損害保険会社の収益等の計上については、下記のとおり取り扱うこととして国税庁の了解を得ているので留意すること。
| (1) | 元受保険料の計上 決算締切日までに入金報告書及び申込書その他保険料計上に必要な書類が到着している契約については、すべて当該事業年度の収入に計上すること。 ただし、上記書類が決算締切日までに到着したもので、内容不備のため保険料率の審査決定、保険責任の有無の確認ができなかったものについてはこの限りでないこと。 なお、決算処理に当たっては、上記書類の遅延ないし内容の不備の解消に特に留意し、計上保険料の翌年度へのずれ込み、又は計上洩れを極力防止するよう努めること。 |
| (2) | 回払保険料の計上 船舶保険等にかかる回払保険料の計上については、初回保険料は(1)に準じて取扱うものとし、次回以後保険料については、決算締切日までに当該契約の約款に定める保険料支払期日応当月が到来しているものは当該事業年度の収入として計上すること。 |
| (3) | 受再保険料の計上 受再保険料の計上については、本事務ガイドライン発出前に各社が定めた計上基準に基づき統一的かつ継続的に処理する場合は、当該基準に定めるところにより計上して差し支えない。 なお、本事務ガイドライン発出後に設立した会社にあっては、当該会社の計上基準が従前の例に照らして合理的なものとなっているかどうかについて留意することとする。 |
| (4) | 求償権及び残存物の経理 保険金の支払いにより契約者から取得した求償権又は残存物については、当該求償権の行使（裁判の判決又は当事者間の合意がないものは除く。）又は残存物の売却によって回収が見込まれる金額を当該事業年度の支払備金から控除して経理すること。 |
| (1) | 価格変動準備金の取崩しは、次に掲げる額の合計額を取り崩すものとなっているか。 この場合において、当該合計額が、法第１１５条第２項に規定する株式等の売買等による損失の額（以下「株式売買等損失額」という。）から同項に規定する株式等の売買等による利益の額（以下「株式売買等利益額」という。）を控除した額（負数のときは零とする。）を超えるときは、当該超える額については、法第１１５条第２項情報ただし書に基づき金融監督庁長官の認可を受けて取り崩すものとなっているか。 ただし、価格変動準備金の取崩額は、価格変動準備金の前期末残高を超えないものとなっていること。
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| (2) | 価格変動準備金の株式売却損失額及び株式売却利益額の計算には、次の額を含めるものとする |
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価格変動準備金対象資産に係る証券取引法第２条第１３項に規定する有価証券先物取引、及び規則第４７条第９号（又は規則第１３９条）から第１１号までに掲げる取引及び同第１３号から第１５号までに掲げる取引その他これらに準ずる取引により生じた売却（損）益及び為替（損）益の額 |
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洗い替え低価法を採用している場合において、期首に計算する価格変動準備金対象資産に係る評価損戻益の額 |
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| (3) | 法第１１５条第１項ただし書に基づく認可の申請を受けた場合は、以下のいずれかに該当するかどうかに留意する。
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広告・宣伝の費用のための危険準備金の取崩しは、適切に行われているか。
規則第７１条第１項第４号に規定する「保険会社の経営の健全性を損なうおそれがない者」とは、たとえば、次に該当する外国保険業者をいう。
| (1) | 保険契約を再保険に付した保険会社（以下「出再会社」という。）の総資産に占める外国保険業者が当該出再会社から引き受けた一の再保険契約に係る一の保険事故により当該外国保険業者が支払う再保険金の限度額の割合が１％未満である当該外国保険業者（当該外国保険業者が再保険金の支払を停止するおそれがあること又は再保険金の支払を停止したことが再保険契約の仲介者等の情報により明らかな場合を除く。） |
| (2) | 出再会社が再保険に付した部分に相当する責任準備金を積み立てなかったことがある場合の当該再保険を引き受けた外国保険業者（過去５年以内において当該外国保険業者が、出再会社との間で再保険金の支払を停止するような状態に陥ったことがある者である場合には除く。） |
外国受再特約保険に係る支払備金については、当該出再国等の会計制度との相違その他の事情により、出再保険者等から事故報告が得られない場合にあっても、最近の実績値を勘案し合理的な方法により算出した金額を、普通支払備金として積み立てるものとなっているか。
