平成21年6月12日
公認会計士・監査審査会/金融庁
「外国監査法人等に対する検査監督の考え方(案)」の公表について |
平成20年4月から施行された改正公認会計士法において、我が国に有価証券報告書等を提出する外国会社等の監査証明業務を行う外国監査法人等について、金融庁への届出義務が課されるとともに、指示、報告徴収、立入検査等の制度が整備されました。
公認会計士・監査審査会及び金融庁は、外国監査法人等に対する検査監督の方針等、具体的な実施手続や留意事項等を定めていくため、「外国監査法人等に対する検査監督の考え方(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
この案について御意見がありましたら、平成21年7月13日(月)17時00分(必着)までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより、下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称も含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承ください。
ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。
御意見の送付先(※いずれか一方で可。)
公認会計士・監査審査会事務局審査検査室
郵便 : 〒100-8905
東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
ファックス:03-5251-7352
URL : http://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html
金融庁総務企画局企業開示課
郵便 : 〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
ファックス : 03-3506-6266
お問い合わせ先
公認会計士・監査審査会 Tel:03-3506-6000(代表)
審査検査室(内線:2476)
金融庁 Tel: 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課(内線:3665)
(別紙)外国監査法人等に対する検査監督の考え方(案)(PDF:139KB)