はじめに 金融庁は、金融監督庁と大蔵省金融企画局が統合して発足したことにより、金融制度の企画立案から金融機関の検査・監督、証券取引等の監視までを一貫して担当するとともに、銀行、保険、証券等の業態を横断的に所管することになった。このうち金融制度の企画立案に関しては、実効性のある制度設計をするためには、幅広い観点から外部有識者等と意見交換し、行政運営上の参考としていくことが重要であると考えられる。 こうした認識の下、今般、当庁では、中長期的な観点からみた金融税制上の課題に関して、外部有識者と意見交換をする場として「金融税制に関する研究会」を発足させることとした。 |
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．本研究会設置の背景と目的 昨今、金融を取り巻く環境は、金融技術や情報通信技術の発達、金融・経済のグローバル化の進展など急激に変化している。この結果、業態間の垣根を超えた多様な金融商品・サービスが続々と開発されているほか、大量の資金がより利便性の高い金融・証券市場を目指して国境を超えて移動しており、今後もこの傾向はますます加速していくと考えられる。 こうした状況下、わが国の金融・証券市場を、活力があり、透明性、公正性、効率性に優れ、さらに利用者にとってより利便性の高い市場に育成することが、安定的で活力ある金融システムを構築するうえでの課題の一つとなっている。 そのためには、金融・証券市場を支える制度やインフラを様々な角度から不断に見直していくことが重要であるが、その一環として、金融税制についても、中長期的な見地からあるべき姿を改めて検討すべきではないかとの問題意識を持つに至った。具体的には、公平・中立・簡素という租税の基本原則と調和を図りつつ、わが国の金融・証券市場の特性、参加者のニーズに対応し、効率的で国際的競争力のある金融市場を育める金融税制を整備していく必要があると考えている。 |
２ |
．本研究会の位置付け 本研究会は、総務企画部長主催の研究会であり、上述の目的に沿って、金融税制に関して広く外部の有識者と自由に意見交換、討議し、行政運営上の参考とすることとしている。このため、金融再生委員会、金融庁長官、大蔵大臣の諮問に応じて金融制度全般に関して審議する金融審議会とは性格・目的が異なることから、金融審議会とは独立して設置している。 |
３ |
．本研究会の委員構成 中長期的な観点からみた金融税制上の課題に関して意見交換を行なうという本研究会の目的に鑑み、内外の金融税制や金融実務に通暁された外部有識者（金融や税制等の学識経験者、金融実務家）および当庁職員で構成している（別添メンバー表参照）。 |
４ |
．本研究会のスケジュール 12年中は２回（第１回は10月10日、第２回は11月６日）、13年については、６月まで毎月１回程度を予定している。 12年中の２回については、各委員が中長期的な観点からみた金融税制上の課題に関して幅広く問題意識を発表し、13年については、ある程度テーマを絞ったうえで、自由に意見交換をする予定である。 |
５ |
．議事内容の公表 活発な意見交換を促すため、研究会は非公開とするが、意見交換等の内容については、研究会開催後、議事要旨をホームページに載せることにより、逐次公表する予定である。なお、本研究会は、意見交換が目的であるため、報告書の取りまとめは行なわない。 |
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| (「金融税制に関する研究会」の模様) | |