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公認会計士試験第2次試験合格者の発表の概要について |
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本日、平成17年の公認会計士試験第2次試験の合格発表を行いました。合格者の概要は次のとおりです。 |
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受 験 者 数 |
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15,322 人 |
(前年 |
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16,310人) |
○ |
短答式合格者数 |
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3,510 人 |
(前年 |
3,237人) |
○ |
最終合格者数 |
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1,308 人 |
(前年 |
1,378人) |
○ |
合 格 率 |
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8.5 % |
(前年 |
8.4%) |
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○ |
試 験 科 目 |
・短答式試験… |
会計学及び商法 |
・論文式試験… |
(必須) |
会計学(簿記、財務諸表論、原価計算、監査論)、商法 |
(選択) |
経営学、経済学及び民法の3科目のうち2科目 |
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試験結果の概要(別添「平成17年公認会計士試験第2次試験合格者調(PDFファイル)」参照)は以下のとおりです。
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(1)
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受験者数
前年に比べ減少(988人減、▲6.1%)しました。
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(2)
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合格者数
前年に比べ減少(70人減、▲5.1%)しました。
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(3)
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合格者の年齢
最高年齢は52歳、最低年齢は20歳。
年齢別では、25歳未満が583人(構成比44.5%)と最も多く、続いて、25歳以上30歳未満の554人(構成比42.4%)となっており、30歳未満が全体の86.9%を占めています(合格者の平均年齢は、25.7歳)。
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(4)
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合格者の性別
女性の合格者は248人(対前年比13人減)となっています。
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(5)
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合格者の学歴
大学卒業者が1,034人(構成比79.0%)と最も多く、続いて大学在学中の者が233人(構成比17.8%)となっています。
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(6)
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合格者の職業
「無職」の者が1,028人で全体の78.6%を占めており、続いて「学生」の253人(構成比19.3%)となっています。
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(7)
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合格者の受験地域
東京(796人)、大阪(277人)、名古屋(92人)が上位を占めています。
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第2次試験の合格者は、「会計士補」の名称を使用して、公認会計士が行う財務書類の監査又は証明業務を補助することができるほか、財務書類の調製や財務に関する監査・立案及び財務に関する相談といった業務を行うことができます。
第2次試験は、会計士補となるのに必要な専門的学識を有するかどうかを判定するため、短答式と論文式により行われており、短答式試験の合格者に対し論文式試験を実施し、これに合格した者が最終合格者となります。今年の短答式試験は5月29日に、論文式試験は8月23日から25日までの3日間、それぞれ東京、大阪など全国11か所の試験会場で行われました。
今回発表した第2次試験の合格者は、「公認会計士」となるために改正公認会計士法(平成18年1月1日施行)による公認会計士試験に合格する必要があります。
ただし、現行の第2次試験の合格者は、申請により、改正公認会計士法による短答式試験及び論文式試験のうち一部科目(会計学、企業法、選択科目)が免除されますから、論文式試験科目のうち、「監査論」及び「租税法」の2科目に合格するとともに、2年以上の業務補助等、実務補習の修了を経て「公認会計士」となる資格を得ることができます。
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連絡・問い合わせ先 |
公認会計士・監査審査会事務局 |
総務試験室試験係 |
(代表)03-5114-3600 |
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公認会計士試験第2次試験試験合格者
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公認会計士試験規則(昭和25年公認会計士管理委員会規則第3号)第5条第1項の規定に基づき、平成17年公認会計士試験第2次試験(短答式試験は平成17年5月29日施行、論文式試験は平成17年8月23日、24日及び25日施行)の合格者を、次のとおり公告する。 |
平成17年11月7日 |
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