規則別紙様式第２０号に規定する登録申請書の記載要領等は、下記のとおりとする。

(1)	登録申請書の第１面の記載は次のとおりとする。 　 　個人の場合、氏名は申請者の自筆とする。 　 　法人（法人でない社団又は財団を含む。以下同じ。）の場合の代表者又は管理人の氏名は、筆頭者について記載する。外国の法令に準拠して設立された法人（以下「外国法人」という。）の場合は、その日本における代表者を併記する。
(2)	登録申請書の第２面以下の記載は次のとおりとする。 　 　登録年月日及び登録番号は、保険仲立人の主たる事務所の所在地を管轄する財務局、福岡財務支局又は沖縄総合事務局（以下「管轄財務局等」という。）において記載する。 　 　「商号・名称又は氏名」欄は、個人の場合は氏名を記載し、法人の場合は商号又は名称を記載する。外国法人の場合は、日本における商号又は名称を併記する。 　 　代表者が複数いる場合は、「代表者又は管理人の氏名」欄には筆頭者について記載し、その他の代表者については「代表者又は管理人」欄に記載する。保険募集に従事しない代表者であって４−１−７に規定する保険仲立人試験の合格の資格を持たない者については、その「備考」欄（筆頭者については氏名の横に「募集せず」と記載する。ただし、外国法人の場合は、「代表者又は管理人の氏名」欄には、日本における代表者を併記する。 　 　「生年月日及び性別」の欄は、個人の場合は申請者の生年月日及び性別を記載し、法人の場合は「代表者又は管理人の氏名」欄に記した者の生年月日、性別を記載する。 　 　「住所」欄は、個人の場合は申請者の住民票上の現住所を記載し、法人の場合は商業登記簿上の本店の住所を記載する。外国法人の場合は、日本における主たる事務所の住所を併記する。 　 　「事務所の名称及び所在地」欄は、登録申請を行う当該保険仲立人の事務所について記載する。 　なお、個人の場合においては、事務所の名称がない場合には、「事務所の名称」欄の記載を省略してもさしつかえないものとする。 　 　他に業務を行っている場合については、その主要な業務の記載をもって足りるものとする。 　 　代表者又は管理人の中に保険募集を行う者がいない場合には、「備考」欄に保険に係る責任者（保険仲立人試験の合格の資格を持つ者とする。）の氏名及び肩書を記載するものとする。
(3)	同一人は２以上の商号又は名称を使用して、２以上の登録の申請を行わないものとする。

　規則第２１９条に規定する登録申請書の添付書類の内容は、下記のとおりとする。

(1)	登録申請書の添付書類で必要な官公署が証明する書類は登録申請の日前３カ月以内に発行されたものとする。
(2)	能力証明書類 　 　規則第２１９条第１項第１号に規定する「能力を有することを証する書面」とは、４−１−７に規定する保険仲立人試験に合格したことを証する書面の写しとする。 　 　上記の書面の能力証明書類としての有効期間は当該書面の発行日から１年とする。 　 　上記にかかわらず、登録が失効したときから、２年以内に再び登録を申請しようとするときは、上記の書面の写し及び規則別紙様式第２３号の廃業等届出書の写しを添付するものとする。
(3)	代替書類 　規則第２１９条第１項第２号に規定する「これらに代わる書面」及び同条同項第３号に規定する「これに代わる書面」とは次の書面をいう。なお、申請者が法人でない社団又は財団であるときは、これに準ずるものを含むものとする。 　 　法人の場合の定款、寄附行為若しくは商業登記簿謄本（以下「定款等」という。）に代わる書面とは、商業登記簿抄本等をいうものとする。 　定款等又はこれに代わる書面は、保険仲立人の業務を営むことができる旨規定されているものとする。 　定款等又はこれに代わる書面は、原本と相違ない旨の記載があれば、その写しでさしつかえないものとする。ただし、原本と相違ないことの確認のため、申請者が署名・捺印を行うこととする。 　 　個人の場合の住民票抄本に代わる書面とは、住民票記載事項証明書又は外国人登録法に基づく登録証明書等をいうものとする。

　規則第２１９条に規定する登録申請書の添付書類の記載要領は、下記のとおりとする。

　法第２９０条第１項に規定する変更の届出の取扱いは、下記のとおりとする。

　規則別紙様式第２２号に規定する変更届出書の記載要領等は、下記のとおりとする。

(1)	「変更事項」は、変更に係る法第２８７条第１項各号に掲げる事項について記載する。 　登録申請書記載事項に誤りがあった場合は、変更届出書を登録事項訂正届出書と改め、正誤を記載して届け出る。
(2)	「変更内容」は、各々の変更事項について、変更前及び変更後の事項を記載する。 　 　住居表示に関する法律等法令により住所の呼称が変更となった保険仲立人がその後住所の変更又は事務所所在地を変更した場合の届出は、「変更前」の住所を登録申請書の住所又は事務所所在地とし、「変更後」の住所は変更後の住所又は事務所所在地とする。 　 　代表者又は管理人の変更（法人の場合） 　 イ 　新たな代表者又は管理人の生年月日、性別を「変更後」欄に付記する。 　 ロ 　筆頭者の変更については、「変更事項」欄に「筆頭者」と記載する。 　 ハ 　筆頭者以外の変更については、「変更事項」欄に「筆頭者以外」と記載する。この場合、変更後の内容に基づき代表者又は管理人別表（別紙様式第４号）を作成し、変更届出書に添付するものとする。 　 ニ 　募集従事の有無の変更も届出の対象とする。 　 　他に業務を行っている場合でその業務の種類の変更は、変更を行った業務の種類のみを記載する。
(3)	財務局、福岡財務支局又は沖縄総合事務局の管轄区域を越えて保険仲立人の住所（主たる事務所の所在地)を変更する変更届出書には、現に受けている４−１−５(2)の「登録済通知書」の写しを添付するものとする。

