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このコーナーは、大臣の記者会見における質疑・応答(Q&A)などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。もっとたくさんご覧になりたい方は、是非、金融庁ホームページの「記者会見概要」のコーナーにアクセスしてください。 |
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A |
:監査自体は、どういう法人であれ能力を持っていれば、私は良いのではないかと思っていますから、新しい法人を作るということについては、そういう考え方があっても不思議ではないと思っております。 問題は、監査を行うのに必要な職業的、専門的知識を持った人達が集まるのかどうか、また監査という非常に社会的に重要な使命を持った、そのことに関するある種の高い価値観を持っているかどうかということで決まってくるわけで、入れ物はどういう入れ物でもよいのではないかと思っております。 |
【平成18年5月12日(金) 閣議後記者会見】 |
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A |
:金融庁の守備範囲であるあらゆる業界に対して、それがどこの会社であれ、大きいか小さいかを問わず、やはり事実と法令に照らして、望ましくないことがあれば、当然、処分を行っていくというのが従来の金融庁の行政に対する基本的な姿勢でありますし、また、今後もその基本的な姿勢は貫いていく決意でございます。 |
【平成18年5月23日(火) 閣議後記者会見】 |
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A |
:悪い決算より、良い決算の方がよいに決まっていると私は思いますけれども、公的資金の問題もまだ残っておりますし、預金者金利があの低水準にとどまっているということ、もちろん法人税等はまだ支払えないということで、決算は良くなってきていますけれども、我々にしてみれば、まだ半人前だと思います。 したがいまして、そういう大手行が、金融本来の目的である金融仲介というものをしっかりやっていただく。それから、独自の判断に基づいて、リスクをとって、日本の経済の資源の適正な配分のために金融の使命を果たしていただきたい、そのように思っております。 |
【平成18年5月23日(火) 閣議後記者会見】 |
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A |
:それぞれの時点で基準に従って引き当ててきたわけでして、過剰引当ということを最初からわかって引き当てたものというものはない、と私は思っております。 |
【平成18年5月23日(火) 閣議後記者会見】 |
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A |
:シンガポールに行けば、シンガポールの法律は適用されますし、シンガポールの法律はかなり厳格なものであって、天国のようなところではないと。また、そのグループが、日本で色々な投資活動をやられる場合には、当然のこととして日本の法令が適用される。税法については、シンガポールと日本の間の租税に関する取り決めに従って課税が行われます。 したがいまして、村上さんが日本に本拠を持とうが、シンガポールに本拠を移そうが、御自身が日本において行う活動については、日本の全ての法令が適用されると、そういう状況ではないかと思います。 |
【平成18年5月16日(火)閣議後記者会見】 |
〇 大臣・副大臣・政務官への質問募集中 本号では休載させていただきましたが、アクセスFSAでは、読者の皆様から寄せられた金融を巡る大臣・副大臣・政務官へのご質問に、大臣・副大臣・政務官が直接お答えする【大臣に質問!】、【副大臣に質問!】【政務官に質問!】のコーナーを設けております。「金融庁のやっている金融行政って、よくわからないんだけれど、大臣・副大臣・政務官にこんなことを、是非、直接聞いてみたい!」というご質問がございましたら、金融庁ホームページの「ご意見箱」にお寄せください。その際、ご意見箱の件名の欄には、必ず「大臣に質問」「副大臣に質問」「政務官に質問」とご記入ください。また、本文の欄にご質問の内容をご記入下さい。ご意見箱のコーナーには、「45行以内」とありますが、「大臣に質問」、「副大臣に質問」、「政務官に質問」の場合には、ご質問の趣旨を明確にさせていただくために、恐縮ですが100字以内に収めていただきますようお願いいたします。お寄せいただきましたご質問の中から1問選定させていただき、「アクセスFSA」において大臣・副大臣・政務官の回答を掲載させていただきます。 |
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