| (1) | 退職給与引当金は、期末における自己都合退職の場合の退職給与規定による要支給額（年金を含む。）に対する退職給与引当金残高の割合が前期末水準を下回らないものとなっているか。 ただし、止むを得ないと認められる特別の事情がある場合には、この限りではない。 |
| (2) | 退職給与引当金制度から適格年金制度等への移行に伴い、要支給額の全部又は一部が年金に移る場合において、退職給与引当金勘定の金額が要支給額の100％を超えることとなるときは、その超過額は税法の累積限度超過額の取崩し割合により取り崩すものとなっているか。 |
規則第７７条第１号から第３号までに規定する「保険数理に関する事項」については、次のとおり取り扱うものとする。
| (1) | 規則第７６条第１号に掲げる保険契約については、規則第７７条第２号及び第３号に掲げる事項に係る保険数理に関する事項とする。この場合、同条第２号に係る保険数理に関する事項とは、保険期間の満了後満期返戻金を支払う旨を約した保険契約に係る払戻積立金の算出をいうものとする。 |
| (2) | 規則第７６条第２号に掲げる保険契約については、規則第７７条第１号及び第２号に掲げる事項に係る保険数理に関する事項とする。この場合、同条第２号に係る保険数理に関する事項とは、規則第７０条第１項第１号イに規定する金額の算出をいうものとする。 |
税効果会計を適用する会社においては、その適用の最初の事業年度における責任準備金の取扱いについて以下の点に留意すること。
また、税効果会計を適用しない会社においても以下の(1)及び(2)の点に留意すること。
| (1) | 自動車損害賠償責任保険の有税の各準備金の事業年度開始の時の金額については、前事業年度末における当該準備金の金額に、前事業年度末における当該準備金の金額を基礎に計算した法人税等相当額を調整項目として加算した金額となっているか。 |
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| (2) | 地震保険の危険準備金の事業年度開始の時の金額については、前事業年度末における危険準備金の金額に、前事業年度末における有税の危険準備金の金額を基礎に計算した法人税等相当額を調整項目として加算した金額となっているか。 ただし、保険会社が地震保険に関する法律第３条第１項（政府の再保険）に規定する再保険契約を政府との間で締結している場合には、当該会社についてはこの限りではない。 |
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| (3) | 異常危険準備金及び契約者配当準備金の事業年度開始の時の金額は前事業年度末における当該準備金の金額に、前事業年度末における有税の当該準備金の金額を基礎に計算した法人税等相当額を調整項目として加算した金額となっているか。 ただし、調整項目として加算する金額の合計は、次の の金額から及び の金額を控除した金額（負数のときは零とする。）を限度とする。
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税効果会計を適用する会社においては、その適用の最初の事業年度末までに責任準備金算出方法書等に以下のような措置を実施しているか。
また、税効果会計を適用しない会社においても以下の(1)及び(2)の措置を実施しているか。
| (1) | 自動車損害賠償責任保険の責任準備金算出方法書において、各準備金の積立て及び取崩しに係る法人税等相当額控除の規定を削除しているか。また、税率変更時の積立て及び取崩しの規定を新たに設けているか。 なお、上記措置を実施している保険会社は、自動車損害賠償保障法第２８条の３第１項に規定する準備金の積立て等に関する省令第２条第２号において、税効果会計を適用しているものとみなす。 |
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| (2) | 地震保険の責任準備金算出方法書において、税率変更時の積立て及び取崩しの規定を新たに設けているか。 ただし、保険会社が地震保険に関する法律第３条第１項（政府の再保険）に規定する再保険契約を政府との間で締結している場合には、当該保険会社についてはこの限りではない。 |
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| (3) | 契約者配当準備金を積み立てる種目の責任準備金算出方法書及び事業方法書の別紙積立勘定運用細則において、積立て及び取崩しに係る法人税等相当額控除の規定を削除しているか。 |
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| (4) | 各種目の責任準備金算出方法書において異常危険準備金の繰入率及び上限割合を見直しているか。なお、見直し後の当該繰入率及び上限割合は、各社の見直し前の繰入率及び上限割合については、次の算式により得られる率を原則とする。
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適切なリスク限度の設定は行われているか、
当該保険会社が現に有する保険金支払に必要な信用力の維持に配慮されているか、等の点に留意する。