目　　　次

１−１　証券会社の監督事務の取扱い

　１−１−１　財務事務所長等への再委任

　１−１−２　金融監督庁長官への協議

　１−１−３　金融監督庁長官への報告

　１−１−４　管轄財務局長との連絡調整

１−２　類似商号使用者等に対する警告等

　１−２−１　実態把握等

　１−２−２　類似商号使用者等に対する警告等

１−３　法令解釈等の照会を受けた場合の対応

　１−３−１　照会を受ける内容の範囲

　１−３−２　照会に対する回答方法

１−４　証券会社に関する苦情等について

　１−４−１　苦情等を受けた場合の対応

　１−４−２　報告

１−５　災害時における金融に関する措置
　

２−１　登録申請書及び添付書類の受理にあたっての留意事項

　２−１−１　登録申請書の印章

　２−１−２　商号

　２−１−３　営業所

　２−１−４　登録申請書の添付書類

　２−１−５　その他

２−２　登録の手続き

　２−２−１　登録番号の取扱い

　２−２−２　登録申請者への通知

　２−２−３　登録の拒否

　２−２−４　証券会社登録簿

２−３　登録の変更及び廃業等の届出

　２−３−１　管轄財務局長の管轄区域を越える本店の位置の変更

　２−３−２　廃業等の届出に係る留意事項

　２−３−３　登録抹消等した証券会社に係る書類の保存期間
　

３−１　認可申請書の審査に係る留意事項

　３−１−１　有価証券店頭デリバティブ取引業務に係る留意事項

　３−１−２　元引受業務に係る留意事項

　３−１−３　私設取引システム運営業務に係る留意事項

３−２　その他業務に係る留意事項

　３−２−１　その他業務に係る届出の受理にあたっての留意事項

　３−２−２　法第34条第４項の規定に基づくその他業務の承認にあたっての
　　　　　　留意事項

３−３　累積投資業務に係る留意事項

３−４　法第50条に規定する説明書類に係る留意事項

３−５　法第53条の規定に基づく認可に係る留意事項

３−６　登録対象となる外務員の範囲等

　３−６−１　登録対象となる外務員の範囲

　３−６−２　届出事項

３−７　検査終了後のフォローアップ

３−８　行政処分に係る公告の留意事項

３−９　法定帳簿の省略等に係る留意事項

　３−９−１　法定帳簿の省略等の承認

　３−９−２　法定帳簿のマイクロフィルムによる作成・保存

　３−９−３　法定帳簿の本店等における集中保管

　３−９−４　注文伝票のコンピューターへの直接入力による作成

　３−９−５　法定帳簿の電子媒体による保存
　

４−１　外国証券会社の監督事務の取扱い

４−２　外国証券業者からの登録申請に係る留意事項

４−３　外国証券会社の監督事務

　４−３−１　外証法第７条第１項に規定する業務の認可申請書に係る留意事項

　４−３−２　外証法第14条第１項において準用する証券取引法第34条第２項に
　　　　　　規定する業務に係る留意事項

　４−３−３　外証法第15条第３項に規定する説明書類に係る留意事項

　４−３−４　登録対象となる外務員の範囲

　４−３−５　検査終了後のフォローアップ

　４−３−６　行政処分に係る公告の留意事項

　４−３−７　外国証券業者に関する命令第39条の規定に基づく法定帳簿の省略
　　　　　　等に係る留意事項

　４−３−８　営業報告書に関する記載上の注意について
　　

５−１　登録金融機関の監督事務の取扱い

５−２　銀行、信託会社その他政令で定める金融機関（以下「金融機関」と
　　　いう。）からの登録申請に係る留意事項

５−３　登録金融機関の監督事務

　５−３−１　登録証券業務に係る留意事項

　５−３−２　法第65条の２第３項に規定する業務の認可申請書に係る留意事項

　５−３−３　分別保管に関する留意事項

　５−３−４　累積投資業務に係る留意事項

　５−３−５　登録対象となる外務員の範囲等

　５−３−６　検査終了後のフォローアップ

　５−３−７　金融機関の証券業務に関する命令第46条の規定に基づく帳簿の
　　　　　　省略等に係る留意事項

　５−３−８　帳簿のマイクロフィルムによる作成・保存

　５−３−９　注文伝票のコンピューターへの直接入力による作成

　５−３−10　帳簿の電子媒体による保存

６−１　定義

６−２　自己資本

６−３　控除すべき固定資産等

６−４　リスク相当額

６−５　市場リスク相当額

６−６　相殺

６−７　分解法

６−８　内部管理モデル方式

６−９　取引先リスク相当額

６−10　基礎的リスク相当額

６−11　月次報告等
　

７−１　法第45条ただし書の規定に基づく弊害防止措置の適用除外の承認に
　　　ついて

７−２　法第65条の規定の解釈について

７−３　証券会社の行為規制等に関する命令第12条の解釈等について

７−４　証券会社に関する命令第15条及び第18条の解釈について
　

８−１　免許の審査基準

　８−１−１　人的構成

　８−１−２　信用状態及び資金調達能力

８−２　届出事項について

８−３　承認基準について

８−４　認可基準について

　８−４−１　業務の内容若しくは方法の変更

　８−４−２　資本の額の減少

　８−４−３　業務の廃止又は解散の決議

　８−４−４　合併又は営業の譲渡若しくは譲受け
　

法：証券取引法（昭和23年法律第25号）

令：証券取引法施行令（昭和40年政令321号）

外証法：外国証券業者に関する法律（昭和46年法律第５号）