認可申請書の添付書類の審査に当たっては、以下の点に留意する。
| (1) | 国内に居住しない外国人が提出した本国の住民票に相当する書面の写し又はこれに準ずる書面は規則第９条第１項第２号の「これに代わる書面」に該当する。 |
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| (2) | 規則第９条第１項第８号の「純資産額の見込み」は、業務の開始を予定する日の属する営業年度及び当該営業年度の翌営業年度から起算して３営業年度における証券投資信託委託業者としての業務の収支見込みに基づき算出されていること。 |
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| (3) | 規則第９条第１項第８号の「業務の計画書」は、業務の開始を予定する日の属する営業年度及び当該営業年度の翌営業年度から起算して３営業年度における人員配置計画、支店その他の営業所の設置計画及び証券投資信託委託業に関する業務を行う部門の設置計画等、証券投資信託委託業に関する業務の計画が具体的に記載されていること。 |
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| (4) | 規則第９条第１項第１１号の書面には、国内の証券会社及び登録金融機関での募集の方策等（自ら設定する証券投資信託の受益証券の募集等（以下「直接募集」という。）を行う場合においては、その方策等を含む。）に加えて、規則第１１条第１号ニの規定に鑑み、法第６条の認可を受けようとする日から６月以内に証券投資信託の委託者となり、かつ、受益証券の募集の取扱い等を行う証券会社又は登録金融機関が存在することが見込まれること（直接募集を行う場合には、直接募集の開始予定時期、設定予定年月日及び直接募集を行う証券投資信託の概要等）が具体的に記載されていること。 |
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| (5) | 規則第９条第１項第１２号の書面には、規則第１１条第２号の規定に鑑み、下記の事項が記載され又は資料が添付されていること。
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外国の法令に準拠して設立された株式会社と同種類の法人（以下「外国会社」という。）が提出する認可申請書等の審査に当たっては、以下の点に留意する。
| (1) | 法第８条第１項第２号の「支店その他の営業所の名称及び所在の場所」として、申請者の本邦における支店を含む全ての営業所について記載されていること。 |
| (2) | 法第８条第２項の「定款」は、申請者の本国で作成された正本が添付されていること。 |
| (3) | 法第８条第２項の「会社登記簿の謄本」は、申請者の会社登記簿の謄本で本国で作成された正本のほか、国内における主たる営業所の登記簿の謄本が添付されていること。 |
| (4) | 規則第９条第１項第８号の「証券投資信託委託業者としての業務の収支及び純資産額の見込み」は、申請者の国内における主たる営業所に係る部分が付記されていること。 |
| (5) | 規則第９条第１項第９号の「認可申請書を提出する日の直近の貸借対照表」及び同条第２項の「最近の三営業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び利益の処分又は損失の処理に関する書類」として、申請者に係る書類のほか国内における主たる営業所に係る書類が添付されていること。
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