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資 料 目 次

1部 金融監督庁の組織及び運営
 
2章 中央省庁等改革における金融庁の設置と平成12年度の体制整備
 
1節 金融庁の組織
 
資料2−1−1  最終報告(抜粋)(平成9年12月3日/行政改革会議)
 
資料2−1−2  中央省庁等改革基本法(抜粋)
 
資料2−1−3  省庁編成(イメージ図平成13年省庁再編時)
 
資料2−1−4  金融庁の概要
 
資料2−1−5  金融行政機構の推移
 
2節 平成12年度の体制整備
 
資料2−2−1  金融監督庁の組織(現行)
 
資料2−2−2  金融庁の組織(12年7月時点)
 
資料2−2−3  金融庁の組織(13年1月時点)
 
3章 金融監督庁の運営
 
1節 金融監督庁の運営の軌跡
 
資料3−1−1  平成11年6月22日の記者会見における長官発言骨子
 
3節 地方部局との連携
 
資料3−3−1  平成11事務年度における財務局との主な会議の開催実績
 
資料3−3−2  金融監督庁幹部による地方講演会の開催状況
 
4節 職員の任用及び研修
 
資料3−4−1  この1年間の研修の開催実績
 
5節 広報体制
 
資料3−5−1  長官会見、次長会見
 
資料3−5−2  報道発表、国際機関関係の発表
 
6節 パブリック・コメント手続の実績
 
資料3−6−1  意見提出手続(パブリック・コメント)実施一覧
 
7節 行政情報化の推進
 
資料3−7−1  金融監督庁情報システム概要図
 
資料3−7−2  金融監督庁行政情報化推進計画
 
2部 法制度面の新たな進展
 
4章 金融機関等の経営基盤の強化及び的確な破綻処理のための法整備
 
1節 預金保険法等の改正
 
資料4−1−1  預金保険法改正後の主なセーフティネット
 
資料4−1−2  特例措置終了後の破綻処理の全体イメージ
 
資料4−1−3  預金保険機構の業務と財政措置
 
2節 保険業法及び更生特例法の改正
 
資料4−2−1  保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の概要
 
5章 21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備のための法整備
 
1節 証券取引法及び金融先物取引法の改正
 
資料5−1−1  証券取引所の株式会社化について
 
資料5−1−2  電子化後の開示関連事務の流れ
 
2節 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の改正
 
資料5−2−1  特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の一部改正(資産の流動化のための仕組み)
 
資料5−2−2  証券投資信託及び証券投資法人に関する法律の一部改正(資産の運用のための仕組み)
 
3節 金融商品の販売等に関する法律
 
資料5−3−1  金融商品の販売等に関する法律案の概要
 
6章 商工ローン問題等へ対応するための法整備
 
 資料6−1  貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の概要
 
 資料6ー2  出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律要綱
 
3部 金融監督等
 
8章 金融システムの安定化
 
2節 不良債権処理の促進
 
資料8−2−1  リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
 
資料8−2−2  不良債権処理のポイント
 
資料8−2−3  11年9月末におけるリスク管理債権等の状況について
 
資料8−2−4  全国銀行のリスク管理債権の状況(平成11年9月期)
 
資料8−2−5  全国銀行の自己査定の状況(平成11年9月期)
 
資料8−2−6  全国銀行の不良債権処分損の推移
 
資料8−2−7  資産査定等報告書集計結果(平成11年9月期)
 
3節 資本増強制度への対応
 
資料8−3−1  地域金融機関の資本増強についての基本的考え方
 
資料8−3−2  地域金融機関に対する資本増強の審査結果について
 
資料8−3−3  金融再生委員会の検討状況(地域金融機関の資本増強関連)
 
資料8−3−4  優先株等の配当率等に関する基本方針について
 
資料8−3−5  参考資料(資本増強額)
 
資料8−3−6  参考資料(公的資金による資本増強額及び商品性一覧)
 
