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拠点開設までの流れ

海外の資産運用会社等が日本に新規参入するには、業登録及びその他の手続が必要です。また、業登録後も各種手続が必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。

登録手続

金融商品取引業の登録審査手続の一般的な流れは、以下のとおりです。各手続の際には、拠点開設サポートオフィス(FMEO)による英語でのサポートが受けられます。

  • 1

    事前相談

    事前相談にて、FMEOがビジネスモデルと必要な登録種別の確認を行います。

    Prior consultation

  • Preparation of documents

    2

    登録申請書類の準備

    FMEOが登録申請書と必要添付書類の内容確認を行います。

  • 3

    登録申請

    すべての書類を精査した後、事業者は申請書の提出を行います。なお、申請には登録免許税の納付が必要です。

    Submission of registration application

  • Issuance of notice of completion

    4

    登録済み通知書の交付

    無事に審査を通過した事業者には、登録申請後平均１、２か月で完了通知が送付されます。

  • 5

    自主規制機関への
    加入手続

    自主規制機関への加入手続とADR措置を行います。

    Joining a self-regulatory organization

  • Commencement of operations

    6

    業務の開始

    これらの手続を経て、日本で事業を開始することができます。

  • 概ね3～4か月程度

    概ね3～4か月程度

  • 概ね1～2か月程度

    概ね1～2か月程度

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拠点開設サポートオフィス

拠点開設サポートオフィス (FMEO) は、日本に参入する海外の資産運用会社等について、ワンストップで、登録の事前相談、登録手続及び登録後の監督まで英語にて行われます。

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金融創業支援ネットワーク（モデル事業）

  • 英語サポートと費用支援あり：銀行口座開設、金融ライセンス手続、コンプライアンスオフィサー採用、ビザ取得代行、法人設立

    初期サポート

  • 英語サポート：法人（法律、バックオフィス）、生活（在留資格取得、住居、学校、ヘルスケア）

    継続的なサポート

金融庁 (FSA) は、新規参入制度の簡素化や低コスト化によって負担を軽減し、英語による幅広い相談・支援をワンストップでサポートすることに重点を置いています。
※本事業の実施期間は2024年3月31日までです。

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日本への参入業者リスト

参入業者リスト

資料＆情報

外国語対応可能な
事業者

日本での法人設立や生活の立ち上げには専門的家によるサポートが極めて重要です。
ここでは、外国語で専門的なサービスを提供している専門家を検索できるほか、医療機関やインターナショナルスクールに関する情報を掲載しています。

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関係自治体等のサポート