ガイドブック
「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について
こちらのガイドブックは資産運用業に関連する主な事業スキーム毎に必要となる登録種別等を、フローチャートや図解を用いてわかりやすく解説するとともに、登録審査手続及び登録要件の概要についても説明しておりますので、日本において資産運用ビジネスを検討されている方は、ぜひご活用ください。
また、投資運用業等の登録に向けた当局への事前相談において、事業者と当局との対話を円滑に実施するためのツールとして利用することを目的に作成をお願いしております「新規・変更登録申請者の概要について」（いわゆる「概要書」）の様式を公表します。 概要書の英訳についても参考資料として掲載しておりますので、あわせてご利用ください。
令和2年1月10日
（令和4年4月15日更新）
| 投資運用業等 登録手続ガイドブックについて | 金融庁HP | |
|---|---|---|
| 新規・変更登録申請者（投資運用業）の概要について（概要書） | ||
| 新規・変更登録申請者（投資助言・代理業）の概要について（概要書） | ||
| 新規・変更登録申請者（第二種金融商品取引業）の概要について（概要書） | ||
| 新規・変更登録申請者（第一種金融商品取引業）の概要について（概要書） |
※概要書の様式は必要に応じ随時改訂されるため、実際の登録審査手続において使用される概要書は、上記とは異なる可能性があります。
参考情報
適格機関投資家等特例業務（金融商品取引法（以下「法」）を行う場合や、海外投資家等特例業務（法63条の8～63条の15）・移行期間特例業務（法附則3条の3）を行う場合、外国の投資運用会社等が情報収集のための駐在員事務所等の施設を国内に設置する場合（法第62条）には、登録は不要ですが、金融庁への事前の届出が必要です。詳細については、以下のリンクをご参照ください。
| 適格機関投資家等特例業務を行う場合について（関連リンク） | ||
|---|---|---|
| 海外投資家等特例業務・移行期間特例業務を行う場合について（関連リンク） | ||
| 情報収集のための施設の設置の届出書（記載例） | Word |
資産運用会社及びフィンテック企業のための登録ガイドブック
（東京都政策企画局）
海外の資産運用業者やフィンテック企業が日本においてビジネスを展開する際の必要な手続に関する英語解説書（東京都が作成、金融庁が監修）の詳細につきましては、以下のリンク先をご参照ください。
よく寄せられる質問・お問い合わせ
金融ライセンスの取得について、よくある質問とその答えは「よく寄せられる質問」にまとめております。質問等ございましたら下記のクイックリンクから「よく寄せられる質問」をご参照いただくか、marketentry@fsa.go.jpにご連絡いただくか、お問い合わせフォームよりご連絡ください。