第三分冊：金融会社関係
（令和６年11月現在）
１．金融会社関係一般的事項
２．預り金関係
３．貸金業関係
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※平成19年12月19日「貸金業者向けの総合的な監督指針」の策定に伴い、「出資法第５条第７項について」及び「日賦貸金業者の監督」を除き廃止と致しました。
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※平成22年６月18日「貸金業者向けの総合的な監督指針」の改正に伴い、「出資法第５条第７項について」は廃止と致しました。
４．抵当証券業関係
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※証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年６月14日法律第66号）第57号に規定する、旧抵当証券業者の登録数が０社になったことから、廃止と致しました。
５．前払式支払手段発行者関係
６．商品ファンド業関係
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※平成19年９月30日の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」施行に伴い、廃止と致しました。
７．不動産特定共同事業関係
８．金融先物取引業関係
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※平成17年６月24日「金融先物取引業者向けの総合的な監督指針」の策定に伴い廃止と致しました。
９Ａ．特定目的会社、特定目的信託（ＳＰＣ、ＳＰＴ）関係
９Ｂ．特例旧特定目的会社関係
10．特定金融会社等関係
11．確定拠出年金運営管理機関関係
12．電子債権記録機関関係
13．指定信用情報機関関係
14．資金移動業者関係
15．登録講習機関関係
16．暗号資産交換業者関係
17．電子決済手段等取引業者関係
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