資料8−3−7  参考資料(資本増強額対コア純益額)
 
資料8−3−8  参考資料(業務純益等の推移、総資金利鞘・預貸金利鞘、経費率の推移)
 
資料8−3−9  参考資料(自己資本比率(単体ベース)の推移)
 
資料8−3−10  参考資料(リストラの状況)
 
資料8−3−11  参考資料(信用供与の状況(実勢ベース))
 
資料8−3−12  参考資料(国内店舗数の推移)
 
資料8−3−13  経営健全化計画の改善点の評価項目(地銀・第二地銀)
 
資料8−3−14  熊本ファミリー銀行に対する資本増強の審査結果について
 
資料8−3−15  金融再生委員会における審議経過(熊本ファミリー銀行の資本増強関連)
 
資料8−3−16  参考資料(資本増強額、公的資金による資本増強額及び商品性、資本増強額対コア純益額)
 
資料8−3−17  参考資料(業務純益等の推移、総資金利鞘・預貸金利鞘、経費率の推移、自己資本比率(単体ベース)の推移
 
資料8−3−18  参考資料(リストラの状況、信用供与の状況(実勢ベース)、国内店舗数の推移)
 
資料8−3−19  日本長期信用銀行及び北海道銀行に対する資本増強の審査結果について
 
資料8−3−20  金融再生委員会における審議経過(北海道銀行の資本増強関連)
 
資料8−3−21  参考資料(資本増強額、公的資金による資本増強額及び商品性、資本増強額対コア純益額)
 
資料8−3−22  参考資料(業務純益等の推移、総資金利鞘・預貸金利鞘・経費率の推移、自己資本比率(単体ベース)の推移
 
資料8−3−23  参考資料(リストラの状況、国内店舗数の推移)
 
資料8−3−24  参考資料(信用供与の状況(実勢ベース))
 
資料8−3−25  金融再生委員会における審議経過(日本長期信用銀行の資本増強関連)
 
資料8−3−26  参考資料(資本増強額、公的資金による資本増強額及び商品性、資本増強額対コア純益額)
 
資料8−3−27  参考資料(業務純益等の推移、総資金利鞘・預貸金利鞘・経費率の推移、自己資本比率(連結ベース)の推移
 
資料8−3−28  参考資料(リストラの状況、国内店舗数の推移)
 
資料8−3−29  参考資料(信用供与の状況(実勢ベース))
 
資料8−3−30  早期健全化法により資本増強を受けた金融機関のフォローアップ(骨子)
 
資料8−3−31  資本増強行に対するフォローアップに係る行政上の措置について
 
資料8−3−32  健全化計画フォローアップ参考資料(平成11年3月期)
 
資料8−3−33  経営健全化計画フォローアップ参考資料(平成11年9月期、大手15行)
 
資料8−3−34  経営健全化計画フォローアップ参考資料(平成11年9月期、地域金融機関4行)
 
資料8−3−35  資本増強行の中小企業向け貸出状況等の公表について(平成11年9月期)
 
資料8−3−36  資本増強行の中小企業向け貸出状況等の公表について(平成12年3月期)
 
資料8−3−37  中小企業向け貸出の見込み
 
資料8−3−38  経営健全化計画の見直しについての基本的考え方
 
4節 早期是正措置の概要及び運用
 
資料8−4−1  早期是正措置制度の概念図
 
資料8−4−2  自己資本比率規制の概要
 
資料8−4−3  早期是正措置の概要
 
5節 破綻処理
 
資料8−5−1  なみはや銀行について(金融再生委員長談話)
 
資料8−5−2  金融監督庁長官談話(平成11年8月7日)
 
資料8−5−3  なみはや銀行の検査結果について
 
資料8−5−4  新潟中央銀行について(金融再生委員長談話)
 
資料8−5−5  金融監督庁長官談話(平成11年10月2日)
 
資料8−5−6  新潟中央銀行の検査結果について
 
資料8−5−7  日本長期信用銀行の譲渡に係る最終契約書の締結について(金融再生委員長談話)
 
