目　　　次

１−１　登録を要する者

１−２　登録

　１−２−１　登録申請書の審査に係る留意事項

　１−２−２　登録申請書の添付書類の審査に係る留意事項

　１−２−３　登録申請書の受理等に係るその他の留意事項

１−３　登録の手続等

　１−３−１　投資顧問業者の登録番号

　１−３−２　登録申請者への通知

　１−３−３　金融監督庁長官への報告

　１−３−４　登録の拒否

　１−３−５　登録申請書等の保存期間

　１−３−６　投資顧問業者登録簿

　１−３−７　登録証明書

１−４　変更及び廃業等の届出その他

　１−４−１　変更届出書

　１−４−２　財務局等の管轄区域を越えて主たる営業所の位置を
　　　　　　変更する場合の送付文書等

　１−４−３　廃業等届出書等

　１−４−４　変更事項等の投資顧問業者登録簿への登録

１−５　営業保証金

　１−５−１　供託物の差し替えの際の手続き

　１−５−２　営業保証金に代わる契約の変更又は解除の承認

　１−５−３　営業保証金取戻し公告

　１−５−４　保管証書の交付

　１−５−５　国債による供託についての注意
　

２−１　標識の掲示及び無登録者に対する警告等

　２−１−１　標識の掲示

　２−１−２　無登録者に対する警告等

２−２　広告及び勧誘

　２−２−１　広告に表示すべき事項

　２−２−２　誇大広告の禁止等

　２−２−３　勧誘

２−３　投資顧問契約締結前、締結時及び締結後の書面の交付

　２−３−１　投資顧問契約締結前の書面の交付

　２−３−２　投資顧問契約締結時の書面の交付

　２−３−３　証券業を兼業する投資顧問業者の投資顧問契約締結時の
　　　　　　書面の交付

２−４　投資顧問契約の解除

　２−４−１　投資顧問契約の締結のために通常要する費用の額

　２−４−２　法第15条の書面を受領した日から解除時までの日数

２−５　法第23条第１項の規定に基づく投資顧問業者の兼業の届出等

　２−５−１　兼業の届出書

　２−５−２　　証券業を兼業する場合の手続き

　２−５−３　証券投資信託委託業を兼業する場合の手続き

　２−５−４　金融監督庁長官への報告

　２−５−５　投資顧問業者登録簿への記載

　２−５−６　兼業に係る業務を廃止し、休止し、又は再開する届出書

　２−５−７　投資顧問業者登録簿への登録
　

３−１　業務の内容及び方法を記載した書類

３−２　認可申請

　３−２−１　認可申請書等の審査

　３−２−２　外資系現地法人及び外国会社の本邦支店により提出された
　　　　　　認可申請書等の審査

　３−２−３　金融監督庁長官への進達

３−３　投資一任契約に係る業務の認可の審査基準等

　３−３−１　法令等の遵守状況

　３−３−２　顧客との信頼関係の維持

　３−３−３　証券投資信託委託業を兼業する場合

　３−３−４　証券業を兼業する場合

３−４　業務の内容及び方法の変更の認可

　３−４−１　業務方法書の変更の認可審査

　３−４−２　金融監督庁長官への報告

　３−４−３　認可申請を要しない業務方法書の変更

３−５　投資一任契約に係る業務の廃止等の届出

３−６　取締役の兼職の承認

　３−６−１　承認申請に関する留意事項

　３−６−２　取締役の兼職の承認審査

　３−６−２　金融監督庁への報告

３−７　合同運用の禁止

３−８　法第31条第１項の規定に基づく兼業の承認

　３−８−１　承認申請書等の添付書類等

　３−８−２　兼業の承認範囲

　３−８−３　兼業する業務の内容

　３−８−４　審査基準

　３−８−５　金融監督庁長官への報告

３−９　法第31条第２項の規定に基づく兼業の認可

　３−９−１　認可申請書の添付書類等

　３−９−２　兼業の認可審査

　３−９−３　投資顧問業及び証券業を営む者が投資一任契約に係る
　　　　　　業務を営もうとする場合

　３−９−４　認可投資顧問業者が証券業を営もうとする場合

　３−９−５　金融監督庁長官への報告

３−10　顧客から一任された投資判断に基づく投資による取引の
　　　決済のための口座
　

４−１　法定帳簿の保存方法

　４−１−１　電磁的方法による保存のための要件となるもの

　４−１−２　マイクロフィルムによる保存のための要件となるもの

　４−１−３　法定帳簿の保存を行う投資顧問業者からの届出書の受理

　４−１−４　資料の添付書類

４−２　営業報告書

　４−２−１　営業報告書の受理に当たり確認すべき事項

　４−２−２　営業報告書の送付

　４−２−３　金融監督庁長官への報告

　４−２−４　投資顧問業者営業報告書簿