目　　　次

１−１　認可申請書等の審査

　１−１−１　認可申請書の添付書類の審査

　１−１−２　外国会社の認可申請書等の審査

１−２　証券投資信託委託業者となろうとする会社についての留意事項等

　１−２−１　兼業承認等の確認

　１−２−２　本店、支店その他の営業所の所在の場所

１−３　予備審査の結果通知
　

２−１　標識の掲示

２−２　法第１３条の解釈

　２−２−１　常務に従事する取締役の解釈

　２−２−２　他の会社等の解釈

　２−２−３　事業を営むの解釈

２−３　信託財産のリスク評価の相殺

２−４　兼業関係

　２−４−１　証券業の兼業認可申請書の添付書類

　２−４−２　法第１９条ただし書の規定に基づく兼業業務の範囲

　２−４−３　業務方法基準

　２−４−４　審査基準

２−５　取引報告書関係

　２−５−１　「取引報告書」の名称

　２−５−２　記載事項

２−６　信託財産運用報告書の記載要領

２−７　法定帳簿の作成・保存

　２−７−１　発注伝票のコンピュータへの直接入力による作成

　２−７−２　法定帳簿の電磁的方法等による保存

２−８　営業報告書等

　２−８−１　営業報告書

　２−８−２　証券投資信託委託業者営業報告書簿
　

３−１　外国証券投資信託に関する届出書の記載要領

３−２　外国証券投資信託の信託財産運用報告書の記載要領
　

４−１　事務の取扱いに関する一般的事項

　４−１−１　類似商号の取扱い

　４−１−２　法令解釈等の照会を受けた場合の対応

４−２　証券投資法人設立届出書の受理等に際しての留意事項

　４−２−１　設立届出書の審査に係る留意事項

　４−２−２　設立届出書の添付書類の審査に関する留意事項

　４−２−３　設立届出書の受理手続等

４−３　証券投資法人不成立届出書の受理等に際しての留意事項

　４−３−１　不成立届出書の受理手続

４−４　証券投資法人の登録申請書の受理等に際しての留意事項

　４−４−１　登録申請書の審査に係る留意事項

　４−４−２　登録申請書の添付書類の審査に関する留意事項

　４−４−３　登録申請書の受理等に係るその他の留意事項

　４−４−４　登録の手続等

　４−４−５　金融監督庁長官への報告

　４−４−６　登録の拒否

　４−４−７　登録申請書等の保存期間

　４−４−８　登録証券投資法人登録簿

４−５　登録証券投資法人の変更及び解散の届出

　４−５−１　登録証券投資法人変更届出

　４−５−２　財務局長等の管轄区域を越えて本店の所在地を変更する場合の
　　　　　　変更届出書

　４−５−３　証券投資法人解散届出書

４−６　資産運用報告書の記載事項

４−７　取引報告書関係

　４−７−１　「取引報告書」の名称

　４−７−２　記載事項

４−８　規則第１１６条第１項第６号に規定する運用（いわゆる合同運用）の
　　　禁止

４−９　勧誘及び広告

　４−９−１　勧誘

　４−９−２　誇大広告の禁止等

４−１０　法定帳簿の作成・保存

　４−１０−１　発注伝票のコンピュータへの直接入力による作成

　４−１０−２　証券投資法人の法定帳簿の電磁的方法等による保存

　４−１０−３　運用会社及び資産保管会社の法定帳簿の電磁的方法等による
　　　　　　　保存

４−１１　営業報告書

　４−１１−１　金融監督庁長官への報告

４−１２　臨時報告書

　４−１２−１　金融監督庁長官への報告

　４−１２−２　証券投資法人への通告

４−１３　証券投資法人の純資産状況報告

　４−１３−１　金融監督庁長官への報告

４−１４　証券投資法人等への許可等又は行政処分等の金融監督庁への協議等

　４−１４−１　証券投資法人等への許可等の金融監督庁への協議等

　４−１４−２　行政処分等の金融監督庁への協議
　

５−１　外国証券投資法人に関する届出書の記載要領
　

６−１　特定信託約款の取扱い

　６−１−１　特定信託約款の付表の変更の取扱い

　６−１−２　特定信託約款の信託期間の延長

　６−１−３　特定信託約款に係る信託財産の統合

６−２　信託財産報告書の作成に当たっての留意事項

６−３　受益証券の説明書に関する事項

　６−３−１　受益証券の説明書の記載要領