特定信託約款（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成１０年法律第１０７号。以下「金融システム改革法」という。）附則第８９条第１項に規定する特定信託約款をいう。以下同じ。）の変更をしようとする場合において、当該変更の内容が当該特定信託約款の付表に定めた内容（運用の基本方針を除く。）である場合において、証券投資信託委託業者が、その変更内容を記載した書面を届け出たときは、当該届出の受理をもって同項の規定によりなおその効力を有するとされる同法第７条の規定による改正前の証券投資信託法（以下「旧投信法」という。）第１４条第２項において準用する旧投信法第１３条第２項の承認があったものとみなして取り扱うものとする。
　

　信託期間の延長に係る特定信託約款の変更承認申請があった場合には、当該特定信託約款に係る証券投資信託の信託期間延長の要領についての公告の方法並びに当該信託財産の内容及び運用の経過等を明らかにした書面に基づき受益者の利用に供する方法について聴取するものとする。
　

　信託財産の統合に係る特定信託約款の変更承認申請があった場合には、当該特定信託約款に係る証券投資信託の信託財産統合の要領及び当該信託財産に係る証券投資信託の信託契約の一部解約又は当該証券投資信託の受益証券の買取りの取扱いについての公告の方法並びに統合しようとする信託財産の内容等を明らかにした書面に基づき受益者の利用に供する方法について聴取するものとする。