平成21年4月15日
公認会計士・監査審査会
平成21年論文式試験で配付する法令基準等について(確定版) |
平成21年1月13日に、受験者の参考として、平成21年公認会計士試験論文式試験時に配付する「平成21年論文式試験用配付法令基準等一覧」を掲載しましたが、その後平成21年4月1日までの間において、論文式試験時に配付する法令基準等として追加又は削除するものはありません。
なお、平成21年3月27日に企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」の改正が、平成20年12月26日に企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」の改正が、平成20年12月26日及び平成21年3月27日に企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」の改正が行われておりますが、これらの改正については、平成21年4月1日現在では早期適用が認められているものであり、強制適用ではありません。このため、平成21年論文式試験においては、別紙1のとおり、これらの改正前の法令基準等を配付します。
また、本ホームページで別途公表(下記(参考)参照)しているとおり、「監査基準」が改訂(平成21年4月10日公表)され、併せて「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の改正(同月20日に公布予定)等、関連する実務指針の改正も予定されておりますが、これらの改正については、平成21年4月1日適用又は施行のものではないため、今後改正が予定されている下記の法令基準等はその改正前のものを配付します。
・ 会社計算規則(会計学午後の部及び企業法で配付) | |
・ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(会計学午後の部で配付) | |
・ 監査基準委員会報告書第3号 | 「経営者による確認書」(監査論で配付) |
・ 監査基準委員会報告書第22号 | 「継続企業の前提に関する監査人の検討」(同上) |
・ 監査基準委員会報告書第25号 | 「監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション」(同上) |
・ 監査基準委員会報告書第27号 | 「監査計画」(同上) |
・ 監査基準委員会報告書第28号 | 「監査リスク」(同上) |
【お問い合わせ先】 公認会計士・監査審査会事務局 総務試験室試験第1係 03-5251-7295 |
(別紙1)平成21年論文式試験用配付法令基準等一覧の一部修正(PDF:61KB)
(別紙2)平成21年論文式試験用配付法令基準等一覧<修正後の全体版>(PDF:122KB)