外証法第７条第１項に規定する業務の認可にあたっては、３−１に掲げる事項に準ずる点のほか、次の点に留意するものとする。
| (1) | 認可申請外国証券会社の、外国において認可を受けようとする業務と同種類の業務の経験期間の算定について、外国証券業者に関する命令第18条第３号の規定を適用する場合において、認可申請外国証券会社の経営を支配している者に類するものとして認める者は、認可申請外国証券会社と直接又は間接に50％以上の資本関係があり、特定法人等と同等に認可申請外国証券会社と密接な関係を有する者とする。 |
| (2) | (1)に掲げる者のうち50%の資本関係を有する者の業務経験期間を通算して算定する場合には、３−１(8)に規定する条件のほか、次に掲げる条件を付すものとする。 「貴社の発行済株式の総数又は出資の総額の50％以上の株式又は出資を所有する者（貴社の発行済株式又は出資の総額の50％以上の株式又は出資を所有する持株会社の発行済株式又は出資の総額の50％以上の株式又は出資を所有する者を含む。なお、当該持株会社の発行済株式又は出資の総額の50％以上の株式又は出資を所有する持株会社がある場合には、当該他の持株会社を、貴社の発行済株式又は出資の総額の50％以上の株式又は出資を所有する持株会社とみなす。）で、国内に営業所その他これに準ずるものを有する者を、特定法人等又は特定金融機関とみなして、認可を受けた業務に関し、外国証券業者に関する法律第14条において準用する証券取引法第45条及び外国証券業者に関する命令第25条において準用する証券会社の行為規制等に関する命令第12条に規定する弊害防止措置を適用する。」 |
外証法第14条第１項において準用する証券取引法第34条第２項に規定する業務については、３−２に掲げる事項に準ずる点について留意するものとする。
外証法第15条第３項に規定する説明書類については、３−４の規定に準ずるものとする。
外証法第14条第１項において準用する証券取引法第64条第１項に規定する外務員登録原簿への登録を必要とする者については、３−６の規定に準ずるものとする。
外国証券会社に対し検査部又は証券取引等監視委員会が実施した検査については、３−７の規定に準じて検査終了後のフォローアップを行うものとする。
外証法第27条の規定に基づき行政処分の公告を行う場合においては、３−８の規定に準ずる事項を掲載するものとする。
法定帳簿の省略等に関する取扱いについては、３−９の規定に準ずるものとする（ただし、支店その他の営業所のみに係る事項を除く。）。
以下の場合には、以下に掲げる法定帳簿の省略を承認するものとする。
| (1) | 当該外国証券会社の主たる支店以外の支店について、主たる支店で事務を集中管理している等の合理的な理由により、事務の一部を省略し、かつ、当該省略した事務を主たる支店において支店ごとに区分計利している場合当該支店における総勘定元帳、商品有価証券勘定元帳、特定取引勘定元帳、現先取引勘定元帳、受渡有価証券記番号帳又は日計表 |
| (2) | 当該外国証券会社のすべての支店について外国証券業者に関する命令第39条において準用する証券会社に関する命令第60条第３項の規定による承認（受渡計算書又は有価証券預り証に限る。）を受けている場合当該外国証券会社が新たに設置する支店における当該承認を受けている受渡計算書又は有価証券預り証 |
| (3) | 当該外国証券会社が証券取引法第２条第８項第７号ハに掲げる売買価格の決定方法により行う私設取引システム運営業務を営む場合当該業務に係る注文伝票 |
外国証券業者に関する命令第30条に規定する営業報告書の記載にあたっては、証券会社に関する命令第32条の規定にかかわらず、以下のようにするものとする。
| (1) | 「営業所の状況」欄については、主たる支店その他の支店について記載するものとする。 |
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| (2) | 事業年度が毎年４月から翌年３月までの期間（以下「営業期間」という。）とは異なる外国証券会社が作成する営業報告書の記載において特に留意すべき事項は次のとおりである。
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