資料8−5−8  国民銀行の営業譲渡契約の締結について(金融再生委員長談話)
 
資料8−5−9  幸福銀行の譲渡先の選定について(金融再生委員長談話)
 
資料8−5−10  なみはや銀行の譲渡先の選定について(金融再生委員長談話)
 
6節 信用組合検査・監督事務の移管
 
資料8−6−1  移管にともない具体的に採った措置
 
9章 事業形態をめぐる新たな動きへの対応
 
1節 異業種の銀行業参入に対する対応
 
資料9−1−1  新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応(運用上の指針)について
 
2節 電子取引の普及・拡大への対応
 
資料9−2−1  「金融サービスの電子取引の進展と監督行政」(要旨)
 
資料9−2−2  「金融サービスの電子取引等と監督行政に関する研究会」委員名簿
 
10章 貸し渋り問題への対応
 
 資料10−1  これまでの「貸し渋り」問題に対する対応
 
 資料10−2  地域融資動向に関する意見交換会の実施状況
 
 資料10−3  特殊要因調整後計数について【日銀調べ:平残】
 
 資料10−4  金融機関の貸出動向
 
 資料10−5  貸出残高の推移(全国銀行計)
 
 資料10−6  貸出残高の推移(主要行、地方銀行、第2地方銀行)
 
12章 保険会社の監督をめぐる動き
 
 資料12−1  生命保険会社一覧表(平成12年5月末現在)
 
 資料12−2  損害保険会社一覧表(平成12年5月末現在)
 
 資料12−3  保険会社の財務面の監督上の措置の見直しについて
 
 資料12−4  保険契約に係る顧客への情報提供の拡充について
 
 資料12−5  適正な保険契約の締結等を確保するための環境整備について
 
 資料12−6  保険会社と銀行等の相互参入に伴う弊害防止措置について
 
 資料12−7  三井海上火災保険株式会社に対する行政処分について
 
 資料12−8  日動火災海上保険株式会社に対する行政処分について
 
 資料12−9  第百生命保険相互会社に対する行政処分について
 
 資料12−10  金融監督庁長官談話(平成10年7月2日)
 
 資料12−11  保険持株会社の認可
 
 資料12−12  東邦生命の保険契約移転に関する計画の概要
 
 資料12−13  第一火災海上保険相互会社について(金融再生委員長談話)
 
 資料12−14  第一火災海上保険相互会社について(金融監督庁長官談話)
 
 資料12−15  第一火災海上保険相互会社に対する保険管理人による業務及び財産の管理命令等について
 
 資料12−16  第一火災海上保険の検査結果について
 
 資料12−17  第百生命保険相互会社について(金融再生委員長談話)
 
 資料12−18  第百生命保険相互会社について(金融監督庁長官談話)
 
 資料12−19  第百生命保険相互会社に対する保険管理人による業務及び財産の管理命令等について
 
 資料12−20  第百生命の検査結果について
 
13章 証券会社等の監督をめぐる動き
 
1節 証券会社関係
 
資料13−1−1  証券会社の数の推移
 
資料13−1−2  国内証券会社の平成12年3月期決算概況
 
資料13−1−3  株式市況と国内証券会社の損益の推移
 
資料13−1−4  クレスベール証券会社東京支店に対する行政処分について
 
資料13−1−5  クレスベール証券会社東京支店に対する証券業務の停止命令について
 
資料13−1−6  証券取引等監視委員会の勧告に伴うクレスベール証券会社東京支店に対する行政処分について
 
資料13−1−7  南証券(株)に対する行政処分について
 
資料13−1−8  南証券(株)に対する破産申し立て等について
 
資料13−1−9  南証券(株)の証券業の登録の取り消しについて
 
2節 投信・投資顧問
 
資料13−2−1  証券投資信託委託業者数の推移
 
資料13−2−2  投資顧問業者の登録及び投資一任業務の認可状況
 
資料13−2−3  証券投資信託の純資産総額の推移
 
資料13−2−4  投資一任業者の契約資産残高の推移
 
14章 グループ・コングロマリットに対する一元的な監督
 
 資料14−1  クレディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツ銀行東京支店について(金融再生委員長談話)
 
