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Monterey Capital Management Japan株式会社(2025年2月)

代表取締役
左:蛭田 和彦(代表取締役)、中:杉山 光代(コンプライアンスオフィサー)、右: 村田 啓(取締役) 聞き手:金融庁(2024年10月)
会社概要
会社名:Monterey Capital Management Japan 株式会社
設立:2024年5月31日
主要業務:金融商品取引業(投資運用業)
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 3434 号
ウェブサイト:https://www.moncapi.jp

1. このたびは投資運用業ライセンスの取得、おめでとうございます。あらためて貴社の事業内容について教えてください。
Monterey Capital Management Pte.Ltd(以下「モントレー・シンガポール」)は、2008年にシンガポールで設立されたアセットマネジメント会社で、リスクとリターンのバランスを最適化する独自の投資戦略を提供しています。具体的には、オルタナティブ運用の専門家として、日本株のロング・ショート戦略や米国のリノベローン戦略、英国の訴訟ファイナンス、日本での中古車ローン事業、そして、世界トップのプライベート・バンクと連携した富裕層向けの高度な資産管理(EAM)事業など、他にはないユニークな投資戦略やサービスをお客様に提供しています。
なぜこのタイミングで、日本拠点の設立を決めたのでしょうか?
今回、日本拠点となるMonterey Capital Management Japan株式会社(以下「モントレー・ジャパン」)の設立を決めた理由は二つあり、一つ目としては、日本市場でのさらなる成長機会と投資家の皆様のニーズに応えるためです。これまで、モントレー・シンガポールが運用する私募投信については、日本の第一種金融商品取引業者を通じて日本の投資家にご案内してきましたが、拡大する投資家層やお客様のニーズに直接的な対応を行うため、日本拠点を設けることでコミットメントを強化し、より柔軟で迅速なサービス提供が可能になると考えました。
また当社は2017年頃から日本拠点設立に向けての情報収集を始めたものの、当時はあまり有益な情報を見付けることが出来ませんでした。2021年11月に金融庁の国際金融センターがプロモーション目的でシンガポールへご出張の節に面談をする機会があり、拠点開設サポートオフィスの存在を知ったことが本格的に日本拠点設立の検討を始めるきっかけとなったことが、もう一つの理由です。

2. 金融庁・財務局の拠点開設サポートオフィス(FMEO)を利用した英語での業登録のプロセスおよび「金融創業支援ネットワーク(モデル事業)」のサポートを利用した感想を聞かせてください。
まず、モントレー・シンガポールの日本拠点設立に際し、FMEO(金融庁・財務局の拠点開設サポートオフィス)の皆様のご支援に大変感謝しております。
当社は、シンガポールの金融管理局(MAS)から既に投資運用業のライセンスを取得しており、日常的に英語でのやり取りが行われています。そのため、日本での登録もスムーズに進めるために英語での対応が必要と判断し、FMEOのサポートを利用させていただきました。日本での業登録をする前にMASとの事前承認の手続きがあり、その点においてもFMEOを通じた英語での業登録ができたことが良かったと思います。日本での子会社開設にあたり、シンガポールの当局からの許可も含め、必要な情報を英語で一貫して説明することができたため、両国の金融当局との連携がスムーズに行えました。
また、「金融創業支援ネットワーク(モデル事業)」のサポートを通じ、事業展開にあたっての具体的なアドバイスや、必要な手続きを丁寧にサポートしていただきました。
これらのサービスは海外の資産運用会社が日本へ進出する際に大いに役立つと思います。

3. モントレー・ジャパンの将来のビジョンを教えてください。
モントレー・ジャパンの将来のビジョンは、日本市場への再参入を機に、これまで培ったシンガポールと日本双方での経験を活かし、さらに多様で革新的な投資機会を日本の投資家の皆様に提供することです。実のところ、当社は2006年に日本で創業し、投資助言・代理業からスタートしました。その後、シンガポール拠点設立を経て、税制面や運用面での優位性を活かしながら成長を続けてきました。
当社の目指す方向性は、まず、世界全体を見据えた運用戦略の強化です。シンガポール拠点で得た経験と知見を日本市場にも活かし、投資家にとって最適なリターンを追求します。また、日本では持続的な成長が見込まれるオルタナティブ投資分野にも積極的に取り組み、オルタナティブ投資を通じた分散効果と安定的なリターンの提供を目指します。真の分散投資を実現するためにオルタナティブ投資を提供することは資産運用立国を志向する日本において機関投資家のみならず個人投資家に対してもその果たす役割は大きなものであると考えております。
さらに、再始動した日本市場での信頼関係を一層深め、透明性の高い運用体制を通じて、投資家の皆様に安心感を提供することも重要なビジョンと考えております。Monterey Capital Management Japan 株式会社が成長を遂げることで、資産運用分野における日本の地位向上にも貢献していけるよう、今後も努力してまいります。

蛭田和彦
Monterey Capital Management Japan 株式会社
代表取締役
蛭田氏は大学卒業後日本の証券会社に入社し、その後外資系証券会社数社において数々の機関投資家向け金融商品の組成、販売業務に従事。Monterey Capital Management Japan株式会社入社以前は富裕層向けにオルタナティブ投資の金融商品の販売業務に携わる。早稲田大学商学部卒、早稲田大学大学院ファイナンス研究科 ファイナンス修士取得。公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリスト。宅地建物取引士。貸金業取扱主任者。