・投資信託、外貨預金やデリバティブなど、多様な金融商品の普及 ・業者に比べて知識・情報の乏しい顧客に対する不十分な説明

金融商品の販売・勧誘をめぐるトラブル

これまでの対応 　 問題点 　 　 ・業者に対する業法上の規制 ・顧客を救済する規定はなし ・業法のない商品は対象外 　 　 ・裁判による救済 不法行為による損害賠償責任 （民法709条） ・業者の説明の有無、損害の 因果関係について原告に立証責任

・幅広い金融商品に関して 説明義務が明確化 ・顧客への適切な説明の確保 ・円滑な取引（業者にもメリット） ・説明義務違反の場合の損害賠償責任 （因果関係の立証責任：顧客→業者） ・裁判の迅速化 （顧客の立証負担の軽減） ・業者に、勧誘の適正の確保に関する方針の策定・公表の義務づけ ・勧誘の適正を確保するための業者の自主的努力の促進

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