Supporting Your Business in Japan's Financial Markets

日本の金融市場での
ビジネスを
サポートします

新着情報

ニュース 2023.10.16 新たに登録が完了しました。ティッシュマン・スパイヤー・ジャパン合同会社が英語で第二種金融商品取引業を追加する変更登録を完了しました。なお、当社は2023年3月に拠点開設サポートオフィスを通じて、投資助言・代理業の英語登録を完了しています。詳細 >
ニュース 2023.09.15 新たに登録が完了しました。 New Mountain Capital Japan合同会社が英語で第二種金融商品取引業の登録を完了しました。詳細 >
インタビュー 2023.09.15 EGジャパン株式会社のインタビューを掲載しました。 EGジャパン株式会社（以下、「EGジャパン」）は、EG Funds Management Pty Limited（以下、「EGオーストラリア」）を唯一の株主とするEG Japan Holdings Pty Limited（以下、「EGホールディングス」）の100％子会社です。… 詳細 >
ニュース 2023.09.08 新たに登録が完了しました。 MABE Japan株式会社が英語で適格投資家向け投資運用業の登録を完了しました。詳細 >
ニュース 2023.09.06 Japan Weeks特設ページをオープンしました。海外の投資家や資産運用会社等を集中的に日本に招致し、国際金融センターの実現に向けた日本政府の関連施策や、日本の金融資本市場としての魅力等を情報発信するため、本年9月25日から10月6日をJapan Weeksとして、サステナブルファイナンス、貯蓄から投資への促進、資産運用立国等に関する各種イベントを、関係者と協力しつつ開催します。
詳細 >
ニュース 2023.08.23 新たに登録が完了しました。 EQT Exeter Japan株式会社が英語で投資助言・代理業の登録を完了しました。詳細 >
インタビュー 2023.08.22 フロンティア・アドバイザーズ・ジャパン合同会社のインタビューを掲載しました。フロンティア・アドバイザーズは、1994年にオーストラリアの年金基金が出資して設立したオーストラリアを代表する独立系資産運用コンサルタントです。創業以来、約30年にわたり、資産運用コンサルタントとしてオーストラリアの… 詳細 >
イベント 2023.08.22 イベント情報を更新しました。 Market Expansion Webinar Series: Part 2: Financial Regulation & Taxation, Part 3: Company Set-up, Recruitment, Immigration & Relocation, Part 5: Trading Public Securities in Japan, Part 6: Private Equity 詳細 >
ニュース 2023.07.26 新たに登録が完了しました。 PE Investments Japan合同会社が英語で投資助言・代理業の登録を完了しました。詳細 >
インタビュー 2023.07.26 PINECONE株式会社のインタビューを掲載しました。 Pineconeは、日本の中小企業への新たな投資スタイルを導入するために設立されました。従来のプライベート・エクイティ投資のスタイルは、一般的に3年から5年という短い投資スパンで収益を得るために会社を再売却する必要があり… 詳細 >

日本の魅力

拠点開設までの流れ

海外の資産運用会社等が日本に新規参入するには、業登録及びその他の手続が必要です。また、業登録後も各種手続が必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。

登録手続

金融商品取引業の登録審査手続の一般的な流れは、以下のとおりです。各手続の際には、拠点開設サポートオフィス(FMEO)による英語でのサポートが受けられます。

1

事前相談

事前相談にて、FMEOがビジネスモデルと必要な登録種別の確認を行います。
2

登録申請書類の準備

FMEOが登録申請書と必要添付書類の内容確認を行います。
3

登録申請

すべての書類を精査した後、事業者は申請書の提出を行います。なお、申請には登録免許税の納付が必要です。
4

登録済み通知書の交付

無事に審査を通過した事業者には、登録申請後平均１、２か月で完了通知が送付されます。
5

自主規制機関への
加入手続

自主規制機関への加入手続とADR措置を行います。
6

業務の開始

これらの手続を経て、日本で事業を開始することができます。

概ね3～4か月程度
概ね1～2か月程度

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拠点開設サポートオフィス

拠点開設サポートオフィス (FMEO) は、日本に参入する海外の資産運用会社等について、ワンストップで、登録の事前相談、登録手続及び登録後の監督まで英語にて行われます。

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金融創業支援ネットワーク（モデル事業）

初期サポート
継続的なサポート

金融庁 (FSA) は、新規参入制度の簡素化や低コスト化によって負担を軽減し、英語による幅広い相談・支援をワンストップでサポートすることに重点を置いています。
※本事業の実施期間は2024年3月31日までです。

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日本への参入業者リスト

参入業者リスト

資料＆情報

外国語対応可能な
事業者

日本での法人設立や生活の立ち上げには専門的家によるサポートが極めて重要です。
ここでは、外国語で専門的なサービスを提供している専門家を検索できるほか、医療機関やインターナショナルスクールに関する情報を掲載しています。

さらに詳しく

関係自治体等のサポート