法令の規定により金融監督庁長官及び労働大臣に提出する免許、認可又は承認に関する申請書その他の書類の経由については労働金庫法施行規則（以下「規則」という。）第２１条の規定等によることとされているが、これら書類の副本を財務局（財務事務所の所在する道府県においては、当該財務事務所を経由する。）において受理したときは、事情を調査の上、監督部長に進達するものとする。
　

　財務局管内の労働金庫について労働金庫台帳（別紙１、１−２参照）を６月末日現在にて作成するものとする。
　なお、労働金庫台帳の写１部を７月末日までに監督部長に提出するものとする。また、記入事項に変更があった場合にも遅滞なくその写１部を提出するものとする。
　

　銀行法第24条に基づき報告徴求命令（検査終了後のフォローアップに係る銀行法第24条命令は除く。）を発出したときは、遅滞なく監督部長に報告するものとする。ただし、金融監督庁の指示により銀行法第24条に基づき報告徴求命令を発出した場合には、この限りでない。