６．自己資本規制関係
　

(1) 　自己資本命令第４条第４項に規定する業務の態様に応じた合理的な方法とは、次に掲げる業容に応じ次に定める方法であることに留意する。 　 　特定取引勘定設置証券会社については、毎営業日、重要性が著しく乏しいものを除き、すべての有価証券等の時価額（月末以外は必ずしも客観性の検証を行った時価である必要はないこととする。）及び別表第13に掲げるすべての取引の契約額及びすべての資産の額を把握し、市場リスク相当額及び取引先リスク相当額を把握する方法とする。ただし、デリバティブ取引（有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引を除く。）に係る市場リスク相当額及び取引先リスク相当額については、自己資本命令に規定する算出方法に準じた概算ベースによる把握も合理的な方法とみなすことができるものとし、未収入金及び未収収益について、金融収益に係るもの及び経過的に約定日に計上されるもの（受渡日に入金されなかったものを除く。）を除くことも合理的な方法に含まれると解するものとする。 　 　上記以外の証券会社のうち、市場リスク相当額の算出方法に分解法を選択する者については、毎営業日、重要性が著しく乏しいものを除き、すべての有価証券等について約定ベースによる時価額（月末以外は必ずしも客観性の検証を行った公正な時価である必要はないこととする。）及び別表第13に掲げる取引のうち主要なものの契約額及び資産のうち主要なものの額（未収収益のうち金融収益にかかるものを除く。）を把握し、市場リスク相当額及び取引先リスク相当額を把握する方法とする。ただし、デリバティブ取引（有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引を除く。）に係る市場リスク相当額及び取引先リスク相当額については、自己資本命令に規定する算出方法に準じた概算ベースによる把握も合理的な方法とみなすことができる。ただし、分解法の使用に伴う広範な相殺規定に対応する相応のリスク管理及び保有有価証券の約定ベースでの時価額の把握が、適切に行われているかどうかを、適宜、確認するものとする。なお、同趣旨から、当該証券会社に対しては、特定取引勘定の設置を促していくものとする。 　 　上記以外の証券会社については、市場リスク相当額については、株式、自己資本命令第１条第１項第15号に規定するその他の債券及び自己資本命令第５条第５項第１号に規定する指定国以外の国で発行された有価証券等、相対的にリスクが高い、又は、流動性に乏しい有価証券については、固定化されていない自己資本の額に比しポジションが恒常的に小さい等、重要性が乏しいものでない限り、毎営業日、市場リスク相当額を把握する方法とする。取引先リスク相当額については、別表第13に掲げる取引のうち主要なものの契約額及び資産のうち主要なものの額（未収収益のうち金融収益に係るものを除く。）について、毎営業日、把握する方法とする。 　 (2) 　(1)の規定にかかわらず、特定取引勘定設置証券会社以外の証券会社においても、固定化されていない自己資本の額に比し市場リスク相当額が10％程度を超えるようなポジションを保有する等、より適正なポジションの把握が必要と認められる者に対しては、約定ベースによる有価証券等の時価額の把握を求めるものとする。ただし、上記の状況を恒常的に続けようとする証券会社に対しては、当分の間は、受渡しベースでの把握を認めるものとするが、原則として、特定取引勘定の設置を求めていくものとする。 　 (3) 　自己資本規制比率が 140％以下となった証券会社が自己資本命令第13条第５項の規定に基づき市場リスク相当額を算出する場合には、すべての有価証券について約定ベースの時価額の把握を求めるものとする。 　 (4) 　自己資本命令第４条第４項に規定する「把握する」とは、リスク管理について責任を負っている取締役が了知している状態をいう。 　 (5) 　保有する有価証券のうち貸し付けたものについては、市場リスク相当額に加えて取引先リスク相当額を算出することに留意する。

(1) 　自己資本命令第６条第１項第３号の市場リスク相当額の計算に当たっては、外国通貨をもって表示される資産（貸借対照表に記載されない債権を含む。）及び外国通貨をもって表示される負債（貸借対照表に記載されない債務を含む。）に、自己資本命令第３条第１項各号の規定により自己資本の額から控除した額を含めることを求めるものではない。 　 (2) 　自己資本命令第５条第７項に規定する「合理的な理由」とは、次に掲げるものをいい、証券会社がリスク・カテゴリーごと又は業務の種類ごとに市場リスク相当額の算出方法を選択している場合には、当該証券会社が適切に市場リスク相当額を算出しているかどうかを、ヒアリング等により、適宜、確認するものとし、自己資本命令第13条第１項に規定する自己資本規制比率に関する届出書の提出にあたっては適正な記載を求めるものとする。 　 　リスク・カテゴリーごとに市場リスク相当額の算出方法を選択する場合 　 イ 　リスク・カテゴリーごとに市場リスク相当額を算出することにより、より適切にリスクが把握される場合であって、市場リスク全体を統合的に把握する部署が他の部署から独立して存在している場合 　 ロ 　個別法と他の算出方法が混在する場合には、市場リスク相当額の算出方法を全体として分解法又は内部管理モデル方式に移行させる方針が明確となっている場合 　 業務の種類ごとに市場リスク相当額の算出方法を選択する場合で次に掲げる場合 　 イ 　業務の種類ごとに市場リスク相当額を算出することにより、より適切にリスクが把握される場合であって、市場リスク全体を統合的に把握する部署によりリスク・カテゴリーごとの市場リスク相当額が把握される体制となっている場合 　 ロ 　個別法と他の算出方法が混在する場合には、市場リスク相当額の算出方法を全体として分解法又は内部管理モデル方式に移行させる方針が明確となっている場合であって、個別法を用いている業務に係る有価証券等と他の業務に係る有価証券等との相殺を行わないこととしている場合 　 (3) 　自己資本命令別表第１有価証券等の区分の欄のうち金融先物取引には、通貨先物取引を含むことに留意する。 　 (4) 　自己資本命令別表第２有価証券等の区分欄のうち著しく流動性の低い債券その他の有価証券等の区分欄に該当する有価証券その他の資産の市場リスク相当額の自己資本命令別紙様式第１号への記載については、「４ リスク相当額」の「(1)−ａ市場リスク相当額」の「合計（Ｄ）」欄の上欄又は「(1)−ｂ市場リスク相当額」の「小計」欄の上欄に必要な欄を設け、適宜記載するものとする。

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