 資料14−2  クレディ・スイス・グループ等について(金融監督庁長官談話)
 
 資料14−3  クレディ・スイス・グループ等に対する行政処分に関連する検査結果について
 
 資料14−4  ドイチェ証券会社東京支店に対する行政処分について
 
15章 コンピュータ2000年問題への対応
 
1節 金融監督庁の取組
 
資料15−1−1  コンピュータ西暦2000年問題への対応について
 
資料15−1−2  報道発表(平成11年9月10日コンピュータ西暦2000年問題への対応について)
 
資料15−1−3  報道発表(平成11年11月9日コンピュータ西暦2000年問題への対応について)
 
資料15−1−4  報道発表(平成11年12月9日コンピュータ西暦2000年問題への対応について)
 
資料15−1−5  報道発表(平成11年7月28日「2000年問題対策室」の設置について)
 
資料15−1−6  事務ガイドライン(預金等取扱金融機関用平成11年9月3日改訂)
 
資料15−1−7  報道発表(平成11年8月26日「2000年問題に関する連絡会」の開催について)
 
資料15−1−8  コンピュータ西暦2000年問題に関する年末年始及び閏日の状況
 
資料15−1−9  報道発表(平成11年12月30日コンピュータ西暦2000年問題に関する年末年始の状況(12月30日17時時点))
 
資料15−1−10  報道発表(平成11年12月31日コンピュータ西暦2000年問題に関する年末年始の状況(12月31日17時時点))
 
資料15−1−11  報道発表(平成12年1月1日コンピュータ西暦2000年問題に関する年末年始の状況(1月1日9時時点))
 
資料15−1−12  報道発表(平成12年1月1日コンピュータ西暦2000年問題に関する年末年始の状況(1月1日17時時点))
 
資料15−1−13  報道発表(平成12年1月2日コンピュータ西暦2000年問題に関する年末年始の状況(1月2日17時時点))
 
資料15−1−14  報道発表(平成12年1月3日コンピュータ西暦2000年問題に関する年末年始の状況(1月3日17時時点))
 
資料15−1−15  報道発表(平成12年1月4日コンピュータ西暦2000年問題に関する年末年始の状況(1月4日7時時点))
 
資料15−1−16  報道発表(平成12年1月4日コンピュータ西暦2000年問題に関する年末年始の状況(1月4日9時時点))
 
資料15−1−17  報道発表(平成12年1月4日コンピュータ西暦2000年問題に関する年末年始の状況(1月4日17時時点))
 
資料15−1−18  報道発表(平成12年1月5日コンピュータ西暦2000年問題に関する年末年始の状況(1月5日9時時点))
 
資料15−1−19  報道発表(平成12年1月5日コンピュータ西暦2000年問題に関する年末年始の状況(1月5日17時時点))
 
資料15−1−20  報道発表(平成12年2月29日コンピュータ西暦2000年問題に関する年末年始の状況(2月29日14時時点))
 
16章 規制緩和への取り組み
 
 資料16−1  規制緩和推進3か年計画(改定)の再改定について
 
17章 モニタリング体制の強化
 
 資料17−1  オフ・サイト・モニタリングにおける主要指標
 
18章 その他の金融監督庁の対応
 
1節 民間金融機関の再編等の状況
 
資料18−1−1  我が国金融機関数の推移
 
資料18−1−2  主な金融機関の提携関係等
 
2節 災害時における金融に関する措置
 
資料18−2−1  有珠山異変に伴う金融上の措置について(要請)
 