　規則別紙様式第２３号に規定する廃業等届出書の記載要領等は、下記のとおりとする。

　法第３０２条に規定する役員又は使用人の届出の取扱いは、下記のとおりとする。

　規則別紙様式第２５号に規定する役員又は使用人の届出書の記載要領は、下記のとおりとする。

(1)	「年月日」 　保険仲立人登録と同時の場合は登録申請書の日付を記載する。登録日と異なる場合は管轄財務局長等に提出した日とし、届出書を郵送する場合は発送日の翌日とする。
(2)	「登録番号」 　保険仲立人登録と同時の場合は、記載不要とする。
(3)	「住所」 　法人は登記簿上の主たる事務所の所在地を、個人は現住所を記載する。
(4)	「商号、名称又は氏名」 　法人は商号又は名称を「商号又は名称」欄に記載し、個人は氏名を「氏名」欄に記載する。
(5)	「氏名」 　届出事由が生じた者の氏名を記載する。
(6)	「事由発生年月日」 　届出事由が「新規」の場合は登録日、「追加」の場合は財務局等届出日、「住所変更」、「廃止」又は「改姓」の場合は事由発生日を記載する。
(7)	「事由」 　該当する事由に◯印を付す。
(8)	「備考」 　 　改姓の場合は、旧姓を記載する。 　 　当該役員・使用人の所属事務所の名称及び取り扱うことのできる保険契約の種類を記載する。

　令第42条第２号の規定による保証委託契約の解除又は変更は、次のとおり取り扱うものとする。

　規則第２２６条第１項第４号に規定する保証金に充てることができる社債その他の債券の承認及び同条第３項において準用する同規則第１３２条第１項第４号に規定する当該承認を受けた社債その他の債券の価額の指定は、次に定めるところによるものとする。

　　管轄財務局長等は、規則第２２５条の規定により支払委託書の写しを当該支払委託書に係る保険仲立人に交付する場合は、別紙様式第１７号により作成した通知書に当該支払委託書の写しを添付して、交付するものとする。

　法第２９２条第１項に規定する保険仲立人賠償責任保険契約（以下「賠責保険契約」という。）による保証金の一部の代替は、次のとおり取り扱うものとする。

(1)	法第２９２条第１項に規定する保険仲立人賠償責任保険契約（以下「賠責保険契約」という。）を締結して規則第２２１条第１項第５号の規定により当該契約の締結に係る届出を行う場合、保険仲立人は別紙様式第１８号により作成した賠責保険契約締結届出書に同条第２項第３号に規定する書面を添付して、管轄財務局長等に提出するものとする。ただし、当該届出と同時に規則第２２７条第１項の規定により保証金の一部の代替の承認申請をする場合においては、当該届出書の提出は要しないものとする。
(2)	法第２９２条第１項による賠責保険契約による保証金の一部の代替の承認を受けようとする場合、保険仲立人は別紙様式第１９号により作成した承認申請書に当該賠責保険契約による保証金の一部の代替に関する書面を添付して、管轄財務局長等に提出するものとする。
(3)	平成１０年大蔵省告示第２２８号の内容 　 　平成１０年大蔵省告示第２２８号第２条柱書きに規定する「保険契約者等の保護に欠けることがないと認められるとき」とは、保険仲立人が営業を開始してしてから賠責保険契約を締結するための期間が３年を超えず、かつ、その期間を対象として先行担保特約が付されている場合をいう。 　 　平成１０年大蔵省告示第２２８号第２条第５号に規定する「保険契約者等に対する債務の有無等」には、次に掲げるものを含めるものとする。 　 イ 　保険仲立人の不法行為による保険契約者等に対する債務 　 ロ 　保険仲立人の保険契約者等に対する債務に係る訴訟のうち、裁判所において係争中のもの 　 ハ 　金融監督庁長官及び管轄財務局長等に寄せられた苦情、事業報告書に記載されたの苦情及び保険中立人を会員とする団体に寄せられた苦情のすべてを含む苦情の件数、内容及び解決内容
(4)	管轄財務局長等は、法第２９２条第１項による賠責保険契約による保証金の一部の代替の承認をした場合には、別紙様式第２０号により作成した承認書を申請者に交付するものとする。
(5)	法第２９２条第１項の規定により保険仲立人が供託しないことができる保証金の額は、令第４４条第２項によるほか、当該賠責保険契約において同一の行為に起因する一定の事由による損失のてん補の限度額として定めた金額を限度とする。

　令第44条第１項第４号の規定による賠責保険契約の解除又は変更は、次のとおり取り扱うものとする。