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与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策) 記者会見要旨

(平成18年5月16日(火)9時17分~9時29分 於 参議院議員食堂)

1.発言要旨

閣議は案件どおりで、淡々と終わりました。

以上です。

2.質疑応答

問)

一部報道によりますと、不動産投資信託に関しまして、不動産投資信託が発行する投資証券、これについて5%を超えて保有する投資家に対して、現在国会で審議中の金融商品取引法の施行規則において、大量保有報告書の提出を金融庁が義務付けるという報道がございましたが、事実関係の確認をさせていただきたいと思います。

答)

この詳しい技術的なことはわかりませんが、施行規則ではなく政令というふうにご理解いただくのが正確ではないかと思っております。

問)

先日の諮問会議で、地方財政に関しまして、交付税や地方歳出の規模の額につきまして、まだ議論がまとまらなかったと思いますが、今後の取りまとめに向かいまして、どのような点がポイントになるか、改めて大臣にお伺いしたい。

答)

歳出削減を考えていく場合の、多分順番があるのだろうと思っております。それは、国民の財布から一番遠いところからものを考えていくというのがいいのではないかなと、私個人は思っておりまして、そうなりますと、まず国・地方を通じての人件費、第2番目は公共事業、第3番目は地方財政、第4番目はその他の支出項目、防衛、外交、科学技術、教育諸々のこと、第5番目は一番国民の財布にも近い社会保障ですが、社会保障の中でも給付の問題があって、一番近いのは保険料の負担という問題で、そういう中で今般、人件費を含めた地方財政は、歳出削減をやるときの最重要項目におそらくなってきていると思います。

それは一つは、既に地方財政は0.5%のプライマリーバランスの黒字を達成していますし、それから交付税以外で地方に移転している補助金、交付金を入れますと、交付税、交付金、補助金で30兆円を上回る、33兆円か34兆円になると思いますけれども、そういう大きな額が国から地方に移転されていますから、当然、歳出削減をやるときの最重要項目になってきています。

諮問会議の民間議員もきちんとしたお考えをお持ちですけれども、まずは党の方が歳出削減の案を作るという約束になっておりますので、もちろん党の作業に我々が有している知見、数字、統計等は十分御活用いただくわけですけれども、まずは党の方で先行的に地方財政を考えてくださると。昨日も中川政調会長とお目にかかった時、そういうことでございました。竹中大臣が御提案された各種の制度改革は、昨日、中川政調会長が言っておられましたけれども、中川政調会長に対して、竹中大臣自らが制度改革が直接目に見えた形では、歳出削減にはつながらないということを言っておられたと。制度改革の重要性は、中川さんと私の共通の認識ですけれども、歳出削減という具体的な、どこでお金を削るかという話は、もうちょっとストレートな、具体的な案件を議論しなければならない。これは、党の方で積み上げでやってくださると、我々はそれに対して全面的にお手伝いをすると、そういう立場であります。

問)

歳出・歳入一体改革に関連しまして、昨日、政府・与党協議会を設けるということで一致したと思いますが、これに対する狙いと、逆に協議会を作ることで諮問会議の機能が低下するのではないかという声が出ておりますが、大臣の御見解をお伺いできますか。

答)

郵政改革のときも、三位一体改革のときも、やはり政府・与党が、与党と言った場合、具体的には自民党と公明党、これが一体となって一つの問題に取り組むという、やはりオープニングセレモニーというのが必要であると思います。

これについては、武部幹事長、中川政調会長の方から、多分明日になると思うのですけれども、公明党の冬柴幹事長、井上政調会長に対して、政府・与党の協議会の立ち上げについてお話をしてくださることになっております。もちろん私自身は、冬柴幹事長、井上政調会長にお目にかかって、今までの進みぐあいと、バックグラウンドは説明してありますけれども、多分、明日は正式に与党内での話し合いが行われる。その結果、第1回は総理の御都合さえつけば、来週早々にはと考えております。

問)

先日の諮問会議で、総理が総務省に関しまして、中央集権省であるという御批判があったかと思いますが、それに関連しまして竹中大臣がバイアスを持って報道されているというような御発言がありますが、大臣はどのように受け止めておられますか。

答)

議事要旨というのは、ほとんど録音されたものを起こしていくだけですから、皆様方におかれては、議事要旨から御判断いただければ、私の御紹介は意図的にそれを変えたものではなく、むしろ総理の言われたことを忠実にお伝えしたいという気持ちから、記者会見でお話をした、そういうことですから、議事要旨を御点検いただければ問題はないと思います。

問)

政府・与党協議会、来週早々にもというお話ですが、いつぐらいまでに取りまとめを行うというスケジュール感で、政府・与党協議が進められることになるのでしょうか。

答)

原理原則だけ申し上げれば、歳出・歳入一体改革の選択肢と工程表は、「年央」と書いてありますから、年の中央という意味ですから、それは6月30日から7月1日の間ぐらいかなと思いますが。ちょうど真ん中のところでやると、それは多少幅があるのですけど、年の真ん中のところでまとめるということが書いてありますから、それに従って作業を進めたいと思っています。

問)

村上ファンドが、日本で投資顧問業の廃業届を出してシンガポールに移転するということですが、こういう色々波紋が広がっている時に、当局から逃れるような行動ともとれる動きをしているのですけれども、海外に日本のこういう業者が移転して当局を逃れるような動きについては、大臣はどのようにお考えですか。

答)

シンガポールに行けば、シンガポールの法律は適用されますし、シンガポールの法律はかなり厳格なものであって、天国のようなところではないと。また、村上さん並びにそのグループが、日本で色々な投資活動をやられる場合には、当然のこととして日本の法令が適用される。税法については、シンガポールと日本の間の租税に関する取り決めに従って課税が行われます。

したがいまして、村上さんが日本に本拠を持とうが、シンガポールに本拠を移そうが、村上さん御自身が日本において行う活動については、日本の全ての法令が適用されると、そういう状況ではないかと思います。

(以上)

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