財務局長会議において挨拶をする伊藤大臣 | 子ども霞が関見学デーのひとこま(8月25日) |
(7月28日) | |
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「情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ(以下、「情報技術革新WG」という)」(座長:野村 修也中央大学法科大学院教授)は、「IT政策パッケージ」等のIT戦略本部決定に基づき、「金融改革プログラム」に掲げられたITの戦略的活用による金融インフラの整備の一環として、金融システム面からみた電子債権法制について本年4月より8回にわたり審議を重ねてきました。その審議内容をまとめたものとして、去る7月6日に、「金融システム面からみた電子債権法制に関する議論の整理(以下、「議論の整理」という)」が座長メモという形で公表されました。 |
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.「議論の整理」の概要 「議論の整理」において、電子債権は、「指名債権とも手形債権とも異なる新しい債権であり、売買等の原因契約とは別個に電子的手段により発生、譲渡されるもの」として位置づけられています。また、現行の指名債権の譲渡や手形制度に関して指摘されている課題を一体的に解決するだけでなく、様々な商流情報等の金融サービスにおける活用を可能にする等、将来の情報技術革新の成果を享受できる新たな金融インフラとして、我が国の金融システムにおける金融仲介機能及び決済機能を一層発展させ得るものであるとされ、具体的には下記のような効果が期待されています。 |
また、電子債権がその期待された効果を顕現するために金融システム面から求められる基本的視点として下の図にある「柔軟」、「簡素」、「成長」及び「信頼」の4点が掲げられており、具体的な電子債権法制等に係る各論点が整理されました。 |
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.今後の対応 金融庁としては、今後、関係省庁等において「電子債権法」(仮称)の制定に向けた具体的な検討作業が基本法制等の観点から進められる中で、「議論の整理」において示された上記の「基本的視点」及び各論点等が適切に考慮されることを期待するととともに、金融制度及び金融実務との関係においても、今後の検討の推移を踏まえ、適切な対応を行っていきます。 |
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「金融システム面からみた電子債権法制に関する議論の整理」の全文及び関係資料をご覧になりたい方は、「報道発表資料」から、「金融審議会金融分科会「情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ」の座長メモの公表について」(平成17年7月6日)へアクセスしてください。 |