増員に伴う経費の他、機動的な検査・監視の実施、海外当局との連携強化等に必要な経費を織り込み、総額で約197億円(対前年度比14.2%増)の要求を行っています。 なお、預金保険機構に係る政府保証枠については、金融システムの安定を引き続き揺るぎないものとするため、これまでと同様の考え方で、58兆1,500億円を要求しています。 |
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今回の機構・定員及び予算要求について、詳しくは、金融庁ホームページの「報道発表など」から「平成17年度機構・定員及び予算要求について」(平成16年8月26日)にアクセスしてください。 |