「公認会計士試験に関するQ&A」の更新について

　「公認会計士試験に関するQ&A」について、内容を一部更新いたしましたのでお知らせいたします。

（更新内容）
　公認会計士法の改正（令和4 年10 月1 日施行）により、免除資格要件の「司法試験に合格した者」は、「司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者」となります。
　令和4 年9 月30 日以前に司法試験合格を免除要件として交付された免除通知書については、合格するまで有効となります。

（更新箇所）

Q58.	試験科目免除対象者について、具体的に教えてください。
A.	現行の試験制度では、社会人を含めた多様な人々が受験しやすい制度となるよう、大学教授、博士学位取得者、司法修習生となる資格を得た者等のほか、一定の専門資格者（税理士）、一定の企業などにおける実務経験者、専門職大学院の修士（専門職）の学位修得者に対して、試験科目の一部を申請により免除することとしています（なお、免除に当たっては、免除される要件を満たしているかどうかについての審査を行います。）。
Q64.	短答式試験の全部免除及び一部科目免除について教えてください。
A.	短答式試験については、次のような免除があります。 （１）短答式試験の全部免除 　免除申請により、次の１～６のいずれかに該当する者と認められた場合には、短答式試験の全部免除に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。

番号	短答式試験の全部免除該当者	添付書類
１~３	（略）	（略）
4	司法試験合格者 提出期限：令和４年９月16日（必着）  ※令和4 年9 月17 日以降は、5 司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を 除く。）を得た者として申請を行ってください。	法務省発行の合格証明書
5	司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者 ※令和4 年9 月17 日以降に申請してください。	1.司法試験合格証明書（法務省発行） 2.法科大学院修了証明書（法科大学院発行）又は司法予備試験合格証明書（法務省発行）
6	旧司法試験第２次試験合格者	法務省発行の合格証明書

　　（２）短答式試験の一部科目免除
　　　（略）

 

Q65.	論文式試験の一部科目免除について教えて下さい。
A.	免除申請により次の１～11のいずれかに該当する者と認められた場合には、論文式試験の次の科目に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。

番号	論文式試験の一部科目免除	免除科目	添付書類
１~３	（略）	（略）	（略）
４	司法試験合格者 提出期限：令和４年９月16日（必着）  ※令和4 年9 月17 日以降は、5 司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者として申請を行ってください。	企業法及び民法	法務省発行の合格証明書
５	司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者 ※令和4 年9 月17 日以降に申請してください。	企業法及び民法	1.司法試験合格証明書（法務省発行） 2.法科大学院修了証明書（法科大学院発行）又は司法予備試験合格証明書（法務省発行）
６~11	（略）	（略）	（略）

　改正後の「公認会計士試験に関するQ&A」は以下をご参照ください。
 

お問合せ先

公認会計士・監査審査会事務局総務試験課試験係

03-5251-7295