19章 マネー・ローンダリング問題への対応
 
 資料19−1  「疑わしい取引の届出制度」について
 
 資料19−2  組織的犯罪処罰法、疑わしい取引の届出に関する政令、疑わしい取引の届出の方法等に関する命令
 
 資料19−3  「疑わしい取引の届出制度」に関する説明会の開催について
 
 資料19−4  組織的犯罪処罰法施行後のマネー・ローンダリング問題への取組
 
 資料19−5  「マネー・ローンダリング読本−その傾向と対策−」の公表について
 
4部 金融検査
 
21章 金融検査体制
 
 資料21−1  検査部における各係の増設状況
 
 資料21−2  金融検査に従事する職員数の推移
 
 資料21−3  金融監督庁検査部と大蔵省財務局・証券取引等監視委員会との関係
 
 資料21−4  主な検査対象機関及び根拠法令
 
22章 金融検査の実施状況
 
1節 平成11検査事務年度の検査計画及びその実績
 
資料22−1−1  金融検査の実施状況の推移
 
資料22−1−2  平成11検査事務年度検査基本方針及び基本計画
 
資料22−1−3  平成11検査事務年度における検査基本方針及び基本計画に関する証券取引等監視委員会の意見
 
資料22−1−4  平成11検査事務年度における検査計画及びその実績
 
資料22−1−5  グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
 
資料22−1−6  銀行等に対する検査の実施状況
 
資料22−1−7  信用金庫に対する検査の実施状況
 
資料22−1−8  信用組合に対する検査の実施状況
 
資料22−1−9  保険会社に対する検査の実施状況
 
資料22−1−10  証券会社等に対する検査の実施状況
 
資料22−1−11  外国金融機関等に対する検査の実施状況
 
資料22−1−12  内部モデルに関する検査の実施状況
 
資料22−1−13  コンピュータ2000年問題に関する検査の実施状況
 
資料22−1−14  平成10検査事務年度における検査計画及びその実績
 
資料22−1−15  平成10検査事務年度に開始した検査の実施状況
 
3節 銀行等に対する金融検査
 
資料22−3−1  第二地方銀行(56行)に対する検査・考査結果について
 
9節 内部モデルに関する金融検査
 
資料22−9−1  平成12年3月期における内部モデル方式採用行
 
23章 金融検査の充実・強化のための方策
 
1節 検査マニュアル等の整備
 
資料23−1−1  保険会社に係る検査マニュアルの整備に向けて
 
資料23−1−2  保険会社に係る検査マニュアル(案)について
 
資料23−1−3  保険会社に係る検査マニュアル(案)に対するご意見等の公表について
 
資料23−1−4  「保険会社に係る検査マニュアル」通達の発出について
 
資料23−1−5  市場関連リスク検査における内部モデル等に係るマニュアルの整備について(パブリック・コメントの募集)
 
資料23−1−6  市場関連リスク検査における内部モデル等に係るマニュアルの整備について
 
資料23−1−7  「コンピュータ2000年問題に関するコンティンジェンシー・プラン・チェックリスト」の公表について
 
3節 非常勤職員の採用等
 
資料23−3−1  非常勤職員の募集・採用状況
 
資料23−3−2  非常勤職員の第4回募集について
 
資料23−3−3  非常勤職員の第5回募集について
 
4節 金融検査に関する研修等
 
資料23−4−1  この1年間の研修等の開催実績
 
5部 国際関係の動き
 
24章 金融監督国際機構
 
1節 バーゼル銀行監督委員会
 
資料24−1−1  バーゼル銀行監督委員会組織図
 
資料24−1−2  バーゼル委員会における主要な小委員会・タスクフォースの概要
 
資料24−1−3  自己資本比率規制に関するバーゼル合意の見直しについて
 
資料24−1−4  信用リスクモデルの自己資本規制導入の可能性の検討
 
2節 証券監督者国際機構(IOSCO)
 
資料24−2−1  IOSCO機構図
 
3節 保険監督者国際機構(IAIS)
 
資料24−3−1  IAISの組織図
 

○はじめに

○本  編

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